- 売上高: 2,699.21億円
- 営業利益: 69.72億円
- 当期純利益: 188.26億円
- 1株当たり当期純利益: 578.64円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 2,699.21億円 | 2,611.70億円 | +3.4% |
| 売上原価 | 2,344.60億円 | 2,233.83億円 | +5.0% |
| 売上総利益 | 354.60億円 | 377.87億円 | -6.2% |
| 販管費 | 284.88億円 | 274.42億円 | +3.8% |
| 営業利益 | 69.72億円 | 103.44億円 | -32.6% |
| 営業外収益 | 9.42億円 | 6.21億円 | +51.7% |
| 営業外費用 | 19.43億円 | 20.53億円 | -5.4% |
| 経常利益 | 59.71億円 | 89.13億円 | -33.0% |
| 税引前利益 | 273.50億円 | 114.55億円 | +138.8% |
| 法人税等 | 85.23億円 | 35.87億円 | +137.6% |
| 当期純利益 | 188.26億円 | 78.68億円 | +139.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 185.08億円 | 75.20億円 | +146.1% |
| 包括利益 | 224.61億円 | 44.53億円 | +404.4% |
| 減価償却費 | 56.57億円 | 50.92億円 | +11.1% |
| 支払利息 | 14.24億円 | 6.41億円 | +122.2% |
| 1株当たり当期純利益 | 578.64円 | 232.01円 | +149.4% |
| 1株当たり配当金 | 90.00円 | 90.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 2,520.34億円 | 2,286.61億円 | +233.73億円 |
| 現金預金 | 271.25億円 | 171.47億円 | +99.78億円 |
| 売掛金 | 956.09億円 | 949.83億円 | +6.26億円 |
| 棚卸資産 | 1,130.35億円 | 1,032.82億円 | +97.53億円 |
| 固定資産 | 1,778.63億円 | 1,595.31億円 | +183.32億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -25.32億円 | 79.55億円 | -104.87億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 121.14億円 | -44.24億円 | +165.38億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.9% |
| 粗利益率 | 13.1% |
| 流動比率 | 222.3% |
| 当座比率 | 122.6% |
| 負債資本倍率 | 1.02倍 |
| インタレストカバレッジ | 4.90倍 |
| EBITDAマージン | 4.7% |
| 実効税率 | 31.2% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.4% |
| 営業利益前年同期比 | -32.6% |
| 経常利益前年同期比 | -33.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +146.1% |
| 包括利益前年同期比 | +404.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 33.72百万株 |
| 自己株式数 | 2.33百万株 |
| 期中平均株式数 | 31.99百万株 |
| 1株当たり純資産 | 6,767.88円 |
| EBITDA | 126.29億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 90.00円 |
| 期末配当 | 90.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| FineChemical | 4.77億円 | 8.73億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 5,400.00億円 |
| 営業利益予想 | 150.00億円 |
| 経常利益予想 | 140.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 235.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 747.69円 |
| 1株当たり配当金予想 | 90.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の業績は増収ながら営業利益が大幅減益、純利益は特別利益により大幅増益という「コアと最終」の乖離が目立つ内容です。売上高は2,699.21億円で前年同期比+3.4%と堅調でした。営業利益は69.72億円で同-32.6%、営業利益率は2.58%に低下しました。前年同期の営業利益率は約3.96%(営業利益103.4億円、売上2,610.7億円推計)と推計され、営業利益率は約-138bp縮小しています。売上総利益は354.60億円で粗利率13.1%と、コスト高進行局面からの回復余地を示唆しますが、販管費284.88億円(売上比10.55%)が重く、営業レバレッジはマイナスに作用しました。営業外収支は9.42億円の収益に対して19.43億円の費用で、ネットでは-10.01億円と金利負担等が逆風です。一方、税引前利益は273.50億円と経常利益59.71億円を大きく上回り、約213.8億円の特別利益(臨時要因)が発生したと推定されます。当期純利益は185.08億円で前年同期比+146.1%と大幅増益ですが、コア利益の減速に比べ最終利益は一時要因に強く依存しています。デュポン分解のROEは8.7%(=純利益率6.9%×総資産回転率0.628×財務レバレッジ2.02倍)で見かけ上は許容水準ながら、純利益率は特別利益に引き上げられた結果です。ROICは1.7%と資本コストを大幅に下回り、資本効率の弱さが顕著です。営業キャッシュフローは-25.32億円で、営業CF/純利益は-0.14倍と低品質(<0.8)を示し、利益の現金化が進んでいません。運転資本は棚卸資産1,130.35億円・売掛金956.09億円が厚く、仕入・在庫・与信の積み上がりがキャッシュを圧迫した可能性が高いです。財務面では流動比率222%・当座比率123%と流動性は厚く、負債資本倍率1.02倍も保守的ですが、インタレストカバレッジ4.90倍はやや弱含みです。設備投資は209.41億円のキャッシュアウト、自社株買い52.04億円を実施し、財務CF+121.14億円で手当した構図です。今後は原材料価格(パーム・大豆等)や為替の安定、価格改定の浸透、ならびに運転資本の正常化が収益・CF両面の改善鍵となります。特別利益に依存しない営業利益率の回復と営業CFの黒字化、ROICの引き上げが最重要課題です。
ROEは8.7%で、純利益率6.9%×総資産回転率0.628×財務レバレッジ2.02倍に分解されます。最も大きく変化した要素は純利益率で、経常段階(59.71億円)から税前(273.50億円)にかけて約213.8億円の特別利益が乗ったことで、見かけの最終利益率が押し上げられています。ビジネス上の理由としては、投資売却益や固定資産売却益、保険金収入等の非経常性収益の計上が想定され、コア事業の価格転嫁進捗やコスト構造改善によるものではありません。この上振れは一時的で持続可能性は低く、翌期以降のROEはコア収益次第で低下リスクが高いと評価します。営業面では売上+3.4%に対し営業利益-32.6%で、販管費の伸びや粗利率の伸び悩みが利益率を圧迫しており、営業レバレッジは負に働いています。営業利益率は2.58%(前年約3.96%)と約-138bp縮小、EBITDAマージンも4.7%と低位で、コア収益性は課題が残ります。総資産回転率0.628は在庫・売掛の厚みを反映し効率性を削いでいます。財務レバレッジ2.02倍は適度ですが、ROIC1.7%と投下資本収益性は水準未達で、資本効率の改善(不採算資産・在庫の圧縮、選択的投資)が不可欠です。懸念トレンドとして、(推定ベースながら)販管費比率が10.55%と高止まりし、売上成長を上回るコスト増が利益を圧迫している点を指摘します。
売上は+3.4%と堅調で、食用油・加工油脂の価格改定や数量の底堅さが示唆されますが、原材料(パーム・大豆)とエネルギーコストの影響で粗利率の改善は限定的です。営業利益の減少(-32.6%)は、コアマージンの劣化と販管費の相対的増加が主因で、価格改定の浸透度合い・製品ミックス・効率化の遅れが課題です。経常段階以降で巨額の特別利益が発生し、純利益は+146.1%と見栄えが良いものの、反復性が低く成長の質は低いです。ROICが1.7%に留まることから、新規投資の回収力は弱く、投下資本効率の改善(不採算案件の見直し、在庫回転の向上、固定資産の選択と集中)が必要です。短期見通しは、原材料価格のボラティリティと為替(円安基調)次第で上下に振れやすく、価格改定の再実施やコストパススルーの徹底が鍵です。中期的には、付加価値製品(高付加価値オイル、業務用向け機能性製品)比率の引き上げとサプライチェーン効率化により、営業利益率の3%台回復が当面の現実的ターゲットとみます。
流動比率222.3%、当座比率122.6%で短期流動性は厚く、警戒ライン(<100%)から十分に離れています。負債資本倍率1.02倍と資本構成は保守的で、D/Eや総負債/自己資本の観点でも過度なレバレッジは認められません。短期借入金319.87億円に対し現金預金271.25億円・売掛金956.09億円があり、短期の満期ミスマッチは限定的です。長期借入金651.27億円は固定資産1,778.63億円で裏付けられており、満期構造も概ね整合的に見えます。インタレストカバレッジは4.90倍とベンチマーク(>5倍)にわずかに届かず、金利上昇局面では感応度に注意が必要です。オフバランス債務の情報は記載がなく、リース等の潜在的コミットメントは把握不能です。
営業CFは-25.32億円で、営業CF/純利益は-0.14倍と品質面の警告水準(<0.8)です。主因は運転資本の積み上がり(在庫1,130.35億円、売掛金956.09億円)とみられ、利益の現金化に課題があります。設備投資は-209.41億円と大型で、営業CFと合わせると試算FCFは約-234.73億円(営業CF-25.32 + 設備投資-209.41)と大幅なキャッシュアウトです。財務CF+121.14億円により資金手当(借入等)を行いつつ、自社株買い-52.04億円も実施しており、株主還元と成長投資を並行させた結果、純キャッシュは圧迫されています。運転資本の正常化(在庫ターン改善、与信回収の徹底)と投資の選別がCF改善の要です。運転資本操作の兆候を断定するには四半期推移が不足しており、季節性による変動か構造的な積み上がりかの判別は今後の開示待ちです。
配当金総額や年間配当は未記載ですが、配当性向の計算値は32.8%と保守的な水準です。ただし当期純利益は特別利益に依存して高水準であり、コア収益ベースの実力を勘案すると、実質的な余力は見かけより限定的です。試算FCFは約-234.73億円と大幅マイナスで、今期の配当・自社株買いは借入等の外部資金に依存した面があります。持続可能性評価としては、営業CFの黒字化と投資抑制/平準化が前提となり、FCFカバレッジの改善が必要です。会社方針は不明ですが、安定配当志向を維持するにしても、来期は特別利益剥落時の利益水準とCF創出力の整合が焦点です。
ビジネスリスク:
- 原材料価格(パーム油・大豆油)の高騰・変動による粗利率圧迫
- 為替変動(円安)のコスト増加と価格転嫁遅延リスク
- 販管費の固定費化による営業レバレッジの悪化
- 価格改定の浸透不足や需要弾力性による数量影響
- 特別利益剥落による最終利益の大幅減少リスク
財務リスク:
- 営業CFの赤字継続と運転資本の膨張による資金繰り圧迫
- インタレストカバレッジ4.90倍の弱含みと金利上昇感応度
- 大型投資継続によるFCFマイナスとレバレッジ上昇リスク
- 在庫評価損や売掛回収遅延による信用コスト顕在化
主な懸念事項:
- ROIC1.7%と資本コストを下回る資本効率の継続
- 最終利益が一時益に大きく依存し、コア利益が減速している点
- 運転資本の厚みが総資産回転率0.628と効率性を低下させている点
- FCFの大幅マイナス下での株主還元と投資の両立可能性
重要ポイント:
- 増収ながら営業利益率は2.58%(前年約3.96%)へ約-138bp低下、コア収益性に課題
- 特別利益約213.8億円(推定)で純利益+146%、持続性は低い
- 営業CF/純利益-0.14倍で利益の現金化が弱く、FCFは試算-234.7億円
- ROIC1.7%と資本効率が大幅に未達、在庫・固定資産の圧縮余地
- 流動性は厚いが、インタレストカバレッジ4.90倍で金利上昇に注意
注視すべき指標:
- 営業利益率と粗利率の四半期推移(価格転嫁の進捗)
- 在庫・売掛金回転日数(運転資本の正常化)
- 営業CF/純利益比率の改善度合い(>1.0への回帰)
- ROICと投下資本の変動(不採算資産の整理進捗)
- 原材料価格(パーム・大豆)および為替(USD/JPY)の動向
- 特別損益の内容・反復性(翌期剥落リスク)
- インタレストカバレッジと調達金利
セクター内ポジション:
国内食用油メーカーとしては流動性・財務レバレッジは健全だが、原材料・為替ボラティリティ耐性と価格転嫁力での実行度が課題。特別利益による最終利益の見栄えは良い一方、コア収益性・CF創出力・ROICで同業上位と比べ劣後の可能性。
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