| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥2455.5億 | ¥2371.6億 | +3.5% |
| 営業利益 | ¥170.7億 | ¥169.2億 | +0.9% |
| 経常利益 | ¥177.7億 | ¥174.7億 | +1.7% |
| 純利益 | ¥89.6億 | ¥102.8億 | -12.8% |
| ROE | 5.6% | 6.6% | - |
2026年2月期決算は、売上高2,455.5億円（前年比+83.9億円 +3.5%）、営業利益170.7億円（同+1.5億円 +0.9%）、経常利益177.7億円（同+3.0億円 +1.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益106.8億円（同-6.9億円 -6.1%、非支配株主持分調整前の当期純利益は89.6億円で前年比-12.8%）。増収増益を維持したが、利益成長は営業段階で売上を下回り、最終利益は減少に転じた。売上原価率が71.1%（前年63.0%）と大幅に上昇し、粗利率は28.9%（前年29.2%から-0.3pt）に低下。販管費率は30.1%（前年29.9%から+0.2pt）と微増し、営業利益率は7.0%（前年7.1%から-0.1pt）に圧縮された。営業外では受取利息1.7億円等により経常段階での増益は確保したが、特別損失11.7億円（固定資産除却損11.2億円、減損損失0.5億円）の増加と実効税率29.9%の税負担により、当期純利益は減少した。一方、営業CFは316.2億円（前年比+111.1%）と大幅増加し、仕入債務の増加92.3億円が運転資本の改善に寄与。現金預金は795.3億円（前年比+196.9億円）に積み上がり、財務健全性は一段と強化された。セグメントではRetailが売上2,361.9億円（+3.4%）・営業利益148.6億円（-2.5%）と利益率6.3%に低下した一方、ConvenienceStoreは売上93.6億円（+8.2%）・営業利益22.1億円（+31.6%）と高成長・高収益（利益率23.6%）を維持し、全社利益の下支え役を果たした。
【売上高】売上高は2,455.5億円（+3.5%）と安定成長。セグメント別ではRetailが2,361.9億円（構成比96.2%、+3.4%増）、ConvenienceStoreが93.6億円（同3.8%、+8.2%増）。Retailは主力の衣料品・家庭用品・食料品販売で既存店・新規出店の両面から伸長したと推測されるが、粗利率の低下（後述）から価格競争または商品ミックスの変化が示唆される。ConvenienceStoreはフランチャイズ収益モデルで高い収益性を維持しつつ売上を拡大した。【損益】営業利益は170.7億円（+0.9%）と微増にとどまった。売上原価は1,545.1億円（+395.6億円増）で売上原価率が71.1%と前年から大幅上昇したが、これは会計処理の変更の可能性があり、粗利率28.9%（前年29.2%から-0.3pt）の小幅低下が実態。販管費は739.7億円（+30.8億円 +4.4%）で販管費率30.1%（+0.2pt）と売上成長を上回るペースで増加。主要項目は給料及び手当69.0億円（前年64.8億円、+6.5%）、減価償却費69.2億円（前年66.7億円、+3.7%）、賃借料53.8億円（前年53.2億円、+1.1%）、水道光熱費46.0億円（前年48.2億円、-4.6%）で、人件費の増加が目立つ。営業利益率は7.0%（-0.1pt）に低下し、Retailセグメントの利益率悪化（6.3%、前年6.7%から-0.4pt）が全社を押し下げた。営業外収益7.8億円（受取利息1.7億円、受取配当金0.9億円等）から営業外費用0.8億円（支払利息0.2億円等）を差し引き、経常利益は177.7億円（+1.7%）。特別損失11.7億円（固定資産除却損11.2億円、減損損失0.5億円）は前年4.6億円から大幅増加し、店舗改装・資産入替に伴う一時的費用と推定される。税引前利益は166.0億円（前年170.1億円、-2.4%）、法人税等49.6億円（実効税率29.9%）を控除後、非支配株主帰属9.7億円を除く親会社株主帰属当期純利益は106.8億円（-6.1%）。非支配株主調整前の当期純利益89.6億円（-12.8%）は特別損失増加の影響が顕著。以上より、増収増益パターンだが、Retailの粗利率低下と販管費増が営業利益の伸びを抑制し、特別損失の増加が最終利益を圧迫した構図。
Retailセグメントは売上高2,361.9億円（前年2,285.1億円、+3.4%）、営業利益148.6億円（前年152.5億円、-2.5%）、利益率6.3%（前年6.7%から-0.4pt）。売上は堅調に拡大したが、粗利率低下と販管費増により利益率が悪化。セグメント資産は2,109.3億円（前年1,857.6億円、+13.5%増）で、出店・改装に伴う有形固定資産の増加が反映されている。ConvenienceStoreセグメントは売上高93.6億円（前年86.5億円、+8.2%）、営業利益22.1億円（前年16.8億円、+31.6%）、利益率23.6%（前年19.4%から+4.2pt）。フランチャイズ収益モデルの高採算性が際立ち、店舗拡大とオペレーション効率化により利益率が大幅改善。セグメント資産は94.7億円（前年85.8億円、+10.4%増）。セグメント間消去は軽微で、全社営業利益170.7億円に対しRetailが約87%、ConvenienceStoreが約13%を構成。Retailの利益率低下を高採算CVSの成長が部分的に相殺した形。
【収益性】営業利益率7.0%（前年7.1%から-0.1pt）、純利益率4.3%（親会社帰属106.8億円/売上高2,455.5億円、前年4.8%から-0.5pt）、ROE5.6%（データシート記載値、前年7.0%台から低下）。粗利率28.9%（前年29.2%から-0.3pt）、販管費率30.1%（前年29.9%から+0.2pt）で、コストサイドの逆風が収益性を圧迫。Retailセグメント利益率6.3%（前年6.7%）の悪化が主因。業種中央値（営業利益率4.6%、純利益率3.3%）を上回るが、前年比では低下トレンド。【キャッシュ品質】営業CF316.2億円は当期純利益89.6億円の3.5倍、営業CF/EBITDA比率は1.32倍（EBITDA=営業利益170.7億円+減価償却費69.2億円=239.9億円）で、利益の現金化は極めて良好。アクルーアル比率は（純利益89.6億円-営業CF316.2億円）/総資産2,172.7億円=-10.4%とマイナスで、運転資本改善による現金創出が顕著。【投資効率】総資産回転率1.13回（売上高2,455.5億円/平均総資産2,174.8億円、前年1.24回から鈍化）、棚卸資産回転日数23.3日（平均棚卸資産156.2億円/日次売上原価6.7億円）で業種中央値65.7日を大幅に上回る高効率。設備投資56.2億円/減価償却費69.2億円=0.81倍で、業種中央値1.16倍を下回り、既存資産の活用重視姿勢。【財務健全性】自己資本比率74.1%（前年78.7%から-4.6pt、総資産増に伴う相対低下）で業種中央値50.2%を大幅に上回る。流動比率220%（流動資産1,069.1億円/流動負債485.0億円）、当座比率188%（当座資産913.0億円/流動負債485.0億円）で流動性は盤石。D/E比率は有利子負債2.6億円（リース負債計）/自己資本1,564.1億円=0.002倍と実質無借金経営。インタレストカバレッジは営業CF316.2億円/支払利息0.2億円=1,581倍で支払能力に懸念なし。
営業CFは316.2億円（前年150.0億円、+111.1%）と大幅増加。税引前利益166.0億円に減価償却費69.2億円、減損損失0.5億円、固定資産除却損11.2億円等の非資金費用を加算し、運転資本変動では仕入債務の増加92.3億円が最大の押し上げ要因となった。在庫増加-4.5億円、売上債権増加-7.6億円は軽微で、買掛金の大幅増は仕入増加と支払サイト最適化の両面が寄与したと推測される。法人税等支払50.3億円を控除後、営業CF小計は366.4億円に達した。投資CFは-64.9億円（前年-62.0億円）で、設備投資-56.2億円（前年-61.1億円）が主体。建設仮勘定増加33.2億円（前年48.0億円）から推測すると、出店・改装計画は継続中だが前年比では抑制的。無形資産取得-1.1億円、その他投資活動1.8億円で投資CFは前年並み。フリーCFは251.3億円（営業CF316.2億円+投資CF-64.9億円）で、前年88.0億円から大幅改善。財務CFは-54.4億円（前年-37.9億円）で、配当支払-49.4億円（うち親会社株主への配当-49.4億円、非支配株主への配当-4.6億円）、自己株式取得0億円、自己株式処分0.3億円。リース債務返済-0.4億円を含め、財務CFはネット流出。現金及び現金同等物は期首598.4億円から期末795.3億円へ+196.9億円増加し、流動性バッファが拡大した。
収益の質は高い。営業利益170.7億円は小売・CVSの本業オペレーションから生成され、営業外収益7.8億円（受取利息1.7億円、受取配当金0.9億円等、売上高比0.3%）は軽微で本業依存度が高い。特別損益では特別損失11.7億円（固定資産除却損11.2億円、減損損失0.5億円）が計上され、前年4.6億円から大幅増加。これは店舗改装・資産入替に伴う一時的費用と推定され、今後の出店・改装計画次第で継続発生の可能性があるが、経常的収益への影響は限定的。営業CF316.2億円は当期純利益89.6億円の3.5倍に達し、アクルーアル比率-10.4%で利益の現金裏付けは極めて強固。買掛金増加92.3億円が運転資本改善に大きく寄与し、意図的なサイト管理が奏功したと見られる。包括利益117.9億円（親会社帰属108.2億円）は当期純利益106.8億円を上回り、その他有価証券評価差額金2.2億円が寄与したが、差額は小さく収益の実質に影響なし。経常利益177.7億円と税引前利益166.0億円の差は特別損失で説明可能で、利益構造の透明性は高い。
2026年2月期通期予想は売上高2,572.7億円（実績2,455.5億円比+4.8%）、営業利益175.3億円（実績170.7億円比+2.7%）、経常利益179.8億円（同+1.2%）、親会社株主帰属純利益110.3億円（実績106.8億円比+3.3%、データシートの純利益予想98.8億円は非支配株主調整前と推測）。進捗率は売上高95.4%、営業利益97.4%、経常利益98.8%、親会社純利益96.8%で、全項目が9割超の高進捗。残期間での増収増益を前提とする計画で、Retailの粗利率改善と販管費コントロール、ConvenienceStoreの高成長継続が鍵。特別損失の平常化と実効税率の安定が達成されれば、親会社純利益の計画達成は射程内。配当予想は0円と記載されているが、実績では期末配当125円（うち記念配25円）を実施しており、予想配当の開示は未確定との前提と推測される。
期末配当は125円（うち普通配当100円、株式公開25周年記念配当25円）で、中間配当0円のため年間配当125円。前年配当125円から据え置きだが、記念配25円を含むため実質増配。配当性向は125円/EPS172.67円=72.4%（データシート記載43.1%は非支配株主調整前の当期純利益ベースと推測）で、業種中央値27%を大幅に上回る高水準。フリーCF251.3億円に対し総配当支払額は49.4億円（親会社）+4.6億円（非支配株主）=54.0億円で、FCFカバレッジは4.7倍と十分な余力。記念配25円を除くベース配当100円で計算すると配当性向は57.9%となり、持続可能性は高い。自社株買いは実施されておらず、株主還元は配当に集中。発行済株式数6,396万株から自己株式212万株を控除した期末発行済株式数は6,185万株で、期中平均株式数6,184万株とほぼ一致し、希釈化はない。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）小売業種（retail、n=47社、2025年度）の中央値と比較すると、当社の営業利益率7.0%は業種中央値4.6%を+2.4pt上回り、純利益率4.3%も業種中央値3.3%を+1.0pt上回る高収益体質。自己資本比率74.1%は業種中央値50.2%を大幅に上回り、財務健全性は上位水準。ROE5.6%は業種中央値5.9%をわずかに下回るが、これは高自己資本比率ゆえのレバレッジ不足が主因で、総資産回転率1.13回（業種中央値1.17回）の鈍化も寄与。棚卸資産回転日数23.3日は業種中央値65.7日を大幅に下回る高効率で、在庫管理の優位性が顕著。配当性向72.4%（記念配含む）は業種中央値27%を大幅に上回る高還元姿勢だが、FCFカバレッジ4.7倍で持続性は確保。営業CF/純利益比率3.5倍、キャッシュコンバージョン率は業種中央値1.57倍を上回る高品質。設備投資/減価償却費0.81倍は業種中央値1.16倍を下回り、既存資産活用型の成長戦略。売上成長率+3.5%は業種中央値+4.3%をやや下回るが、安定成長を継続。総じて、高収益・高財務健全性・高キャッシュ創出力を兼ね備えた上位企業だが、ROEと成長率は中位に位置し、資本効率向上の余地を残す。
決算上の注目ポイントは以下3点。第一に、営業CF316.2億円（前年比+111.1%）の大幅増加と現金預金795.3億円への積み上がりは、仕入債務管理と運転資本効率化の成果を示し、財務柔軟性が一段と向上した点。買掛金+92.3億円の増加は意図的なサイト最適化の可能性があり、今後の営業CF持続性と仕入先との関係性が注視点。第二に、ConvenienceStoreセグメントの売上+8.2%・利益+31.6%・利益率23.6%（+4.2pt改善）の高成長・高収益は、Retailの利益率悪化を相殺する全社バッファ機能を果たしており、今後のCVS店舗純増とマージン維持が業績安定化の鍵となる。第三に、Retailの粗利率-0.3pt・販管費率+0.2pt・利益率-0.4ptの同時悪化は、価格競争・商品ミックス変化・人件費増の複合要因を示唆し、来期の利益率回復には既存店の客単価向上と費用コントロールが不可欠。特別損失11.7億円の増加は一時性が高いが、出店・改装継続に伴う一定の発生は織り込むべき。配当125円（うち記念配25円）は高水準だが、FCFで十分賄えておりベース配当の持続性は高く、来期の利益成長が実現すれば増配余地も残る。
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