- 売上高: 114.92億円
- 営業利益: 5.65億円
- 当期純利益: 2.69億円
- 1株当たり当期純利益: 29.32円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 114.92億円 | 93.57億円 | +22.8% |
| 売上原価 | 72.62億円 | - | - |
| 売上総利益 | 20.95億円 | - | - |
| 販管費 | 17.12億円 | - | - |
| 営業利益 | 5.65億円 | 3.82億円 | +47.9% |
| 営業外収益 | 11百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 13百万円 | - | - |
| 経常利益 | 5.65億円 | 3.81億円 | +48.3% |
| 税引前利益 | 3.79億円 | - | - |
| 法人税等 | 1.10億円 | - | - |
| 当期純利益 | 2.69億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3.92億円 | 2.68億円 | +46.3% |
| 包括利益 | 3.96億円 | 2.69億円 | +47.2% |
| 支払利息 | 12百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 29.32円 | 20.08円 | +46.0% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 89.10億円 | 86.16億円 | +2.94億円 |
| 現金預金 | 31.45億円 | 35.62億円 | -4.17億円 |
| 売掛金 | 33.70億円 | 35.44億円 | -1.74億円 |
| 棚卸資産 | 10.32億円 | 5.05億円 | +5.26億円 |
| 固定資産 | 54.12億円 | 55.53億円 | -1.41億円 |
|
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 3.4% |
| 粗利益率 | 18.2% |
| 流動比率 | 137.8% |
| 当座比率 | 121.9% |
| 負債資本倍率 | 1.10倍 |
| インタレストカバレッジ | 45.76倍 |
| 実効税率 | 29.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +22.8% |
| 営業利益前年同期比 | +47.7% |
| 経常利益前年同期比 | +48.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +46.1% |
| 包括利益前年同期比 | +47.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 13.87百万株 |
| 自己株式数 | 486千株 |
| 期中平均株式数 | 13.38百万株 |
| 1株当たり純資産 | 509.08円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 8.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 150.00億円 |
| 営業利益予想 | 8.00億円 |
| 経常利益予想 | 8.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 6.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 44.84円 |
| 1株当たり配当金予想 | 10.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のユニカフェは、売上・利益ともに2桁伸長で、収益性の改善を伴う堅調な決算でした。売上高は114.92億円で前年比+22.8%、営業利益は5.65億円で+47.7%、経常利益は5.65億円で+48.4%、当期純利益は3.92億円で+46.1%と高成長を達成しました。営業利益率は約4.92%(=5.65/114.92)で、前年同期の推定約4.09%から約+83bp改善しました。純利益率は3.41%(=3.92/114.92)で、前年同期の推定約2.86%から約+55bp改善しています。インタレストカバレッジは45.76倍と非常に強固で、財務費用の負担は限定的です。流動比率は137.8%、当座比率は121.9%で、短期支払能力はおおむね健全な水準にあります。負債資本倍率は1.10倍で過度なレバレッジではありません。ROEは5.8%で、純利益率の改善が寄与しつつも、なお資本コスト対比での更なる引き上げ余地が残ります。ROICは8.2%と社内外ベンチマーク(7-8%以上)を上回り、投下資本効率は良好です。営業外収入比率は2.9%と低く、本業稼得力に依拠した収益構造が確認できます。営業CFやフリーCFの開示がないため、利益の質(キャッシュ創出との整合性)は現時点で検証不能です。とりわけ、売上高の拡大局面では売掛金・棚卸資産の増加が営業CFを一時的に圧迫しうる点に留意が必要です。貸借対照表では買掛金が54.96億円と大きく、取引先与信・仕入条件に依存する構造のため、仕入市況や条件変化の影響を受けやすい側面があります。配当性向は28.3%と保守的で、現金水準(31.45億円)とネット有利子負債の軽さから、当面の配当継続余力は高いと見ます。なお、売上原価・粗利・販管費の明細値には一部相互整合性に疑義があり(粗利率18.2%と営業利益・販管費の関係が合致しない)、該当科目の精緻な分析には追加開示の確認が必要です。総じて、数量増と価格適正化(またはミックス改善)で収益性が改善した可能性が高く、次期にかけても売上の伸長とマージンの底上げの持続性が焦点になります。
ステップ1(ROE分解): ROE 5.8% = 純利益率3.4% × 総資産回転率0.802 × 財務レバレッジ2.10倍。ステップ2(変化の大きい要素): 今期は純利益率の改善が最も顕著(営業利益+47.7%によりネットマージンが+55bp改善)で、資産回転やレバレッジは大幅変化の示唆が乏しい。ステップ3(ビジネス上の理由): 売上伸長(+22.8%)に伴うスケールメリットと仕入・販売価格の適正化、製品ミックス改善で粗利率と営業利益率が押し上げられた可能性。販促費や人件費の伸びは続く一方、売上伸びが上回ったことで営業レバレッジが効いたとみられる。ステップ4(持続性評価): コーヒー原料相場・為替(USD/JPY)次第で粗利は変動しうるため、全てが構造的改善とは言い切れないが、需要基調が堅調で価格転嫁が機能する限り、一定のマージン維持は可能。サプライチェーン正常化が進むと変動要因は緩和。ステップ5(懸念トレンド): 明細未開示により販管費の伸び率比較は困難だが、拡販投資や人件費の上昇が売上伸長を下回っているうちは好ましい一方、来期以降に販管費が先行して増加する場合はマージン圧迫リスク。ROIC 8.2%は良好で、資本効率面の改善がROE底上げの余地。
売上は+22.8%と力強く、数量増および価格改定(またはミックス改善)が寄与した可能性が高い。営業利益+47.7%は営業レバレッジの発現を示唆。営業外収入比率2.9%と低いため、成長は本業主導。今後は需要動向(家庭用・業務用の回復度合い)、価格設定の維持、原材料コーヒー豆市況と為替の変動がキー。前年対比での利益率改善(営業+約83bp、純利+約55bp)は、過度な販管費増がなかったことを示唆。もっとも、粗利・販管費明細の不整合があり、マージン改善の内訳精査には追加開示が必要。中期的には、ブランド力強化、チャネル拡大、調達最適化が売上持続性のドライバー。ROIC>8%は投下資本回収の健全性を示し、選択的投資による成長余地がある。短期的なボラティリティは原材料相場・為替・物流費に左右されるため、通期見通しでは保守性の確認が望ましい。
流動比率137.8%、当座比率121.9%で短期流動性は概ね健全(ベンチマーク>100%)。D/E(負債資本倍率)1.10倍で過度なレバレッジではない。短期負債64.65億円に対し、現金31.45億円+売掛金33.70億円=65.15億円と、短期生債務のほぼ全額をコア流動資産で賄えるため、満期ミスマッチは限定的。買掛金54.96億円は仕入条件に依存するため、支払サイトの変化は資金繰りに影響しうる。長期借入金8.75億円と短期借入金3.50億円で利払い負担は小さく、インタレストカバレッジ45.76倍が裏付け。オフバランス債務の記載はなく、リース等の潜在負債は不明。自己資本比率は未記載だが、純資産68.13億円・総資産143.22億円から推計で約47.6%とみられ、財政基盤は堅実。
営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未開示で、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可。売上拡大局面では、売掛金・棚卸資産の積み上がりにより営業CFが一時的に純利益を下回ることがあるため、営業CF/純利益<0.8のリスク監視が必要。貸借対照表の時点値では売掛金33.70億円、棚卸10.32億円、買掛金54.96億円と、仕入与信による運転資本の外部調達(買掛超過)が示唆される。これは平時の資金効率を高める一方、支払条件のタイト化や仕入価格上昇時にはCFを圧迫しうる。現金31.45億円は短期的な緩衝材として有効。設備投資額が未開示のため、維持投資水準と成長投資の内訳は不明。
配当性向は28.3%と保守的で持続可能性は高い。FCFベースのカバレッジは未開示のため評価不能だが、純有利子負債は軽微(現金31.45億円、借入計12.25億円)で、手元流動性の厚みが配当継続の安全余地を提供。将来の増配余地は、(1) 営業CFの安定性、(2) 運転資本需要(売上成長に伴う資金拘束)、(3) 投資計画(成長投資・M&A)の優先度に左右。DOEや中期配当方針は未開示のため、資本政策の一貫性評価は保留。
ビジネスリスク:
- 原材料(生豆)価格の上昇・急変による粗利圧迫
- 為替(USD/JPY)変動による仕入コスト・評価損益の変動
- 需要サイクル(業務用・家庭用)の変動と価格競争激化
- 主要顧客・チャネルへの依存度上昇による交渉力低下
- サプライチェーン混乱(物流費上昇、調達遅延)
財務リスク:
- 買掛金依存度の高さに伴う支払条件タイト化リスク
- 原材料価格上昇局面での運転資本膨張による営業CF悪化
- 金利上昇時の調達コスト上昇(現状はインタレストカバレッジ高水準で緩和)
- 追加投資・在庫積み増しによる在庫評価損リスク
主な懸念事項:
- 粗利・販管費の数値整合性に不一致があり、マージン分析の精度に制約
- 営業CF未開示により利益のキャッシュ裏付けを検証不能
- 仕入価格・為替の外生要因が大きく、利益率のボラティリティが高い可能性
重要ポイント:
- 売上+22.8%、営業利益+47.7%で、営業レバレッジが顕在化
- 営業利益率約4.92%へ改善(前年比+約83bp)、純利益率も+約55bp改善
- ROIC 8.2%と投下資本効率は良好、ROEは5.8%で更なる改善余地
- 流動性・レバレッジ指標は健全、短期負債はコア流動資産で概ねカバー
- 配当性向28.3%と保守的、手元資金厚く配当継続余力は高い
- 粗利・販管費の整合性に疑義、CF未開示で利益の質評価は保留
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益(>1.0を目標、<0.8は注意)
- 粗利率の推移(価格転嫁・ミックスの持続性)
- 販管費率(売上成長に対する固定費伸長の管理)
- 在庫回転・売掛回収(運転資本効率)
- 為替(USD/JPY)と生豆相場の変動
- 買掛金依存度と支払条件の変化
セクター内ポジション:
本業主導の利益成長と高いROIC、保守的な配当性向、健全な流動性により、食品・飲料原料領域における収益安定性は同業中で良好。一方、原材料・為替への感応度は業界並みに高く、キャッシュフロー開示の限定性がバリュエーション上のディスカウント要因となりうる。
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