高千穂交易株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 134.72億円
• 営業利益: 9.54億円
• 当期純利益: 5.94億円
• 1株当たり当期純利益: 38.48円

損益計算書

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収益性指標

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総括

高千穂交易株式会社（26760）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）決算は、売上高1,347.2億円（前年比+1.2%）、営業利益95.4億円（+1.9%）、経常利益98.5億円、当期純利益71.7億円（+20.6%）と、横ばいに近い増収の中で着実な増益を確保した。売上総利益は335.6億円、粗利率は24.9%と良好で、営業利益率は7.1%（=954/13,472）へ小幅改善。経常段階では営業外収支が+3.1億円寄与（支払利息1百万円と比較してネットの金融収益が上回る構図）し、最終利益の伸びを下支えした。総資産は2,347.4億円、純資産は1,695.9億円で、自己資本比率は当社試算で約72.3%（=16,959/23,474）と厚く、負債資本倍率は0.39倍にとどまるなど財務体質は頑健。流動資産は1,920.6億円、流動負債は582.3億円で、流動比率329.8%、当座比率268.0%と高水準の流動性を保持している。運転資本は1,338.3億円と潤沢で、棚卸資産は360.3億円（売上対比26.7%）と在庫水準は概ね許容範囲。デュポン分解では、純利益率5.32%、総資産回転率0.574回、財務レバレッジ1.38倍から算出されるROEは4.23%で、資本厚めの構造のもと収益性が穏当な水準にある。税率は開示上は0%と表示されているが、経常利益を税前利益の近似とすると実効税率は約22.3%（=220/985）と推定され、純利益の伸長（+20.6%）は、営業増益に加え税負担率の適正化・営業外収支の改善の寄与が示唆される。営業キャッシュフロー等のキャッシュフロー情報、減価償却費、EBITDA、自己株式・発行済株式数、配当関連は未開示（0表示）であり、キャッシュ創出力や配当余力の定量評価には制約がある。一方で、利払い負担は極小（支払利息1百万円、インタレストカバレッジ約954倍）で金利感応度は限定的。トップラインの伸びは+1.2%と緩やかであるが、粗利率維持と販管費効率のコントロールにより利益の伸びを確保している点は評価できる。受注・案件パイプラインや在庫回転次第では下期の伸長余地もあるが、景気循環や為替の変動には一定の感応度が残る。総じて、厚い自己資本と高流動性に支えられた安定的な財務基盤の上に、緩やかな成長とコストコントロールで堅実な収益を積み上げる局面。今後は、資本効率（ROE）の引き上げには、総資産回転率の改善または追加的な利益率の押し上げが鍵となる。CF未開示のため、利益のキャッシュ化やFCF創出力の継続性の確認が重要なモニタリングポイントとなる。

収益性分析

• ROE分解（デュポン）: 純利益率5.32% × 総資産回転率0.574回 × 財務レバレッジ1.38倍 = ROE約4.23%。利益率は堅調、回転率はやや低め、レバレッジは抑制的で、ROEは保守的な資本構成により抑えられている。
• 利益率の質: 粗利率24.9%は良好で、営業利益率7.1%、経常利益率7.3%と、営業外収支（約+3.1億円）の上乗せが純利益に貢献。税負担は推定約22.3%（220/985）。販管費の効率化示唆があり、価格転嫁・ミックス改善の効果が出ている可能性。
• 営業レバレッジ: 売上+1.2%に対し営業利益+1.9%と、わずかな正の営業レバレッジ。固定費負担は過度でなく、限界利益率の確保がうかがえる。減価償却費・EBITDA未開示のため厳密評価は不可だが、営業利益ベースではコスト弾力性は良好。

成長性評価

• 売上持続可能性: 上期売上は+1.2%と緩やか。市場環境が堅調維持なら通期も微増のトレンドを想定しやすいが、需要循環（設備投資、FA、半導体、産業機器）や為替の影響に左右されやすい。棚卸資産は売上の約26.7%で、在庫を背景に下期出荷余地あり。
• 利益の質: 粗利率維持と営業外収支の改善で純利益が+20.6%と伸長。特殊要因の記載はなく、税率も概ね平常水準（推定）で、利益の質は比較的安定と評価。一方、CF未開示のためキャッシュ創出の裏付け確認が必要。
• 見通し: 資本構成が健全で、為替・金利耐性は高い。成長ドライバーは、①高付加価値案件比率の上昇、②在庫消化と回転率改善、③新規ソリューション拡販。短期的には緩やかな増収・増益基調、外部環境次第でボラティリティに留意。

財務健全性

• 流動性: 流動資産1,920.6億円、流動負債582.3億円で流動比率329.8%、当座比率268.0%。運転資本1,338.3億円。短期支払能力は非常に高い。
• 支払能力: 総負債662.5億円、純資産1,695.9億円で負債資本倍率0.39倍。利払いは年1百万円程度で、インタレストカバレッジ約954倍と圧倒的余裕。長期的なソルベンシー懸念は小さい。
• 資本構成: 自己資本比率は当社試算で約72.3%と厚い資本を保持。レバレッジ1.38倍と保守的な財務運営。追加投資や株主還元の柔軟性は高い。

キャッシュフロー品質

• 利益の質: CFデータ未開示（0表示）につき、営業CF/純利益やFCFの実測評価は不可。営業外収支の寄与は軽微で、利益の持続性は主に本業の限界利益とコスト管理に依存。
• FCF分析: 投資CF・営業CFが非開示のためFCF定量評価はできない。設備投資負担や運転資本の解放/吸収の影響は今後の開示待ち。
• 運転資本: 棚卸資産は360.3億円（売上比26.7%）。流動比率は高く、在庫・売掛の回収が進めば営業CFへの貢献余地。下期にかけて在庫回転の改善がCFの鍵。

配当持続性

• 配当性向評価: 年間配当、配当性向は未開示（0表示）。EPSは38.48円。現段階で実測の配当性向は算出不可。
• FCFカバレッジ: 営業CF・FCF未開示のため、配当のFCFカバーは評価不能。財務体質は強固であり、一般論としては還元余力を有する可能性が高い。
• 配当方針見通し: 自己資本厚く、負債圧力が小さいため、中期的には安定配当方針が適合しやすい構造。今後の方針・実績開示とキャッシュ創出力の確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環（設備投資・FA・半導体・産業機器）に対する感応度
• 為替変動による売上・粗利率への影響
• 主要顧客・主要仕入先への依存度上昇リスク
• 在庫回転悪化によるマージン圧迫とCF悪化
• 競争激化による価格下押し・案件獲得難易度の上昇

財務リスク:

• キャッシュフロー情報未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 運転資本増加局面における資金繰り効率低下リスク
• 金利上昇時の資金コスト上昇（現状影響は小さいが将来の変動要因）
• 為替ヘッジの効果不発時の損益ブレ

主な懸念事項:

• CF・減価償却・EBITDA等の重要指標が未開示で、利益のキャッシュ化を検証しづらい点
• 売上成長が+1.2%と鈍化傾向で、下期の需要動向に依存度が高い点
• 在庫比率が四半期売上比で約26.7%と、回転管理の巧拙で収益性・CFが左右される点

投資示唆

重要ポイント:

• 厚い自己資本（自己資本比率試算72%）と高流動性で財務耐性が高い
• 粗利率24.9%維持、営業利益率7.1%と収益性は安定的
• 営業外収支が純利益を下支えし、当期純利益は+20.6%
• ROEは4.23%と控えめで、資本効率改善（回転率・利益率向上）が課題
• CF未開示により、FCFや配当余力の定量把握に制約

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・売上債権回転の推移
• 粗利率と案件ミックス（高付加価値比率）の変化
• 受注・バックログ、為替レート前提と感応度
• 営業CF・FCF（開示再開後）
• 通期ガイダンスに対する進捗率（売上・営業利益）

セクター内ポジション: 同業トレーディング/技術商社の中で財務安全性は上位、成長性は中位、資本効率（ROE）は保守的。粗利率は相対的に堅調で、案件ミックス改善余地と運転資本効率化が差別化の鍵。

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