ダイドーグループホールディングス株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年1月期第1四半期（2026年1月21日～4月20日）の決算は、売上高552.4億円（前年同期比+22.8億円 +4.3%）、営業利益15.6億円（同+30.0億円 +152.2%）、経常利益4.6億円（同+27.5億円 +472.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1.1億円（同+29.6億円 +99.3%）と増収増益、営業利益・経常利益段階で黒字転換を果たした。前年同期は営業損失14.4億円、経常損失22.9億円、純損失34.5億円の赤字決算であり、収益構造の大幅改善が見られた。売上高は3期連続増収基調を維持し、営業利益率は前年-2.7%から2.8%へ+5.5pt改善、粗利率は46.4%と前年23.7億円の売上総利益から+160bp向上、販管費率は43.6%へ低下し営業レバレッジが効いた。海外飲料事業の高採算成長（営業利益率13.9%）と国内飲料事業の赤字幅大幅縮小が主因で、物流・資材コストの鎮静化と価格・ミックス改善が奏功した。

業績変動要因

【売上高】売上高552.4億円（前年比+4.3%）の内訳は、国内飲料事業317.3億円（-2.0%）、海外飲料事業165.1億円（+28.0%）、医薬品関連事業29.7億円（-11.5%）、食品事業38.5億円（-10.1%）、希少疾病用医薬品事業2.3億円（+62.9%）。売上構成比は国内飲料57.4%、海外飲料29.9%、食品7.0%、医薬品関連5.4%、希少疾病用医薬品0.4%。増収の牽引役は海外飲料で、円安効果と現地市場での販売拡大により前年比+35.6億円の売上増を記録した。一方、国内飲料は市場競争激化と天候要因により前年比-6.4億円と軟調、食品は外食向け需要減少で-4.3億円、医薬品関連は販路調整の影響で-3.9億円と減収となった。希少疾病用医薬品は小規模ながら黎明期として+0.9億円と高成長を維持した。セグメント別では海外飲料が全社増収分を単独で上回る牽引力を発揮し、ポートフォリオ内での成長ドライバーの偏りが鮮明となった。

【損益】売上原価296.2億円（売上原価率53.6%）、売上総利益256.2億円（粗利率46.4%）と前年粗利率44.8%から+1.6pt改善した。販管費240.6億円（販管費率43.6%）は前年251.8億円から-11.2億円減少し、対売上高比率でも前年47.5%から-3.9pt低下した。この結果、営業利益は15.6億円と前年営業損失14.4億円から+30.0億円の大幅改善、営業利益率は2.8%と前年-2.7%から+5.5pt改善した。セグメント別では、海外飲料が営業利益22.9億円（営業利益率13.9%）と全社営業利益を単独で上回る貢献を果たし、国内飲料は営業損失1.9億円（前年-23.9億円）と赤字幅を-22.0億円縮小（+92.2%改善）、食品は営業損失1.7億円（前年営業利益1.1億円から-2.8億円悪化）、医薬品関連は営業利益0.5億円（前年1.6億円から-1.1億円減益）、希少疾病用医薬品は営業損失0.4億円（前年-0.9億円から+0.5億円改善）となった。営業外損益は受取利息3.3億円に対し支払利息3.7億円、為替差損0.4億円を含む営業外費用16.7億円が発生し、営業外収支は-11.0億円の負担となった。この結果、経常利益は4.6億円（前年経常損失22.9億円から+27.5億円改善）と黒字転換した。税引前利益4.6億円に対し法人税等4.8億円（実効税率105%）の負担、非支配株主帰属損失1.3億円の調整を経て、親会社株主帰属四半期純利益1.1億円（前年純損失28.5億円から+29.6億円改善）を計上した。結論として、海外飲料の高採算成長と国内飲料の大幅損益改善により増収増益を達成し、営業・経常段階で黒字転換を果たしたが、高税負担により純利益段階での改善幅は相対的に縮小した。

セグメント別分析

国内飲料事業は売上高317.3億円（-2.0%）、営業損失1.9億円（前年営業損失23.9億円から+92.2%改善）。営業利益率-0.6%と依然マイナスだが赤字幅は大幅縮小し、価格改定と費用効率化が浸透した。海外飲料事業は売上高165.1億円（+28.0%）、営業利益22.9億円（+135.7%）、営業利益率13.9%と高採算を維持。円安効果に加え現地市場でのブランド浸透が寄与し、全社営業利益を単独で超える貢献を果たした。医薬品関連事業は売上高29.7億円（-11.5%）、営業利益0.5億円（-66.5%）、営業利益率1.8%と減収減益。販路調整の影響で売上が縮小し利益率も低下した。食品事業は売上高38.5億円（-10.1%）、営業損失1.7億円（前年営業利益1.1億円から-249.1%）、営業利益率-4.3%と減収赤字転落。外食向け需要減少と固定費負担が収益を圧迫した。希少疾病用医薬品事業（DyDoPharma）は売上高2.3億円（+62.9%）、営業損失0.4億円（前年営業損失0.9億円から+54.5%改善）、営業利益率-17.5%。先行投資局面にあり高成長を続けるも赤字継続中。全社営業利益15.6億円に対し海外飲料が22.9億円と147%の貢献、国内飲料・食品・希少疾病用医薬品の赤字計-4.0億円、医薬品関連の利益+0.5億円、調整額-3.8億円を差し引いた構図となり、海外飲料への依存度が極めて高い。

主要財務指標

【収益性】営業利益率2.8%（前年-2.7%から+5.5pt改善）、粗利率46.4%（前年44.8%から+1.6pt改善）、販管費率43.6%（前年47.5%から-3.9pt低下）と営業段階の収益性は大幅改善。純利益率は0.2%（前年-5.4%から+5.6pt改善）と黒字転換したが、実効税率105%の高税負担により改善幅は営業利益率に比べ抑制された。ROE-0.0%（前年-8.8%から改善）と資本効率は依然低位だが赤字脱却の兆し。EBITマージンは営業利益率と同水準の2.8%。【キャッシュ品質】営業利益15.6億円に対し実効税率105%、支払利息3.7億円が負担となり、営業段階の改善が純利益・キャッシュ創出に転換する効率は限定的。売上債権回転日数（DSO）は期末売上債権320.3億円÷（年換算売上高2,209.6億円÷365日）≒52.9日と適正範囲だが、棚卸資産回転日数（DIO）は期末在庫126.1億円÷（年換算売上原価1,184.8億円÷365日）≒38.9日、仕入債務回転日数（DPO）は期末買掛金251.0億円÷（年換算売上原価1,184.8億円÷365日）≒77.3日、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は52.9日+38.9日-77.3日≒14.5日と短期で良好な水準。【投資効率】ROIC＝EBIT 15.6億円×(1-0.105実効税率)÷（（純資産660.0億円-非支配株主持分4.5億円）＋有利子負債（長短借入金＋社債）169.4億円）≒1.7%と資本効率は低位にとどまる。【財務健全性】自己資本比率41.9%（前年39.9%から+2.0pt改善）、流動比率173.7%（前年168.2%から+5.5pt改善）、当座比率148.9%（前年144.5%から+4.4pt改善）と流動性は厚く、短期的な支払能力に懸念なし。Debt/Equity 0.26（純有利子負債（有利子負債169.4億円-現預金・短期有価証券307.5億円）がマイナスのため実質ネットキャッシュ）、インタレストカバレッジ4.2倍（営業利益15.6億円÷支払利息3.7億円）と金利負担は管理可能な水準だが、実効税率の高さが純利益段階での耐性を弱める。のれん47.9億円の純資産比率7.3%と減損リスクは相対的に限定的。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表推移から資金動向を分析すると、現金及び預金は前年280.2億円から224.5億円へ-55.7億円減少、短期有価証券は前年116.0億円から83.0億円へ-33.0億円減少し、流動性資産は計-88.7億円減少した。一方で、売上債権は前年296.5億円から320.3億円へ+23.8億円増加、棚卸資産は前年113.4億円から126.1億円へ+12.7億円増加と運転資本が+36.5億円拡大し、営業活動段階での資金流出要因となった。仕入債務は前年294.5億円から251.0億円へ-43.5億円減少し、サプライヤーへの支払進捗が資金流出を加速させた。有形固定資産は前年348.7億円から360.7億円へ+12.0億円増加、無形固定資産は前年114.1億円から109.4億円へ-4.7億円減少し、投資活動は設備投資による資金流出と減価償却・のれん償却による簿価減少が混在した。有利子負債（短期借入金+長期借入金+社債）は前年188.0億円から169.4億円へ-18.6億円減少し、財務活動段階での純返済が進んだ。純資産は前年649.0億円から660.0億円へ+11.0億円増加したが、四半期純利益1.1億円に対し包括利益15.7億円（為替換算調整額+15.7億円等）が寄与し、為替要因が資本の質を押し上げた。総じて、営業段階の黒字転換にもかかわらず運転資本の拡大と仕入債務削減により資金流出が発生し、現預金・短期有価証券の減少で吸収する構図となった。今後は売上債権の回収加速、在庫の適正化、仕入債務サイトの維持により運転資本効率を改善し、営業CFの創出力を高めることが課題となる。

収益の質

収益の質は概ね経常的と評価する。営業利益15.6億円は主に海外飲料事業の営業利益22.9億円に依存するが、為替換算による円安効果を含むため為替ボラティリティの影響を受ける。国内飲料の赤字幅縮小は価格改定と費用効率化という構造的施策の成果であり、一時的な在庫評価益や販促費の計上期ズレではない点で持続性がある。営業外収益5.7億円（営業利益比36.5%）は受取利息3.3億円が主体で、営業外収益の売上高比率は1.0%と5%を下回り、本業依存度は高い。営業外費用16.7億円のうち支払利息3.7億円、為替差損0.4億円は経常的負担であり、一時的な特殊要因は見当たらない。経常利益4.6億円から税引前利益4.6億円への乖離はなく、特別損益の計上はない。法人税等4.8億円による実効税率105%は税効果・恒久差異の影響を示唆し、課税所得と会計利益の乖離が大きい。この結果、純利益1.1億円は経常利益4.6億円から大幅に希薄化したが、これは税負担の構造的要因であり一過性とは断定できない。包括利益15.7億円は純利益-0.2億円（連結ベース）を大幅に上回り、為替換算調整額15.7億円が主因で、海外子会社の円換算評価益が資本に計上された。純利益と包括利益の乖離は為替変動に起因し、キャッシュを伴わない評価益のため収益の質を直接押し上げるものではない。アクルーアルの観点では、営業利益15.6億円に対し運転資本の拡大（売上債権+23.8億円、棚卸資産+12.7億円、仕入債務-43.5億円）が資金流出要因となり、営業CFが純利益を下回るリスクが示唆される。今後、売上債権・在庫の圧縮と仕入債務の適正化により営業CFと純利益の収斂度を高めることが収益の質向上の鍵となる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高2,468.0億円（前期比+2.3%）、営業利益105.0億円（+152.2%）、経常利益84.0億円（+472.5%）、親会社株主帰属純利益50.0億円、EPS予想157.73円、配当予想15.00円で据え置き。第1四半期実績の通期進捗率は、売上高22.4%（552.4億円÷2,468.0億円）、営業利益14.8%（15.6億円÷105.0億円）、経常利益5.5%（4.6億円÷84.0億円）、純利益2.2%（1.1億円÷50.0億円）と、標準進捗（四半期比25%）を下回る。特に利益面の進捗遅れが顕著で、営業利益で-10.2pt、経常利益で-19.5pt、純利益で-22.8ptの遅延となっている。背景として、飲料事業の季節性（第2四半期～第3四半期の夏場偏重）により売上・利益が下期に集中する傾向があること、国内飲料の赤字幅縮小は進むが黒字化は未達であること、金利負担と高税負担が経常・純利益段階での創出力を抑制していることが挙げられる。通期計画達成には、第2四半期以降の繁忙期における国内飲料の数量・ミックス改善、海外飲料の高採算継続、費用効率化の一段の進展、運転資本圧縮によるキャッシュ創出が必要条件となる。天候要因や消費マインドの変動が下期の売上・利益計画に影響を与えるリスクがあり、進捗モニタリングが重要となる。

株主還元

配当予想は1株当たり年間15.00円で前期と同水準、通期予想EPS 157.73円に対する配当性向は9.5%と低位。現預金224.5億円、短期有価証券83.0億円の計307.5億円の流動性資産を保有し、有利子負債169.4億円を上回るネットキャッシュポジション（純有利子負債-138.1億円）にあり、配当余力は十分。第1四半期末の発行済株式数33,137千株、自己株式1,438千株、期中平均株式数31,699千株に基づく年間配当総額は約4.8億円（15円×31,699千株）と、通期予想純利益50.0億円の9.6%に相当し、配当の持続可能性に懸念はない。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当のみで構成される。配当性向が10%未満と保守的水準にとどまる背景として、国内飲料の収益性回復途上であること、運転資本の非効率により営業CFの創出力が限定的であること、成長投資（海外飲料・希少疾病用医薬品）への資金留保ニーズが挙げられる。今後の増配余地は、国内飲料の黒字化定着と運転資本圧縮によるFCF改善が条件となり、ROE・営業CF水準の持続的向上が増配判断の鍵となる。

リスク要因

1. 国内飲料事業の収益性低下リスク: 売上高構成比57.4%を占める中核事業が営業損失1.9億円（営業利益率-0.6%）と赤字継続中。価格競争激化、プライベートブランドとの競合、販路縮小、天候不順による需要減少が重なると赤字幅が再拡大し、全社営業利益を圧迫する。前年比+92.2%の大幅改善を果たしたが黒字化には至らず、価格改定の浸透遅延や原材料・物流コストの再上昇により収益性が悪化する可能性がある。

2. 海外事業への高依存と為替リスク: 海外飲料事業が営業利益22.9億円と全社営業利益15.6億円を単独で上回る貢献を果たし、海外への依存度が極めて高い。円安が追い風となり売上高+28.0%の高成長を実現したが、為替レートが円高に反転すると円換算売上・利益が大幅縮小し、全社利益を直撃する。現地市場での競合激化、規制変更、地政学リスクも海外事業の成長を阻害し得る。為替換算調整額15.7億円が包括利益に計上されたが、為替ボラティリティが資本の質を不安定化させる要因となる。

3. 運転資本の非効率と資金繰りリスク: 売上債権回転日数52.9日、棚卸資産回転日数38.9日、キャッシュコンバージョンサイクル14.5日と短期では良好だが、前年比で売上債権+23.8億円、棚卸資産+12.7億円、仕入債務-43.5億円と運転資本が拡大し、営業CFを圧迫した。在庫滞留や売掛金回収遅延が長期化すると資金繰りが悪化し、現預金・短期有価証券（前年比-88.7億円）の減少が加速する。実効税率105%の高税負担と支払利息3.7億円の金利負担が重なり、営業黒字転換にもかかわらずキャッシュ創出力が限定的となるリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率2.8%は業種中央値5.2%を-2.3pt下回り、純利益率-0.0%も中央値3.7%を-3.8pt下回る。海外飲料の高採算（13.9%）を擁するも国内飲料の赤字が全社平均を押し下げ、業種内での収益性は下位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率4.3%は業種中央値6.5%を-2.2pt下回り、成長スピードは業種内で平均以下。海外飲料が+28.0%の高成長を遂げるも、国内飲料-2.0%、食品-10.1%、医薬品関連-11.5%の減収が全社成長率を希薄化させ、業種内での成長性は中位～下位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 海外飲料事業の高採算継続と国内飲料の黒字化タイミングが全社収益性の鍵。海外飲料が営業利益率13.9%と全社営業利益を単独で超える貢献を果たす一方、国内飲料は営業損失1.9億円と赤字継続中。前年比+92.2%の大幅改善を示したが黒字化には至らず、第2四半期以降の繁忙期における価格改定浸透、販管費削減、数量・ミックス改善の進捗が黒字化達成と通期計画達成の成否を決める。為替が円安基調を維持すれば海外飲料の円換算売上・利益は高水準を継続するが、円高反転時の下方リスクに留意が必要。

2. 営業段階の黒字転換と利益率改善トレンドの持続性評価。営業利益率が前年-2.7%から2.8%へ+5.5pt改善し、粗利率+1.6pt向上、販管費率-3.9pt低下と収益構造の改善が明確。物流・資材コストの鎮静化と費用効率化が奏功したが、通期進捗率は営業利益14.8%と標準25%を-10.2pt下回り、季節性による下期偏重を考慮しても進捗遅れが目立つ。第2四半期以降の営業レバレッジの効き方、原材料・包装資材・物流コストの安定性、国内飲料の値上げ定着度が持続的な利益率改善の前提となり、四半期ベースでの営業利益率推移のモニタリングが重要。

3. 運転資本効率と資金創出力の改善度合い。営業黒字転換にもかかわらず売上債権+23.8億円、棚卸資産+12.7億円、仕入債務-43.5億円と運転資本が拡大し、現預金・短期有価証券が前年比-88.7億円減少した。実効税率105%の高税負担と支払利息3.7億円の金利負担により、営業CFの創出力は限定的。今後の売上債権回転日数、在庫回転日数、仕入債務回転日数の推移と、キャッシュコンバージョンサイクルの短縮度合いが、配当余力・成長投資余力・財務柔軟性の確保につながる。在庫最適化、入金サイト短縮、与信管理強化による運転資本圧縮が純利益・営業CFの質向上の鍵となる。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。