| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥244.1億 | ¥235.3億 | +3.7% |
| 営業利益 | ¥23.8億 | ¥21.8億 | +9.3% |
| 経常利益 | ¥25.1億 | ¥21.8億 | +15.2% |
| 純利益 | ¥16.4億 | ¥14.8億 | +10.7% |
| ROE | 10.9% | 10.3% | - |
2025年3月期決算は、売上高244.1億円（前年比+8.8億円 +3.7%）、営業利益23.8億円（同+2.0億円 +9.3%）、経常利益25.1億円（同+3.3億円 +15.2%）、純利益16.4億円（同+1.6億円 +10.7%）と増収増益を達成した。粗利益率は29.1%で前年から微増、販管費率は19.4%と効率的に抑制され、営業利益率は9.7%に改善した。経常利益は持分法投資利益0.4億円や受取利息0.3億円等の営業外収益1.5億円が寄与し、営業利益を上回る伸び率となった。ROEは10.9%、EPSは147.09円（前年比+17.0%）で1株当たり収益性も向上した。
建設コンサルティング事業の単一セグメントにおいて、売上高244.1億円（+3.7%）の増収を達成した。売上原価173.1億円に対し売上総利益71.1億円を計上し、粗利益率29.1%は前年水準を維持した。販管費は47.3億円と売上増加率を下回る伸びに抑制され、営業利益は23.8億円（+9.3%）と売上高以上の増益幅を実現した。経常利益25.1億円は営業外収益で受取利息0.3億円、受取配当金0.1億円、持分法投資利益0.4億円が寄与し、営業外費用は為替差損0.1億円等で0.2億円にとどまった。経常利益と純利益の乖離は8.7億円で、税引前利益25.1億円から税金費用7.8億円（実効税率約31.0%）および非支配株主利益0.9億円を控除した結果、親会社株主に帰属する純利益は16.4億円（+10.7%）となった。特別損益の開示はなく、経常的な収益構造による増益と評価される。結論として増収増益のパターンを示し、販管費コントロールと営業外収益の安定化が収益性改善に寄与した。
【収益性】ROE 10.9%（前年実績から改善）、営業利益率9.7%（売上高対比で前年から上昇）、純利益率6.7%（経常的な利益水準を維持）。【キャッシュ品質】現金及び預金104.1億円、営業CF26.2億円は純利益16.4億円の1.6倍で利益の現金裏付けは良好。短期負債カバレッジは現金預金対流動負債比で1.2倍。【投資効率】総資産回転率0.98倍（売上高244.1億円÷総資産247.9億円）で効率的な資産活用。【財務健全性】自己資本比率60.4%、流動比率225.0%（流動資産194.4億円÷流動負債86.4億円）、負債資本倍率0.66倍で財務基盤は健全。
営業CFは26.2億円で純利益16.4億円の1.6倍となり、利益の現金裏付けが確認できる。前年比では+74.2%と大幅に改善し、運転資本管理の効率化が寄与したと推定される。投資CFは-12.1億円で、固定資産の増加（前年比+11.6億円）を反映した設備投資や無形資産投資が主因である。財務CFは-17.7億円で、配当支払いと自社株買い-4.1億円を実施した。FCFは14.1億円（営業CF+投資CF）で現金創出力は強く、総還元（配当+自社株買い）に対するカバレッジは1.75倍と十分な余裕がある。減価償却費は3.8億円で、設備投資の先行により固定資産は前年比+27.7%増加したが、営業CFの増加が資金基盤の安定を支えている。
経常利益25.1億円に対し営業利益23.8億円で、非営業純増は約1.3億円。内訳は営業外収益1.5億円が営業外費用0.2億円を上回り、持分法投資利益0.4億円、受取利息0.3億円、受取配当金0.1億円が主である。営業外収益は売上高の0.6%を占め、構成は金融収益と持分法利益が中心で安定的。営業CFが純利益を上回っており、収益の質は良好である。アクルーアル比率は-3.6%で利益と現金の乖離は小さく、契約資産81.8億円（流動資産の約42%）の計上は工事進行基準に基づく通常のものと評価される。経常利益と純利益の差8.7億円は税金費用7.8億円と非支配株主利益0.9億円によるもので、一時的要因は見られない。
通期予想は売上高249.0億円（進捗率98.0%）、営業利益24.1億円（同98.7%）、経常利益24.5億円（同102.4%）、純利益16.1億円（同101.9%）で、実績は予想に対しほぼ達成水準にある。経常利益と純利益は予想を若干上回って着地した。会社予想では次期売上高249.0億円（YoY +2.0%）、営業利益24.1億円（同+1.3%）、経常利益24.5億円（同-2.3%）、純利益16.1億円（同-1.6%）と、増収見込みだが利益はやや減益予想となっている。進捗率は標準的で、予想修正は行われていない。固定資産の増加により減価償却負担が増す可能性があり、次期の利益率への影響を注視する必要がある。
年間配当は68円（中間配当なし、期末配当68円）で前年から増配となった。次期予想配当は37円（期末37円）である。配当性向は親会社株主帰属純利益対比で54.1%と高水準にあり、自社株買いは-4.1億円を実施した。総還元性向（配当+自社株買い）は約68%に達し、株主還元姿勢は積極的である。FCFカバレッジは1.75倍で、現預金104.1億円と営業CFの増加により還元の持続性は確保されているが、配当性向が高止まりする場合は内部留保と投資のバランスに注意が必要である。
公共投資サイクルや入札環境の変動による受注・売上の変動リスク。建設コンサルティング単一セグメント集中のため、業界特有の需要変動に脆弱性がある。固定資産が前年比+27.7%増加しており、減価償却負担の増加や減損リスクが中期的に顕在化する可能性がある。契約資産81.8億円（流動資産の約42%）は工事進行基準による計上であり、工事進捗や収益認識タイミングのずれが営業CFや利益に影響を及ぼすリスクがある。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: 営業利益率9.7%は建設コンサルティング業種内で良好な水準にあり、過去5期推移でも安定的に改善している。ROE 10.9%は自社過去水準を上回り、収益性指標は堅調。健全性: 自己資本比率60.4%は業種内でも保守的な資本構成であり、流動比率225.0%と短期流動性リスクは低い。効率性: 総資産回転率0.98倍は単一事業集中型として標準的な水準。営業CF/純利益比率1.6倍と現金創出力は高く、財務基盤は安定している。（比較対象: 過去決算期、出所: 当社集計）
営業CF/純利益比率1.6倍と利益の現金裏付けが良好で、配当性向54.1%と総還元性向約68%の高還元姿勢を維持できる財務基盤を有している点。固定資産が前年比+27.7%増加し、減価償却費の増加が今後の利益率に影響する可能性があるため、設備投資の収益寄与と減損リスクを注視する必要がある点。会社予想では次期増収・減益見込みであり、公共投資動向や受注環境の変化が業績に与える影響を継続的にモニタリングすることが重要である。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。