クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥0.7億 | ¥1.1億 | −38.5% |
| 営業利益 | −¥4.2億 | −¥4.4億 | +4.7% |
| 経常利益 | −¥4.5億 | −¥4.4億 | −3.4% |
| 純利益 | −¥4.5億 | −¥4.4億 | −2.8% |
| ROE（年換算） | −128.7% | −245.5% | - |
Executive Summary
売上高が前年同期比38.5%減となる中、販管費の圧縮が追いつかず営業赤字は縮小幅も限定的で、収益構造の脆弱性が改めて浮き彫りとなった。売上高は0.7億円（前年1.1億円）、営業利益はマイナス4.2億円（前年マイナス4.4億円）、経常利益はマイナス4.5億円（前年マイナス4.4億円）、純利益はマイナス4.5億円（前年マイナス4.4億円）となった。売上減少の主因は再生可能エネルギー事業等の子会社株式譲渡・連結除外であり、継続事業のICT事業は前年比増収ながら赤字が続いている。
業績変動要因
【売上高】連結売上高は0.7億円で前年比38.5%減となった。主因は2025年6月30日付での再生可能エネルギー事業・その他事業の子会社株式譲渡と連結除外である。継続事業のICT事業は売上高0.69億円で前年同期比4.2%増となり、連結売上高のほぼ全額を占める。
【損益】営業損失は4.2億円で前年同期の4.4億円から0.2億円改善したものの、売上縮小により営業利益率はマイナス611.6%へ悪化した（前年マイナス392.0%）。販管費は4.9億円で前年比10.0%減にとどまり、売上減少ペースに追いつかず固定費負担が相対的に重くなった。経常損失は営業外費用0.4億円（支払利息含む）の計上により4.5億円へ拡大し、営業損失から悪化した。特別利益0.1億円（固定資産売却益）を計上したが損益の基調を変える規模ではなく、純利益はマイナス4.5億円となった。売上高が減少する一方で損失幅も高止まりしており、減収減益に区分される。
セグメント別分析
ICT事業は売上高0.69億円（前年比4.2%増）、セグメント損失0.53億円（前年0.56億円から改善）となり、増収ながら赤字は継続している。その他の事業は子会社株式譲渡・連結除外の影響で売上高がほぼ消滅し、前年の0.47億円から0.00億円へ急減した。報告セグメントに帰属しない全社調整額はマイナス3.47億円で前年のマイナス2.83億円から拡大しており、全社共通費の圧縮が今後の課題である。
主要財務指標
【収益性】営業利益率はマイナス611.6%（前年マイナス392.0%）、純利益率はマイナス649.3%と、売上縮小に伴い赤字幅が売上比で拡大した。年換算ROEはマイナス128.7%であり、極端な赤字純利益率が主因である。【キャッシュ品質】売上原価がほぼ発生しない構造のため粗利率は100.8%と高いが、販管費率713.3%が収益性を大きく損なっている。【投資効率】総資産回転率は低位にとどまり、資産規模に対する売上創出力は限定的である。【財務健全性】自己資本比率は81.4%と高水準で、負債資本倍率も低く、短期的な財務基盤は安定している。ただし利益剰余金はマイナス42.0億円まで拡大しており、継続的な赤字計上が資本蓄積を圧迫している。
キャッシュフロー分析
CF計算書の詳細開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向をみると、現金及び預金は前年の0.80億円から2.01億円へ1.21億円増加した。一方で短期貸付金は2.00億円から1.40億円へ0.60億円減少しており、貸付金の回収等が現金増加の一因とみられる。純資産は2.37億円から4.65億円へ2.28億円増加し、資本金・資本剰余金の拡充が営業赤字による資本剰余金の目減りを上回った。継続的な営業損失下での資金調達による現金積み増しであり、営業活動自体でのキャッシュ創出力は限定的とみられる。
収益の質
当期の損失には固定資産売却益0.1億円を含む特別利益と固定資産除却損等の特別損失0.0億円が計上されているが、純額での影響は小さく損益の基調を変えるものではない。営業外収益0.1億円は受取利息やその他収益で構成され、営業外費用0.4億円（支払利息等）を下回るため、経常損失は営業損失よりも悪化する結果となった。売上原価がほぼ発生しない事業構造のため粗利率は名目上高いが、実質的な収益力は販管費負担の重さに規定されており、経常的な利益創出力は依然として脆弱である。
業績予想・ガイダンス
通期売上高予想1.0億円に対する第3四半期累計の進捗率は69.0%で、標準的な進捗率75%を下回る。通期営業損失予想5.2億円に対する累積損失の進捗は81.0%、純損失予想5.5億円に対しては約82%まで進んでおり、売上進捗を上回るペースで損失が先行計上されている。第4四半期に残る計画達成には、ICT事業の売上維持と全社固定費のさらなる抑制が必要となる。
株主還元
第2四半期配当は1株当たり0円、通期配当予想も0円であり、無配を継続している。累積純損失4.5億円、通期純損失予想5.5億円という状況を踏まえると、配当原資を欠く中での無配継続は資本保全の観点から整合的である。配当支出がないため配当性向は算定対象外であり、自社株買いに関するデータも開示されていない。
リスク要因
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主力ICT事業の採算未確立: ICT事業は売上高0.69億円に対しセグメント損失0.53億円を計上しており、増収が黒字化に結びついていない。事業ポートフォリオがICTに集中する中、この事業の収益改善遅延は連結業績全体を左右する。
-
固定費構造による損失増幅: 報告セグメントに帰属しない全社調整額はマイナス3.47億円と拡大しており、販管費率は713.3%に達する。売上規模に対して固定費が過大であり、売上が回復しない場合は損失がさらに拡大するリスクがある。
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継続的な資本毀損: 利益剰余金はマイナス42.0億円まで拡大しており、年換算ROEはマイナス128.7%と株主資本を大きく毀損する状況が続いている。資本増強により自己資本比率自体は81.4%と高いものの、赤字継続は将来の追加資本調達依存度を高める可能性がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（retail）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | −611.6% | 3.2% (0.7%–6.8%) | −614.8pt |
| 純利益率 | −650.4% | 1.4% (0.1%–4.4%) | −651.8pt |
自社の収益性指標は業種中央値を大幅に下回り、業種内で最下位水準に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | −38.5% | 3.0% (1.2%–10.3%) | −41.5pt |
売上高成長率も業種中央値を大きく下回り、事業縮小が業種内で際立っている。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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ICT事業は前年同期比4.2%増収となったが、セグメント損失0.53億円が残存しており、売上成長のみでは採算改善に至っていない点が決算データから読み取れる。
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子会社株式譲渡・連結除外によりその他事業の売上がほぼ消滅し、ICT事業への実質的な事業集中が進んだ。今後は全社調整額（マイナス3.47億円）を含む固定費削減の進捗が業績動向を左右する構造となっている。
-
現金及び預金は1.21億円増加し自己資本比率も81.4%と高水準を維持する一方、利益剰余金はマイナス42.0億円まで拡大している。財務基盤の安定性と継続的な資本毀損という二面性が当期決算の特徴である。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 0円 |
| base（基準） | 0円 |
| bull（強気） | 0円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 19円 |
| 調整後予想EPS | −27.3円 |
| 株主資本コスト r | 10.87%（10年国債 2.87% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.000（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
感応度: 株主資本コスト±1%で -8円〜-8円、ω±0.1で -8円〜-8円。
注記:
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-08 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。