| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1965.2億 | ¥1897.6億 | +3.6% |
| 営業利益 | ¥-2.4億 | ¥-100.7億 | +97.6% |
| 税引前利益 | ¥347.0億 | ¥-101.2億 | +442.8% |
| 純利益 | ¥-9.0億 | ¥-64.5億 | +86.0% |
| ROE | -0.2% | -1.7% | - |
2026年度Q1決算は、売上高1965.2億円（前年比+67.6億円 +3.6%）、営業損失2.4億円（同+98.3億円改善）、経常損失3.8億円（同+101.2億円改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失9.2億円（同+55.3億円改善 +86.0%）。売上高は2期連続増収で、OTC事業の+6.5%とフードサービス事業の+14.7%が牽引。営業損失は前年の▲100.7億円から▲2.4億円へと大幅に縮小し、赤字幅をほぼ解消。粗利率44.5%（前年43.8%から+0.7pt改善）と価格転嫁・ミックス改善が奏功した一方、販管費率は45.9%（前年47.1%から▲1.2pt改善）と効率化が進展。有形固定資産売却益48.1億円（前年4.4億円）の計上により一時的に損益が押し上げられたが、セグメント利益合計は▲26.8億円（前年▲65.0億円）と基礎収益も改善基調。最終損益は税費用5.2億円の負担により純損失となったが、前年の▲64.5億円から大幅に改善。
【売上高】売上高1965.2億円（前年比+3.6%）は2期連続増収。セグメント別ではOTC事業902.2億円（+6.5%）が最大で全体の45.9%を占め、スーパー・ドラッグ・コンビニ等の手売りチャネルで価格改定と販促強化が寄与。フードサービス事業107.6億円（+14.7%）は外食需要の回復を背景に高い伸びを示した。主力のベンディング事業886.7億円（▲0.8%）は横ばい圏で推移し、台当たり収益性の改善余地が課題。その他68.7億円（+9.3%）は他ボトラー社向け取引等が増加。売上総利益874.0億円（前年831.0億円、+5.2%）、粗利率44.5%（前年43.8%、+0.7pt改善）と価格・ミックス改善が収益性を押し上げた。
【損益】営業損失2.4億円（前年▲100.7億円、+98.3億円改善）と赤字幅をほぼ解消。販管費901.2億円（前年893.7億円、+0.8%）は売上の伸びを下回り、販管費率は45.9%（前年47.1%、▲1.2pt改善）と効率化が進展。セグメント利益合計は▲26.8億円（前年▲65.0億円）で、OTC事業が82.7億円（+25.6%）、ベンディング事業が16.1億円（前年0.6億円から大幅改善）、フードサービス事業が9.4億円（▲11.5%）とそれぞれ改善・黒字化した一方、その他（全社費等）が▲135.0億円（前年▲111.9億円）と引き続き重石。有形固定資産売却益48.1億円（前年4.4億円）により営業損失は大幅縮小したが、一時的要因として評価すべき。経常損失3.8億円（前年▲101.2億円）は金融収益0.9億円・金融費用2.3億円と営業外は小幅。税引前損失3.8億円に対し法人税等5.2億円を計上し実効税率は約103%と異常値。最終的に親会社株主に帰属する四半期純損失9.2億円（前年▲64.5億円、+86.0%改善）。結論として増収・営業赤字縮小で、実質的には増収増益（赤字幅改善）。
ベンディング事業は売上886.7億円（▲0.8%）、営業利益16.1億円（+154.5%）、利益率1.8%。前年の0.6億円から大幅改善し黒字化。売上微減ながらコスト効率化と台当たり収益性改善が寄与。OTC事業は売上902.2億円（+6.5%）、営業利益82.7億円（+25.6%）、利益率9.2%。全セグメント中最大の利益寄与で、スーパー・ドラッグ・コンビニ等で価格転嫁と販促強化が奏功。フードサービス事業は売上107.6億円（+14.7%）、営業利益9.4億円（▲11.5%）、利益率8.8%。売上は高成長も販促コスト増で利益は減少。その他は売上68.7億円（+9.3%）、営業損失135.0億円（前年▲111.9億円から拡大）。全社費等が引き続き利益を圧迫しており、ここが全体の営業損失の主因。
【収益性】営業利益率▲0.1%（前年▲5.3%、+5.2pt改善）、純利益率▲0.5%（前年▲3.4%、+2.9pt改善）と赤字幅が大幅縮小。粗利率44.5%（前年43.8%、+0.7pt改善）は価格転嫁とミックス改善が寄与し、販管費率45.9%（前年47.1%、▲1.2pt改善）とコスト効率化が進展。有形固定資産売却益48.1億円（前年4.4億円）の一時益を除いても、セグメント利益合計は▲26.8億円（前年▲65.0億円）と基礎収益は改善基調。ROE▲0.2%（前年推定▲2.4%程度）と赤字縮小で大幅改善。【キャッシュ品質】営業CF87.6億円は前年3.4億円から大幅増加。減価償却費80.9億円と売上債権減少111.6億円が主因で、営業債務増加27.3億円も寄与。営業CF/売上高4.5%と改善。【投資効率】総資産回転率0.288倍（年率換算1.15倍）は前年並み。売掛金回転日数は約192日（1032.9億円÷1965.2億円×365）、在庫回転日数は約248日（739.5億円÷1091.2億円×365）と依然高水準で効率改善余地が大きい。【財務健全性】自己資本比率54.1%（前年54.4%、▲0.3pt）は良好。有利子負債（社債及び借入金）1134.2億円（流動634.9億円+非流動499.3億円）、リース負債202.1億円を含む実質有利子負債は1336.3億円で、手元現金707.2億円を差し引いたネット有利子負債629.1億円、自己資本3689.1億円に対しネットD/Eレシオ0.17倍と健全。流動比率122.1%（流動資産2605.0億円÷流動負債2134.1億円）と短期支払能力に問題なし。
営業CFは87.6億円（前年3.4億円）と大幅改善。税引前損失3.8億円に対し、減価償却費及び償却費80.9億円、有形固定資産売却益▲48.1億円、営業債権減少111.6億円、棚卸資産増加▲23.3億円、営業債務増加27.3億円、退職給付負債増加5.5億円等を調整。売上債権の回収改善と債務増加が運転資本を押し上げたが、在庫の積み上がりが一部相殺。投資CFは▲9.6億円（前年▲94.8億円）で、有形固定資産・無形資産の取得101.9億円に対し売却収入92.0億円があったため、ネット流出は小幅。フリーCFは約78億円の黒字。財務CFは▲134.1億円（前年▲150.4億円）で、借入金返済5.0億円、リース負債返済17.0億円、配当支払53.4億円、自己株式取得69.9億円（一部処分収入10.9億円）が流出要因。現金及び現金同等物は707.2億円（前年末763.3億円、▲56.1億円）と減少したが、配当53.4億円と自己株式取得69.9億円の合計123.3億円はFCF約78億円を上回り、還元原資の一部は手元資金で賄われた。営業CFの改善により資金創出力は回復しているが、固定資産売却の寄与を除いた持続的なキャッシュ創出力の確認が次の焦点。
当期は有形固定資産売却益48.1億円（前年4.4億円）が計上され、営業損失の縮小に大きく寄与したが、一時的要因と評価すべき。営業外収益0.9億円（金融収益）と営業外費用2.3億円（金融費用）は売上規模に対し小さく、持分法損益▲0.1億円も限定的。税引前損失3.8億円に対し法人税等5.2億円を計上し、実効税率は約103%と異常値。繰延税金資産403.7億円を計上しているため、税負担係数はマイナス域にあり、将来の課税所得回収可能性に依存する構造。営業CFが87.6億円と純損失9.0億円を大幅に上回っており、アクルーアルの観点ではキャッシュ生成は改善している。一方、売上債権減少111.6億円と営業債務増加27.3億円が寄与しており、運転資本の改善が持続するかが収益の質の評価に影響。基礎収益力の評価には、資産売却益を除いたセグメント利益合計▲26.8億円（前年▲65.0億円）の改善トレンドを重視すべきである。
通期計画は売上高9027.0億円、営業利益360.0億円、純利益226.0億円。Q1実績は売上1965.2億円（進捗率21.8%）、営業損失2.4億円で、売上は標準的なQ1進捗25%をやや下回り、営業利益は未達。飲料需要の季節性により後半偏重の計画で、Q2以降の価格・販促強化、全社費の圧縮、ベンディングの収益性改善が前提となる。通期配当予想35円、EPS予想139.93円ベースの配当性向は約25%と健全。Q1の業績予想修正は無し。通期目標達成には、固定資産売却益等の一時益に依存せず、セグメント利益の持続的改善と在庫圧縮による運転資本効率化が鍵となる。
Q1の配当支払は53.4億円（前年50.0億円）。Q1は純損失のため配当性向は算出上有意ではないが、通期予想EPS139.93円と配当35円ベースの配当性向は約25%と健全なレンジ。フリーCF約78億円に対し配当53.4億円は賄えているが、自己株式取得69.9億円（一部処分収入10.9億円）を含めた総還元額は約123.3億円でFCFを超過しており、総還元性向は約158%と高め。手元現金707.2億円と自己資本比率54.1%の財務基盤は良好で、配当持続性に懸念は小さいが、今後は固定資産売却に依存しない営業CFの積み上げと在庫縮減によるFCFの安定化が還元余力を高める。通期配当予想35円（前年28円、+25.0%）は増配計画で、利益回復と株主還元強化の方針を示している。
全社費等の固定費負担: その他セグメント損失135.0億円（前年111.9億円から拡大）が全体の営業損失の主因。本社管理費・間接費が引き続き重く、事業セグメントの利益改善を相殺。需要変動局面での利益感応度が高く、固定費の最適化が中期的な収益安定性の鍵となる。
在庫・売掛金効率の低迷: 在庫回転日数約248日、売掛金回転日数約192日と高水準で運転資本が資金を拘束。棚卸資産739.5億円（前年716.2億円、+3.3%）と増加基調で、在庫適正化の遅れは資金効率低下とキャッシュ創出力の鈍化リスクを高める。
税負担係数の不安定性: 繰延税金資産403.7億円を計上し、実効税率が約103%と異常値。将来課税所得の回収可能性に依存する構造で、利益計上の遅れや一時差異の変動により税費用が純損益を大きく左右するリスクがある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | -0.1% | – | – |
| 純利益率 | -0.5% | – | – |
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 3.6% | – | – |
※出所: 当社集計
価格転嫁とコスト管理で営業赤字は▲2.4億円まで急速に縮小し、基礎収益は改善基調。OTC事業が82.7億円で増益を牽引し、ベンディング事業も16.1億円と黒字転換。固定資産売却益48.1億円は一時的で、持続的な改善の指標には慎重さが必要だが、セグメント利益合計▲26.8億円（前年▲65.0億円）の改善トレンドは構造的な収益力回復を示唆。
営業CFは87.6億円と改善し、売上債権減少111.6億円と営業債務増加27.3億円で運転資本の改善が進展。フリーCF約78億円で配当53.4億円はカバーできているが、総還元額123.3億円はFCF超過。自己資本比率54.1%、流動比率122.1%と財務耐性は良好で、配当持続性に懸念は小さい。通期配当予想35円（前年28円、+25.0%増配）は株主還元強化の方針を示す。
通期営業利益360億円達成には、全社費（その他損失135.0億円）の圧縮、ベンディングの台当たり収益性改善、在庫・売掛金効率の改善が鍵。Q1進捗は売上21.8%、営業利益未達で後半偏重だが、価格・ミックス改善と販管費効率化の継続により、ROE回復の道筋は見える。売掛回転日数192日、在庫回転日数248日の改善余地が大きく、ここが来期以降の安定的なキャッシュ創出力と還元余力拡大の焦点となる。
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