不二製油株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,756.96億円
• 営業利益: 138.86億円
• 当期純利益: 86.53億円
• 1株当たり当期純利益: 99.32円

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総括

2026年度第2四半期の不二製油は、売上高+18.9%、営業利益+132.5%と大幅な増益で、二桁の増収と営業レベルの改善が際立つ決算となりました。売上高は3,756.96億円、売上総利益は523.10億円（粗利率13.9%）で、販管費381.56億円を吸収し、営業利益は138.86億円（営業利益率3.7%）に拡大しました。営業利益率は前年の約1.89%から約3.70%へと約181bp改善し、価格転嫁の進展やミックス改善、固定費レバレッジの効いた形が示唆されます。税引前利益は111.79億円と営業利益を下回り、非営業項目はネットで▲27.1億円程度のマイナス（持分法益+5.96億円を含む）とみられ、金利負担や為替影響が残りました。当期純利益は85.39億円（+325.0%）で純利益率は2.3%、EPSは99.32円となりました。ROEは3.8%（純利益率2.3%×総資産回転率0.578×レバレッジ2.91）と黒字回復を反映する一方、資本コストを下回る水準です。営業キャッシュフローは▲95.15億円と純利益を大きく下回り、営業CF/純利益は▲1.11倍と品質面の警戒シグナルです。投資CFは▲331.23億円（設備投資▲134.82億円を含む）で、フリーCFは▲426.38億円と大幅マイナス、財務CF+173.74億円で資金を補填しています。総資産は6,504.37億円、自己資本は2,231.87億円（自己資本比率33.7%）、短期借入金1,977.79億円・長期借入金808.74億円と、借入依存は引き続き高めです。Debt/EBITDAは約11.6倍、ROICは2.1%と、双方とも警戒域にあり、資本効率改善が喫緊の課題です。棚卸資産は1,838.13億円と大きく、在庫の積み上がりが運転資本とCFを圧迫している可能性があります。包括利益は145.29億円と純利益を上回り、為替換算差等のOCIが資本を下支えしました。商社のような持分法益依存度は5.3%と低く、本業（油脂・チョコ・大豆たん白）での収益改善が主因です。一方で、非営業損益の重さや短期借入偏重、営業CFの弱さは持続性の課題として残ります。配当性向は53.3%と数値上は許容範囲ながら、FCFが大幅マイナスのため、現状の株主還元は内部創出CFでは賄えていません。今後は価格政策・ミックス改善の継続に加え、在庫圧縮による運転資本の正常化、借入の長期化によるリファイナンスリスク低減、ROIC>WACCを目指す投資規律の徹底が焦点となります。

収益性分析

• ROE分解（DuPont）: ROE 3.8% = 純利益率2.3% × 総資産回転率0.578 × 財務レバレッジ2.91。
• 変化の最大要因: 営業利益率の改善が主要ドライバー。営業利益は+132.5%と売上成長+18.9%を大幅に上回り、営業レバレッジが効いた。
• ビジネス上の背景: 販売価格の改定（原材料高の転嫁）、製品ミックスの改善（高付加価値チョコ・機能性油脂等）、固定費の吸収進展が示唆される一方、非営業費用（主に金利・為替）が純利益率を抑制。
• 持続性の評価: 価格転嫁・ミックス改善は一定の持続性があるが、原料市況（カカオ・油脂）と為替の反転リスク次第でマージンは変動しうる。非営業費用の圧力（高金利環境）は当面持続的。
• 懸念トレンド: Debt/EBITDAが高止まりし金利負担が重く、純利益率の改善余地を食う。棚卸資産の積み上がりは在庫評価損やキャッシュ消費のリスク。販管費率は売上対比10.2%と抑制されているが、売上成長を下回る費用伸長が続くかモニターが必要。
• 追加の定量補足: 営業利益率は前年1.89%→今期3.70%へ+181bp改善。EBITDAは240.30億円、EBITDAマージン6.4%。

成長性評価

売上は+18.9%と堅調で、価格転嫁と数量の回復が寄与した可能性が高い。営業利益は+132.5%と大幅増で、単価改善と費用吸収により営業レバレッジが発現。純利益は+325.0%と大幅増だが、非営業費用のマイナスで営業段階からの目減りがある。持分法投資利益は5.96億円（利益の約7%弱）にとどまり、本業主導の成長。今後の持続性は、原料（カカオ豆・植物油）価格と為替の方向性、価格政策の継続性、主要顧客（製菓・ベーカリー・食品メーカー）の需要動向に依存。地政学・物流混乱が解消すれば在庫の正常化余地はあるが、逆に価格下落局面では在庫評価損のリスクも。中期的には高付加価値領域（プレミアムチョコ、機能性油脂、代替たん白）の拡大が売上・マージンの牽引役となりうる。

財務健全性

自己資本比率は33.7%と中位、負債資本倍率は1.91倍でやや高め。短期借入金1,977.79億円、長期借入金808.74億円と短期偏重で、リファイナンス・満期ミスマッチのリスクがある。流動資産3,835.85億円に対し棚卸資産が1,838.13億円と大きく、当座性の低い資産が多い点は留意。流動比率・当座比率の開示がなく厳密評価は困難だが、在庫依存の流動性は質的に弱め。Debt/EBITDA約11.6倍とレバレッジは高水準で、金利上昇局面では収益圧迫が続く可能性。のれん339.89億円、無形327.92億円と無形資産が厚く、減損リスクにも目配りが必要。オフバランス債務の開示は本データでは不明。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲95.15億円で純利益85.39億円を大幅に下回り、営業CF/純利益は▲1.11倍と品質面に課題。主因は運転資本の悪化（とりわけ在庫増）である可能性が高い。投資CF▲331.23億円（うち設備投資▲134.82億円）によりFCFは▲426.38億円と大幅マイナス。配当支払▲22.37億円はFCFで賄えておらず、財務CF+173.74億円（借入等）で補填している。運転資本操作の兆候として、棚卸資産の高水準が継続しており、在庫圧縮が急務。営業CFの回復には在庫日数削減、与信・回収条件の適正化、価格転嫁による粗利創出の継続が必要。

配当持続性

配当性向は53.3%と数値上は許容レンジ内。ただしFCFカバレッジは▲9.36倍と極めて弱く、現状の配当は内部創出CFでは維持困難。今期は財務CF（借入）で資金需要を賄っており、配当の持続性は運転資本の正常化と投資規模の抑制、または収益・EBITDAの一段の積み上げに依存。金利負担の上昇余地を踏まえると、総還元方針（配当＋自己株）の柔軟化や一時的な投資優先の可能性も念頭に置くべき。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格の急変動（カカオ豆、植物油）によるマージン圧迫
• 為替変動（主にUSD/JPY）による仕入コスト・評価差損益の変動
• 在庫評価損のリスク（市況下落局面での高水準在庫）
• 顧客需要の変動（製菓・食品分野）と価格転嫁の遅れ
• ESG・サステナビリティ要件（パーム油トレーサビリティ等）によるコスト上昇

財務リスク:

• 高レバレッジ（Debt/EBITDA約11.6倍）と短期借入偏重によるリファイナンス・金利上昇リスク
• 営業CFの弱さ（営業CF/純利益▲1.11倍）による内部資金創出力の不足
• ROIC 2.1%と資本効率の低さに伴う資本コスト未満のリスク
• 無形資産・のれんの厚みからくる減損リスク

主な懸念事項:

• 運転資本の膨張（棚卸資産1,838.13億円）に伴うキャッシュ消費
• 非営業費用の重さ（税前利益が営業利益を下回る構造）
• 流動性指標の未開示により短期支払能力の把握が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 利益成長は実力改善（価格・ミックス・固定費吸収）により営業段階で明確化
• 一方で営業CFはマイナス、在庫高止まりが資金繰りのアキレス腱
• 資本効率はROE3.8%、ROIC2.1%と資本コストに未達で、改善余地大
• レバレッジ高水準（Debt/EBITDA約11.6倍）と短期借入偏重で金利・満期リスクが顕在化
• 持分法益依存度は低く、本業の継続的改善が株主価値の鍵

注視すべき指標:

• 在庫日数・棚卸回転率（在庫圧縮の進捗）
• 営業CF/純利益とFCFの黒字化タイミング
• EBITDAマージン・営業利益率の維持/改善
• Debt/EBITDAおよび純有利子負債/EBITDAの低下
• 金利費用・インタレストカバレッジ
• ROIC（>5%→>8%への改善軌跡）
• 非営業損益（為替・評価損益）と借入の長期化進捗

セクター内ポジション: 食品原料セクター内では、価格転嫁進展により収益回復は見られるが、在庫・レバレッジ面の負荷が同業比較で重い可能性。資本効率・CFの正常化が実現すれば評価改善余地。

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