株式会社インターメスティック 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 383.25億円
• 営業利益: 62.21億円
• 当期純利益: 37.31億円
• 1株当たり当期純利益: 138.82円

損益計算書

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収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のインターメスティックは、売上・利益ともに二桁増で堅調、営業利益は過去水準を上回る拡大を示した。売上高は383.25億円で前年同期比+14.0%、営業利益は62.21億円で+14.6%、当期純利益は42.48億円で+13.8%と、トップラインの伸びに連動した形で利益も増加した。粗利益率は65.6%と高水準を維持し、販管費は197.09億円、販管費率は51.4%で、営業利益率は16.24%となった。営業利益率は前年から約+9bp改善とみられ、わずかながら営業レバレッジが働いた公算が高い。純利益率は11.1%で、前年からは約-2bpの小幅縮小にとどまり、実効税率31.1%や軽微な営業外費用（0.61億円）の影響は限定的だった。経常利益は62.33億円（+16.1%）と営業段階をやや上回る伸びで、営業外損益の影響は軽微（営業外収入比率0.1%）にとどまる。ROEは16.3%（デュポン分解：純利益率11.1%×総資産回転率1.11×財務レバレッジ1.32倍）と、マージンと資産効率の両立を背景に高水準。総資産345.36億円に対し現金預金192.53億円を保有し、短期借入金10.00億円を十分に上回る厚いキャッシュクッションが流動性を強化。流動比率334.3%、当座比率334.3%、負債資本倍率0.32倍と、財務安全性は極めて良好である。インタレストカバレッジは248.8倍と、利払い負担は実質的に無視できるレベル。ROICは54.6%と非常に高く、軽資産モデル（在庫・固定資産の効率運用）と高い粗利率が示唆される。一方で、営業キャッシュフローや投資・財務キャッシュフローは未開示で、利益のキャッシュ裏付け（営業CF/純利益）を検証できない点は、利益の質評価上の不確実性として残る。配当性向は29.0%と保守的で、現状の利益水準と手元資金に鑑みれば持続可能性は高いが、FCFカバレッジは未検証。事業面では国内小売（眼鏡）需要変動、出店・改装投資の回収、為替や仕入コストの変動が収益性に影響し得る。今後は、同店売上・粗利率トレンド、販管費インフレ（人件費・賃料）管理、在庫回転の可視化、そしてキャッシュ創出力の開示がキーとなる。データ制約（営業CF、在庫、設備投資、配当総額などの未開示）があり、精緻なキャッシュフロー品質や運転資本評価には限界がある点に留意が必要。総合すると、収益性・財務健全性は強固で、マージン維持と適切な費用コントロールが継続できれば、ROE二桁台の持続可能性は高いと評価する。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=11.1%×1.11×1.32=16.3%。現状のROE水準は、レバレッジ依存ではなく、(1)高い純利益率（粗利率65.6%、営業利益率16.24%）と、(2)総資産回転率1.11の資産効率が主要ドライバー。直近の変動寄与は、売上+14.0%に対し営業利益+14.6%と、営業利益率が約+9bp改善した点が目立つ。営業レベルの改善要因は、粗利率の維持（商品ミックス/値入れ/価格改定の効果）と、販管費の増加を売上成長が相殺したことにあると考えられる。純利益率は実効税率31.1%と営業外費用0.61億円がほぼ一定とみられ、前年からの変化は小幅（約-2bp）。このため、ROEの持続性はマージン維持と回転率維持に依存しやすく、過度なレバレッジに依存していない点は質的に良好。持続性評価として、直営小売の規模拡大や既存店売上の底堅さが続くならマージンは維持可能だが、賃料・人件費インフレが販管費率を押し上げるリスクは留意。懸念トレンドとしては、販管費率が51.4%と高位にあるため、売上の伸びが鈍化した局面では営業レバレッジが逆回転しやすい点を指摘する。

成長性評価

売上成長は+14.0%と堅調で、主には既存店の堅調推移と出店・改装効果、価格政策の効果が示唆される（詳細内訳は未開示）。営業利益は+14.6%で営業レバレッジがわずかに発現、営業利益率は約+9bp改善。一方、純利益は+13.8%と売上伸長にわずかに劣後し、純利益率は約-2bp縮小とほぼ横ばい。営業外の影響は軽微（営業外収入比率0.1%）、本業の寄与が高い健全な成長構造。今後の持続可能性は、(1)同店売上の継続性、(2)粗利率維持（為替・仕入コスト、値引き抑制）、(3)販管費の伸び管理（賃料・人件費）、(4)出店投資の回収力に依存。データ制約として、店舗数の増減、同店売上、在庫回転、設備投資額が未開示のため、成長の質の定量検証に限界がある。マクロ逆風（消費マインドの変動、インバウンドの変化）があっても、高い現金水準は当面の投資・成長余力を支える。

財務健全性

流動比率334.3%、当座比率334.3%と非常に厚い流動性を確保。現金預金192.53億円に対し短期借入金10.00億円で、短期負債79.05億円の大半を手元流動資産で十分カバーでき、満期ミスマッチは限定的。有利子負債の全体像は未記載だが、固定負債は5.31億円と小さく、総負債84.36億円、負債資本倍率0.32倍と保守的な資本構成。インタレストカバレッジは248.84倍で支払能力は極めて高い。オフバランス債務の情報は未開示であり、リース債務等の潜在的コミットメントは不明。D/E>2.0や流動比率<1.0といった警告水準には全く該当しない。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの直接検証は不可。現金残高（192.53億円）が厚く、当面の運転資金・配当・投資需要に対するクッションは十分。売掛金4.78億円、買掛金10.22億円と運転資本は軽量な構造だが、棚卸資産が未開示のため、在庫増減による営業CFの振れ（在庫積み上がりや値引き圧力）の有無は判断不能。運転資本操作の兆候（期末近傍の買掛引伸ばし/売掛回収前倒し等）を検出するには詳細CFと回転日数の開示が必要。結論として、利益の質はPL上は良好だが、キャッシュ裏付けの評価はデータ不足により保留。

配当持続性

配当性向は29.0%と保守的で、利益ベースでは十分な余力がある。FCFカバレッジは未算出だが、手元現金が厚く、短期的な配当継続性は高いと評価。将来方針の妥当性は、(1)営業CFの実力、(2)出店・改装等の成長投資キャデンス、(3)自己株買い等の総還元方針次第。実務的には、年間配当総額の開示、FCF推移、ネットキャッシュ対EBITDAやネットキャッシュ対売上比率をモニターすることで、配当持続可能性の定量把握が可能になる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内小売需要の変動による同店売上の減速リスク
• 賃料・人件費インフレによる販管費率上昇と営業レバレッジの逆回転
• 商品ミックス・値引き強化による粗利率低下
• サプライチェーン（海外調達・為替）の混乱による仕入コスト上昇と在庫負担
• 出店・改装投資の回収遅延

財務リスク:

• 棚卸資産・営業CFの未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• オフバランス債務（リース等）の潜在的負担不透明性
• 為替変動が仕入価格・在庫価値に与える影響

主な懸念事項:

• CF未開示により営業CF/純利益の品質判定ができない点
• 販管費率が高位（51.4%）で、売上鈍化局面の利益感応度が高い点
• 在庫関連KPI（回転日数、滞留率）の非開示

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+14.0%、営業利益+14.6%で、営業利益率は約+9bp改善
• ROE16.3%、ROIC54.6%と収益性は高水準でレバレッジ依存度は低い
• 流動比率334%、負債資本倍率0.32倍、インタレストカバレッジ249倍と財務は極めて健全
• 営業外要因は軽微で、コア事業の稼ぐ力が好調
• CF未開示がキャッシュフロー品質評価の制約となる

注視すべき指標:

• 同店売上高成長率と客単価/トラフィック
• 粗利益率（値引き・原価・為替の影響）
• 販管費率（特に人件費・賃料）
• 在庫回転日数・滞留率（在庫開示がなされ次第）
• 営業CF/純利益とFCF、設備投資額
• 店舗数・出退店動向と投下資本回収期
• 配当総額・自己株買い等の総還元性向

セクター内ポジション: 軽資産・高粗利の眼鏡小売モデルとして、収益性・財務健全性は国内小売同業の中でも強固な部類。短期的な需要変動への耐性は現金水準の厚さで高いが、販管費インフレ環境下ではマージン維持の運営力が差別化要因となる。

免責事項

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