かどや製油株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 206.14億円
• 営業利益: 24.55億円
• 当期純利益: 14.02億円
• 1株当たり当期純利益: 183.73円

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総括

かどや製油（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、売上高206.1億円（前年比+4.8%）、営業利益24.6億円（+22.2%）、当期純利益16.9億円（+20.5%）と、増収・大幅増益で推移しました。粗利益率は25.9%と良好で、営業利益率は11.9%（=24.55億円/206.14億円）まで改善、販管費の伸びを抑えたことにより営業レバレッジが効いています。デュポン分析では、純利益率8.20%、総資産回転率0.465回、財務レバレッジ1.23倍からROEは4.68%で、低レバレッジを背景に収益性起点でのROE創出となっています。ROAは約3.8%（=8.20%×0.465）で、資本効率は業態特性と高自己資本（実質）を踏まえると堅実です。営業CFは9.13億円と純利益（16.91億円）に対して54%にとどまり、EBITDA（30.18億円）に対する営業CF比率も約30%と、運転資本の吸収が示唆されます。流動比率は504.6%、当座比率463.0%で流動性は極めて厚く、負債資本倍率0.23倍、総資産443.1億円に対し純資産361.2億円（実質自己資本比率約81.5%）と財務健全性は極めて高い水準です。支払利息は観測されず（当期提示値は0、未記載扱い）、有利子負債依存度は低いと見られ、金融費用負担は限定的です。税負担は法人税等6.55億円、実効税率は概算で約27.9%（=6.55/23.46）と標準的なレンジです。営業レバレッジは高く、売上+4.8%に対し営業利益+22.2%と、増分利益率は約47.8%（Δ営業利益4.45億円/Δ売上93.1億円）に達し、費用効率化と価格・ミックス改善が示唆されます。棚卸資産は25.05億円で、売上原価143.34億円ベースの在庫日数は約32日（半期ベース換算）と適正レンジに見えます。資本配分面では、投資CF・現金残高の数値は未記載扱いのためFCFの厳密評価は困難ですが、営業CF創出は安定的で、自己資本厚い構造から外部資金に頼らない成長余地がうかがえます。配当は当期情報が未記載扱い（年間配当0円表示）で方針確認が必要ですが、EPSは183.73円と利益水準は十分です。全体として、原材料コスト環境が安定化する中での価格運用・効率化が奏功し、堅実な収益回復と強固なバランスシートが確認できました。一方、営業CFの伸びが利益成長に追随しておらず、下期にかけた運転資本のリリースとキャッシュ創出の持続性が注目点です。原料ごま価格・為替、消費需要、競争環境（PB含む）など外生要因への感応度は依然残ります。データ上の未記載項目が一部あるため、配当・投資CF・現金残の確定評価には追加開示の確認が必要です。総じて、利益率の改善と低レバレッジを背景とする安定性が強みであり、キャッシュの質と在庫・売掛の動向が次期の評価ドライバーになります。

収益性分析

ROE分解: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=8.20%×0.465×1.23=約4.68%。ROAは約3.8%で、レバレッジの低さ（1.23倍）がROEを抑制する一方、純利益率・回転率の改善が寄与。 利益率の質: 粗利益率25.9%、営業利益率11.9%、EBITDAマージン14.6%。価格改定・ミックス改善やコストコントロールが示唆され、増収率+4.8%に対し営業利益+22.2%と収益弾力性が高い。税率は概算27.9%で平常レンジ、金融費用負担は極小。 営業レバレッジ: 前期比で売上+93.1億円に対し営業利益+4.45億円、増分営業利益率約47.8%。固定費の吸収進展と単価・ミックスの改善が主因とみられる。短期・半期単位のため季節性影響は留意。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高206.1億円（+4.8%）。ごま油の基礎需要は安定、価格運用の寄与が大きい可能性。為替・原料ごま価格のボラティリティによる上下振れリスクはあるが、現状は在庫日数約32日と適正で供給面の安定性が示唆。 利益の質: 営業利益率が11.9%まで改善、EBITDAマージン14.6%と設備負荷の効率化が進展。営業CF/純利益0.54は運転資本吸収を示唆し、利益のキャッシュ化は改善余地あり。 見通し: 下期は原材料・為替の変動と販促期の費用先行がカギ。価格据え置きと原価低減が並走すれば高い営業レバレッジの再現可能性。営業CFの回復（在庫・債権回収）と市況安定が実現すれば増益持続に現実味。

財務健全性

流動性: 流動資産3,036.9億円、流動負債601.8億円で流動比率504.6%、当座比率463.0%。運転資本は2,435.1億円と潤沢。 支払能力: 負債合計827.1億円に対し純資産3,612.3億円。負債資本倍率0.23倍、レバレッジ1.23倍で耐性高い。支払利息は観測上ゼロで金利感応度は極小。 資本構成: 総資産443.1億円に対し純資産361.2億円で実質自己資本比率約81.5%。追加投資・一時的な原料高にも自己資本で吸収可能な余力。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF9.13億円/純利益16.91億円=0.54とキャッシュ転換は中庸（運転資本吸収）。営業CF/EBITDAは約0.30で、利益成長に対するキャッシュ創出の遅れが見られる。 FCF分析: 投資CFは未記載扱いのため厳密なFCF算定は不可。参考として、FCF=営業CF−設備投資（非開示）のため、今期のFCF評価は保守的に据置。減価償却は5.63億円で、維持更新CAPEXが同水準ならFCFはプラスの可能性。 運転資本: 棚卸資産25.05億円、売上原価143.34億円から在庫日数は約32日（半期ベース）。売掛・買掛は未開示だが、営業CFの伸び鈍化は在庫積み増しまたは売掛増が示唆される。下期の回収・在庫圧縮が焦点。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当・配当性向は未記載扱い（表示上0）。EPSは183.73円で配当余力は定量上は十分だが、方針確認が必要。 FCFカバレッジ: 投資CF未記載につきFCFカバレッジは評価困難。営業CF9.13億円と減価償却5.63億円から、維持投資が減価償却並であれば実質FCF余力は見込める。 配当方針見通し: 高自己資本・低レバレッジを踏まえ、安定配当方針と整合的な財務体質。CFの安定化（運転資本の平常化）確認後、配当または自己株取得余地は拡大し得る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原料ごま価格の高騰・ボラティリティ（天候・産地政治要因）
• 為替変動（輸入比率が高い原料調達）
• 消費者需要の変動および価格弾力性（値上げ浸透度）
• 競争激化（PB含む価格競争、差別化低下リスク）
• 食品安全・品質管理リスク（リコール、ブランド毀損）
• 生産能力・供給網の制約（物流・人手不足）
• 海外展開時の規制・関税変更

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの変動拡大
• 在庫評価損の発生リスク（原料価格下落局面）
• 為替差損益のブレ（ヘッジの有効性次第）
• 金利上昇耐性は高いが、借入発生時の金利コスト上振れ

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.54とキャッシュ転換の遅れ
• 価格改定効果の一巡後におけるマージン維持可能性
• 下期の原材料・為替動向次第での利益変動リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+4.8%に対し営業利益+22.2%で営業レバレッジが顕在化
• 粗利率25.9%、営業利益率11.9%と収益性が改善
• ROE4.68%は低レバレッジ（1.23倍）下でも安定的に創出
• 流動比率504.6%、負債資本倍率0.23倍と極めて健全な財務体質
• 営業CF/純利益0.54で運転資本の吸収が課題、下期の巻き戻しが焦点

注視すべき指標:

• 営業CFと営業CF/純利益比率の推移（>0.8への回復）
• 在庫日数・売掛回転日数（運転資本効率）
• 粗利益率・営業利益率の持続性
• 原料ごま市況と為替（円安/円高）の影響
• 価格改定・製品ミックスの進捗（単価・数量の内訳）

セクター内ポジション: 低レバレッジ・高自己資本の守りの強さを背景に、食品セクター内でも安定性は高い一方、ROEの絶対値はレバレッジ抑制で控えめ。マージン改善とキャッシュ転換の改善が評価の鍵。

免責事項

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