くら寿司株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,451.09億円
• 営業利益: 54.60億円
• 当期純利益: 34.83億円
• 1株当たり当期純利益: 90.74円

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貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

くら寿司（2695）の2025年度Q4（通期）連結決算は、売上高2,451.09億円（前年比+4.3%）と増収を確保する一方、営業利益54.60億円（同-4.2%）と減益で、コストインフレの吸収に課題が残りました。粗利益は1,392.30億円、粗利率は56.8%と高水準を維持する一方で、販管費1,335.31億円が重く、営業利益率は2.23%にとどまりました。営業外収益9.31億円のうち受取利息5.66億円が寄与し、経常利益は61.79億円（同-0.7%）とほぼ横ばいを確保しています。当期純利益は36.06億円（同+11.8%）と増益で、実効税率38.6%がやや高いながらも純利益率1.47%へ改善しました。デュポン分解では、純利益率1.5%、総資産回転率1.571、財務レバレッジ1.81倍からROEは4.2%で、資本効率はなお改善余地があります。キャッシュフローの質は良好で、営業CFは148.69億円（純利益の4.12倍、CFO/EBITDA=0.93）と利益を上回る資金創出力を示しました。投資CFは-185.50億円と積極投資により、フリーCF（CFO+投資CF）は-36.81億円とマイナスです。設備投資は102.86億円（売上比4.2%）と出店・改装・基盤投資を継続しています。貸借対照表は総資産1,560.15億円、純資産862.58億円、負債合計664.99億円で、負債資本倍率0.77倍、流動比率110.7%と、ややタイトながらも概ね安定的です。短期借入金は11.30億円と小さく、支払利息3.67億円に対するインタレストカバレッジは14.88倍で金利耐性は十分です。EPSは90.74円、計算ベースの配当性向は45.9%（仮にDPSは約41.7円相当）で、株主還元は一定のバランスを維持しているとみられます。一方、FCFカバレッジは-2.22倍と、成長投資がFCFを上回り、還元は内部資金のみでは賄いづらい局面が散見されます。総資産回転率1.571と、出店を伴う資産拡大型のビジネスモデルとしては良好な効率を維持していますが、営業レバレッジの高さから、人件費・エネルギー・原材料価格の変動が利益率に与える影響は大きいです。原価率は39.1%（売上原価/売上）、販管費率は54.5%で、コスト構造上の余力は限定的です。海外（米国）を含む出店拡大と設備投資の継続により、成長と資金需要のバランスが当面の焦点となります。XBRL開示に未記載項目が多く（長期借入金、有利子負債内訳、棚卸資産、配当金総額等）、詳細な分析には制約がある点に留意が必要です。総じて、増収・高いキャッシュ創出力・健全な財務に対し、コストインフレ・投資先行によるFCFマイナス・ROE水準の低さが課題であり、出店効率とコスト最適化が次期の鍵となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率1.5% × 総資産回転率1.571 × 財務レバレッジ1.81倍 = ROE 4.2%。利益率の質: 粗利率56.8%と高いが、販管費率54.5%（=1,335.31/2,451.09）で営業利益率は2.23%と薄利。営業外は純増5.25億円（営業外収益9.31–費用4.06）で経常段階を下支え。実効税率38.6%が純利益率を圧迫。営業レバレッジ: EBITDAマージン6.5%→営業利益率2.23%（減価償却費105.32億円の負担）。固定費（人件費・家賃・減価償却）比率が高く、売上感応度は高い一方、逆回転時の利益毀損リスクも大きい。原価率39.1%（=957.19/2,451.09）は食材コスト抑制が効いているが、人件費・光熱費など販管費項目の圧迫が課題。インタレストカバレッジ14.88倍で金融費用負担は軽微。経常利益率2.52%（=61.79/2,451.09）、純利益率1.47%（=36.06/2,451.09）。

成長性評価

売上高は+4.3%と堅調で、既存店の客数回復と値上げ寄与が想定される。総資産回転率1.571を維持しており、出店拡大下でも効率は良好。営業利益は-4.2%で、コストインフレが増収効果を上回った。純利益は+11.8%と、営業外の改善と税負担のコントロール、減損等の大型損失不在が寄与した可能性。利益の質は、CFO/純利益4.12倍、CFO/EBITDA0.93と高いキャッシュ転換で裏付けられる。見通しは、原材料（特に輸入水産物の為替影響）、最低賃金上昇、電力料金動向に左右される。価格改定・メニュー改良・回転率向上（回転寿司のオペ最適化）により販管費吸収が鍵。海外（米国）を含む新規出店と改装投資が成長ドライバーだが、初期費用負担で短期の営業利益率は伸び悩む可能性。中期的にはスケールメリットとデジタル投資（省人化）で営業レバレッジの正の効果が期待される。

財務健全性

流動性: 流動資産343.07億円、流動負債309.78億円で流動比率110.7%、当座比率110.7%とややタイトながら許容範囲。現金230.43億円は流動負債の74%をカバー。支払能力: 負債合計664.99億円、純資産862.58億円で負債資本倍率0.77倍と保守的。短期借入金11.30億円、支払利息3.67億円に対しインタレストカバレッジ14.88倍で金利上昇耐性は十分。資本構成: 総資産1,560.15億円、純資産比率55.3%（=862.58/1,560.15）と厚い自己資本。長期借入金・有利子負債の内訳が未記載のため、厳密なネットDEレシオは算出不可。投資有価証券43.40億円、無形固定資産15.73億円は相対的に小さく、質は堅め。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF148.69億円は純利益36.06億円の4.12倍、CFO/EBITDA0.93と、高いキャッシュ転換率。減価償却105.32億円の非現金費用がCFOを押し上げ、運転資本も概ねフラット〜改善と推察。FCF分析: フリーCF（CFO+投資CF）は-36.81億円で、成長投資（投資CF-185.50億円）が営業CFを上回る。設備投資は102.86億円（売上比4.2%）だが、出店関連の敷金・内装、米国展開等の投資が投資CFを拡大させている可能性。運転資本: 運転資本は33.29億円、買掛金81.50億円、売掛金56.72億円。棚卸資産未記載のため詳細分析は限定的だが、現金創出の阻害要因は大きくないとみられる。

配当持続性

配当性向（計算値）45.9%はEPS90.74円に対し妥当圏（試算DPS約41.7円）だが、FCFカバレッジ-2.22倍と、当期は成長投資がFCFを吸収し配当の内部資金カバーは不足。営業CFは潤沢であるため、投資ペースの平準化や翌期のCFO増加があればカバー改善余地。自己資本厚くレバレッジ低位のため、安定配当方針の継続余力はある一方、出店加速期は配当より成長投資優先の可能性。配当金総額・期別配当は未記載で、正確な実績把握は不可。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格の上昇（特に輸入水産物）と為替円安による原価率悪化
• 人件費・最低賃金上昇、採用難による販管費率上昇
• 電力・ガス等エネルギーコスト上昇
• 新規出店の初期コスト・立地選定ミスによる投資回収遅延
• フードセーフティ・ブランド毀損リスク（食品事故・SNS炎上等）
• 海外（米国）事業の競争激化・オペレーション難易度
• 価格改定の需要弾力性による来店数減少リスク

財務リスク:

• FCFマイナスの継続による外部資金依存度上昇の可能性
• 金利上昇局面での金融費用増（現状は耐性高いが長期債務内訳未記載）
• 為替変動による原材料調達コスト・海外投資の評価影響
• 減価償却負担の増大（出店増による固定費増）

主な懸念事項:

• 営業利益率2.23%と薄利で、コストインフレ耐性が限定的
• 投資CFが大きくFCFが-36.81億円、投資ペースと還元の両立が課題
• ROE4.2%と資本効率が同業トップと比べ低位
• 配当データ未記載が多く、還元方針の定量把握に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収継続（+4.3%）と高いCFOで事業基盤は堅調
• 営業利益率2.23%とコスト圧力で利益成長は鈍化
• 積極投資でFCFは-36.81億円、成長優先フェーズ
• 財務は健全（負債資本倍率0.77倍、流動比率110.7%）で耐性あり
• ROE4.2%は改善余地、総資産回転率1.571は良好

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率（客数・客単価）
• 原価率（COGS/売上）と人件費率（販管費内訳の開示拡充）
• 営業利益率・EBITDAマージンのトレンド
• CFO/EBITDAとCFO/純利益のキャッシュ転換
• FCFと投資CF（出店ペース、1店当たり投資回収期間）
• 総資産回転率・ROEの改善進捗
• インタレストカバレッジと金利感応度
• 為替（USD/JPY）とサーモン・マグロ等主要食材価格

セクター内ポジション: 国内回転寿司大手の中で、くら寿司は収益性がトップ（例: スシロー/FOOD&LIFE）に劣後しつつも、資本構成は保守的でキャッシュ創出は良好という中庸ポジション。成長投資の強度は高く、FCFは短期的に弱含みだが、中期の出店拡大と省人化・デジタル化により効率改善余地が大きい。

免責事項

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