株式会社アスモ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 103.72億円
• 営業利益: 3.23億円
• 当期純利益: 2.16億円
• 1株当たり当期純利益: 15.95円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のアスモは増収・大幅増益で、営業利益・経常利益・純利益がそれぞれ2倍超の伸長を示し、利益体質の改善が確認できる四半期であった。売上高は103.72億円で前年比+0.9%と小幅増に留まった一方、営業利益は3.23億円（+133.7%）、経常利益は3.34億円（+153.1%）、当期純利益は2.14億円（+185.0%）と顕著に改善した。粗利益は20.05億円、粗利率は19.3%で、販管費16.81億円（売上比16.2%）を吸収し、営業利益率は3.1%へ上昇した。前年の営業利益を約1.38億円と逆算すると、営業利益率は約1.3%から約3.1%へと約180bp前後の改善となる。営業外収益は0.13億円で、うち受取利息0.06億円が寄与、支払利息は実質ゼロで金融費用負担は軽微だった。純利益率は2.1%と依然として低位だが、営業段階のてこ入れが最終利益の伸長に直結した。総資産95.58億円に対し現金預金55.35億円と潤沢なキャッシュポジションを維持、負債合計は28.39億円でネットキャッシュ基調が継続する。デュポン分解では、純利益率2.1%、総資産回転率1.085、レバレッジ1.42倍からROEは3.2%と低水準で、収益性の更なる引き上げが必要である。営業CFは3.03億円で純利益2.14億円に対し1.41倍と利益の質は良好、設備投資0.05億円控えめで推計FCFは約2.98億円のプラスである。配当性向は計算上70.8%とやや高く、FCFでのカバレッジは可能だが成長投資と両立するには利益水準の上積みが望まれる。流動比率334.5%、当座比率334.5%と流動性は極めて強固で、満期ミスマッチも低位である。販管費比率は16%台とまだ高く、粗利率改善と合わせた両面の効率化が今後のマージン拡大の鍵となる。ROICは参考値で17.3%と示されており、投下資本効率は高い可能性があるが、算定前提の不明瞭さと一過性要因の混在可能性には留意が必要だ。営業外収入比率は6.2%と低く、本業での改善が主因と見られる点はポジティブ。データ開示には未記載項目が多く、セグメント別や在庫、投資CFの内訳不明が分析の制約となっている。総じて、改善した利益率と高品質なキャッシュフロー、強固な財務基盤を評価しつつ、低ROE・高配当性向のバランス、販管費効率、売上伸長の鈍化を主要なフォローアップ論点とする。先行きは、粗利率の維持・向上と販管費の更なる最適化により営業利益率3%台の安定化とROEの段階的引き上げが示唆される。

収益性分析

ROEは3.2%で、純利益率2.1%×総資産回転率1.085×財務レバレッジ1.42倍の積で説明できる。今回の改善の主因は営業利益の大幅増（+133.7%）に伴う純利益率の上昇であり、資産回転とレバレッジは安定的に寄与している。売上成長は+0.9%と限定的であるため、コストコントロール（粗利率の維持と販管費の抑制）がレバレッジされ、営業利益率が約180bp改善した構図である。営業外は受取利息の増加と金利費用極小化で下支えするが、コアはあくまで本業の改善で持続可能性は相対的に高いと評価する。一方、販管費率は16%台で粗利率19.3%とのスプレッドが約3.1%に過ぎず、売上伸長を上回る販管費の伸びが再燃すればマージンは脆弱化しうる。今後のROE改善には、(1) 粗利率の積み上げ（商品ミックス・原価改善）、(2) 販管費の更なる効率化、(3) 遊休キャッシュの資本効率改善（自己株式活用や選択的投資）による財務レバレッジ・ROICの適正化が鍵となる。

成長性評価

売上は+0.9%と横ばい圏で、同業小売の市況（物価上昇・来店動向）を踏まえると実質的な数量成長は限定的とみられる。利益の伸長は主にコスト面とミックス改善によるもので、今期の利益成長の質は比較的高い。営業外収入比率は6.2%に留まり、本業寄与が中心で一過性依存度は低い。先行きは、粗利率19%台の維持・改善と販管費率の継続的な引き下げが実現すれば営業利益率3%台の安定化が可能。売上の持続的拡大には、既存店の単価・客数施策、PB/高付加価値商品の拡充、DXによる在庫最適化が必要。ROICは参考値で17.3%と高水準だが、投下資本定義の不明確さから持続性は継続検証が必要。インフレ局面での価格転嫁継続力と人件費上昇の吸収が今後の成長弾力性を左右する。

財務健全性

流動資産84.24億円に対して流動負債25.19億円で流動比率334.5%・当座比率334.5%と非常に健全。現金55.35億円が総資産の58%を占め、短期借入金0.11億円と有利子負債は極小で、インタレストカバレッジは724倍と支払能力は極めて強固。D/E（負債資本倍率）は0.42倍で保守的な資本構成。短期負債は主に買掛金7.10億円で、現金・売掛金21.39億円で十分にカバーされ満期ミスマッチリスクは低い。固定負債3.21億円も資金繰り上の懸念を生まない規模。オフバランスの開示は不明で、リース等の潜在債務は注記確認が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは3.03億円で純利益2.14億円に対し1.41倍と高品質。設備投資は0.05億円と軽微で、推計フリーCFは約2.98億円のプラス。運転資本の内訳（棚卸資産や前受・未払）の未開示により、営業CFの増減要因の特定は限定的だが、CFO/NI>1.0から利益の現金化は良好と判断する。営業CFの安定性確保には、在庫回転と売掛金回収の継続管理が重要。投資CF・財務CF明細が未開示のため、成長投資や株主還元のキャッシュアウト全体像には不確実性が残る。

配当持続性

配当性向は計算値で70.8%と高め。純利益2.14億円から推計される配当総額は約1.52億円で、推計FCF約2.98億円がこれを十分にカバーしているため短期的持続性は高い。一方で、成長投資余力確保やROE改善の観点では高配当性向が資本効率の制約となる可能性。現金水準が厚いことから減配リスクは低いが、中期的には利益成長との整合、もしくは自己株式の活用等を含む総還元方針の最適化が論点となる。FCFカバレッジやDOEは未開示で、正式なガイダンスがあればフォローが必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長の鈍化（+0.9%）に伴う営業レバレッジ低下リスク
• 粗利率19%台の維持困難（仕入価格上昇・価格競争）
• 販管費率16%台の高止まり（人件費・光熱費上昇）
• 地域・フォーマット集中による需要変動・天候リスク
• サプライチェーンの混乱に伴う欠品・ロス拡大

財務リスク:

• 運転資本の変動（棚卸・売掛・買掛）の未開示によるCFボラティリティ
• 高水準キャッシュの資本効率低下（キャッシュドラッグ）
• 配当性向高止まりによる内部留保・成長投資余力の制約
• 金利上昇局面での預金利回り・金融収支変動（限定的だが方向感は不確実）

主な懸念事項:

• ROE3.2%と資本コストを下回る可能性
• 売上横ばいでの利益率改善の持続性（再現性）の検証不足
• 投資CF・在庫等の開示不足による分析制約
• ROIC17.3%の算定前提不明瞭さ

投資示唆

重要ポイント:

• 小幅増収に対して大幅増益、営業利益率は約180bp改善して約3.1%
• 営業CF/純利益1.41倍、推計FCF約2.98億円で利益の質とキャッシュ創出は良好
• 現金55億円超・ネットキャッシュ体質で流動性は極めて強固
• ROE3.2%と資本効率は課題、キャッシュ活用・販管費効率化が鍵
• 配当性向約71%は短期的にFCFでカバー可能だが、中期的な最適化余地あり

注視すべき指標:

• 既存店売上高（客数・客単価）
• 粗利率と仕入価格動向
• 販管費率（人件費・エネルギーコスト）
• 営業利益率とEBITDAマージン
• 営業CF/純利益比率および運転資本回転（在庫・売掛・買掛）
• ROEとROICの推移
• 配当性向と総還元性向、自己株式の活用方針

セクター内ポジション: 同業小売の中でもネットキャッシュ比率と流動性は上位で安定性が高い一方、売上成長とROEは控えめで、マージン改善と資本効率向上余地があるバリュエーションドライバーとなる。

免責事項

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