株式会社 Ｊ-オイルミルズ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,122.46億円
• 営業利益: 25.16億円
• 当期純利益: 35.79億円
• 1株当たり当期純利益: 52.98円

損益計算書

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収益性指標

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AI財務分析

総括

J-オイルミルズの2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高1,122億円（前年同期比-3.5%）、営業利益25億円（同-53.8%）、当期純利益18億円（同-50.9%）と、数量・価格面の逆風とコスト要因の反動で大幅減益となりました。売上総利益は199億円で粗利率は17.8%と一定水準を確保した一方、営業利益率は2.24%、純利益率は1.56%に低下し、マージンの圧縮が顕著です。デュポン分解では、純利益率1.56%、総資産回転率0.658回、財務レバレッジ1.58倍から、ROEは1.63%と低位にとどまります。売上の減少幅（-3.5%）に対して営業利益が-53.8%と大きく悪化しており、短期的な負の営業レバレッジが働いたとみられます。財務面では総資産1,705億円に対して負債638億円、純資産1,076億円と堅固で、当社試算の自己資本比率は約63.1%と健全です。流動資産1,014億円、流動負債375億円で流動比率270%、当座比率218%と高い流動性バッファを保持しています。インタレストカバレッジは約43倍（営業利益25億円/支払利息0.58億円）と利払い負担は軽微です。棚卸資産は196億円で、上期ベースの在庫回転は約4.9回（在庫日数約37日）と、運転資本の効率は概ね良好に見えます。営業外収支は経常利益28億円が営業利益25億円を上回っており、金融収支や持分法・その他収支の寄与がうかがえます。税金等1,848百万円の計上により純利益は17.5億円まで減少しており、上期時点の税負担感は相応に存在します。EPSは52.98円で、これを用いた当社試算の発行済株式数は約3,308万株となります（参考値）。キャッシュフローは期中データが未開示のため、利益—キャッシュの紐付け評価は現時点で限定的です。配当は年間0円（公表値）で、減配というよりも期中未定・政策見直しの可能性を織り込む段階と考えられます。業績面の主なボラティリティ要因は原材料相場（大豆・菜種油など）、為替、販価調整のタイムラグであり、上期はコスト正常化局面での価格是正進捗が十分でなかった可能性があります。総じて、収益性は一時的に圧縮、財務体質は堅健、キャッシュフローの情報は不足というのが本決算の要旨です。下期は価格・数量・原材料コストの三要素のバランス回復と、在庫水準の適正化が鍵となります。

収益性分析

ROEは1.63%（純利益率1.56% × 総資産回転率0.658回 × 財務レバレッジ1.58倍）で、主因は低い純利益率です。粗利率は17.8%（199.6億円/1,122.5億円）と一定ながら、販管費・製造固定費の吸収が進まず営業利益率は2.24%にとどまりました。経常利益率は2.48%（27.8億円/1,122.5億円）で、営業外収支がわずかに下支え。売上-3.5%に対し営業利益-53.8%と弾性は約15倍で、短期の負の営業レバレッジが顕著です。インタレストカバレッジは約43.4倍（EBIT 25.16億円/利息0.58億円）で金融費用負担は軽微。EPSは52.98円と、収益の希薄化は限定的ながら絶対水準は低め。税負担・特損等の影響により純利益率がさらに圧縮された可能性が高く、利益の質は営業段階での脆弱性が示唆されます。上期のコスト正常化局面で価格転嫁のタイムラグが残存した場合、粗利から営業利益への落ち率が大きくなる構造です。

成長性評価

売上高は1,122億円で前年同期比-3.5%。価格改定の反動や市況鈍化の影響が示唆され、数量・ミックス面での伸長は限定的と推定されます。営業利益は25億円と大幅減で、原材料価格の変動と販価調整のラグが主因とみられ、利益の質は外部環境影響を強く受ける状態です。総資産回転率0.658回は上期ベースとしては標準的ですが、売上の持続性は在庫回転（約37日在庫）と需要の安定性に依存します。経常利益が営業利益を上回っており、営業外の安定性（例えば金融収支の改善）が一部寄与。見通しとしては、下期の原材料コストトレンドと為替を背景に、販価見直しの浸透によりマージンが緩やかに回復する余地があります。一方、需要弾力性と価格競争が厳しい場合、売上維持とマージン確保のトレードオフが続く可能性があります。

財務健全性

流動資産1,014億円に対し流動負債375億円で流動比率270%、当座比率218%と短期支払能力は非常に高いです。総資産1,705億円、負債638億円、純資産1,076億円から、当社試算の自己資本比率は約63.1%と健全。負債資本倍率は0.59倍で保守的な資本構成です。支払利息は0.58億円と小さく、金利上昇耐性も高いと評価できます。運転資本は639億円（流動資産1,014億円−流動負債375億円）で潤沢。棚卸資産196億円はCOGSに対して約4.9カ月回転（上期ベースで日数約37日相当）と、過剰在庫の兆候は限定的です。長期負債の内訳・満期プロファイルは未開示ですが、短期流動性の厚みから資金繰りリスクは低位と判断されます。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、定量的なキャッシュ創出力の評価は保留。営業利益25.16億円、支払利息0.58億円、在庫回転約37日を踏まえると、運転資本悪化のシグナルは限定的で、下期に販価転嫁が進めば営業CF改善が期待される。減価償却費未開示によりEBITDAの把握は不可。FCFは算出不能であり、次回開示でOCFとCAPEXの水準を重視する。

配当持続性

上期は年間配当0円（公表値）、配当性向0%。バランスシートは健全（当社試算の自己資本比率約63%）で将来的な株主還元余力はある一方、現状は収益・CFの安定化を優先する段階。今後は営業CFの黒字確度、CAPEX計画、利益の平準化が確認できれば、配当再開・増配余地が広がる可能性がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料相場（大豆・菜種等）の変動と為替の連動による粗利圧迫
• 販価改定のタイムラグと需要弾力性による数量・ミックス悪化
• 競争環境の激化による価格下押しとシェアリスク
• サプライチェーン混乱による調達・物流コスト上昇
• 食品安全・品質管理に関するレピュテーションリスク

財務リスク:

• 利益水準の低下に伴うROE低迷の長期化
• 原材料高騰局面での運転資本需要増大
• 金利上昇時の調達コスト増（現状影響は軽微）
• 為替変動による金融収支・評価差の変動

主な懸念事項:

• 売上-3.5%に対して営業利益-53.8%と負の営業レバレッジが大きい点
• 上期時点で純利益率1.56%と低収益体質に留まっている点
• キャッシュフローデータ未開示によりFCFの持続性評価が困難な点

投資示唆

重要ポイント:

• 上期はマージン圧縮によりROE1.63%まで低下、収益性は外部環境に対して脆弱
• 財務体質と流動性は極めて健全で、短期的な資金繰り耐性は高い
• 在庫回転は約37日と適正域、運転資本効率の悪化は限定的
• 販価調整の浸透と原材料相場の落ち着きが下期収益回復の前提条件
• 配当は現状0円だが、キャッシュ創出の安定化が確認されれば再開余地

注視すべき指標:

• 営業利益率（目先の目標回復水準：3%台への復元）
• 粗利率の持続力（コスト転嫁の進捗）
• 在庫回転日数（30日台前半への改善）
• 営業キャッシュフロー実績とFCF（四半期ベースの黒字化）
• 為替と原材料仕入価格のトレンド
• 販売数量・製品ミックス（高付加価値品比率）

セクター内ポジション: 同業食品素材メーカーと比べ、財務安全性は上位、収益性・ROEは足元で下位。短期のボラティリティは大きいが、バランスシートの厚みが安定化要因。マージン回復のスピードが相対的評価の鍵となる。

免責事項

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