| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1392.5億 | ¥1382.6億 | +0.7% |
| 営業利益 | ¥69.1億 | ¥64.3億 | +7.5% |
| 経常利益 | ¥59.7億 | ¥57.3億 | +4.2% |
| 純利益 | ¥48.4億 | ¥37.0億 | +30.9% |
| ROE | 8.9% | 7.3% | - |
2026年3月期決算は、売上高1,392.5億円(前年比+9.9億円 +0.7%)、営業利益69.1億円(同+4.8億円 +7.5%)、経常利益59.7億円(同+2.4億円 +4.2%)、純利益48.4億円(同+11.4億円 +30.9%)となった。微増収ながら各利益段階で増益を達成し、特に純利益は大幅な伸びを示した。粗利率は12.2%(前年11.4%)へ0.7pt改善、営業利益率は5.0%(前年4.6%)へ0.4pt改善し、収益性の底上げが進行した。建築事業の大幅増益(営業利益+55.3%)とグロース事業等の拡大(売上+24.4%)が全社業績を牽引した一方、土木事業は売上-12.3%と減速した。特別利益に負ののれん発生益5.0億円を計上し、最終利益を押し上げた点に留意が必要である。
【売上高】売上高は1,392.5億円(前年比+0.7%)と微増収に留まった。セグメント別では、建築事業515.4億円(+0.8%)、土木事業602.3億円(-12.3%)、グロース事業等437.1億円(+24.4%)となった。建築事業は前年並みの水準を維持し、土木事業は受注案件の構成変化により減収となった。一方、グロース事業等は建設関連事業と建設DXサポート事業の伸長に加え、共和成産及びたち建設の新規連結(6社)により大幅増収となった。官民別では官公庁575.0億円(前年635.9億円)、民間817.5億円(前年735.7億円)と、民間比率が58.7%へ上昇した。
【損益】売上原価率は87.8%(前年88.6%)へ0.8pt改善し、粗利率は12.2%(同11.4%)へ上昇した。販管費は100.2億円(同93.7億円)と6.9%増加し、販管費率は7.2%(同6.8%)へ0.4pt上昇したが、粗利率改善が上回り営業利益は69.1億円(+7.5%)となった。営業外では支払利息が6.0億円(前年4.5億円)へ増加し金利負担が重くなったものの、為替差益0.5億円や投資事業組合運用益0.3億円が寄与し、経常利益は59.7億円(+4.2%)となった。特別利益では負ののれん発生益5.0億円(子会社2社の取得に伴う)と固定資産売却益1.8億円を計上し、税引前利益は65.0億円(+13.6%)へ拡大した。法人税等は16.6億円(実効税率25.5%)に留まり、純利益は48.4億円(+30.9%)と大幅増益となった。結論として増収増益を達成したが、売上成長は限定的で、利益成長は採算改善と一時的要因に支えられた構造である。
土木事業は売上602.3億円(-12.3%)、営業利益43.7億円(-20.6%)、利益率7.3%となった。売上減少に伴い利益も減少したが、利益率は前年8.0%から0.7pt低下に留まり、一定の採算水準を維持した。建築事業は売上515.4億円(+0.8%)、営業利益39.9億円(+55.3%)、利益率7.7%となった。売上横ばいの中で営業利益が大幅増加し、利益率は前年5.0%から2.7pt改善した。工事採算の改善が顕著に表れた。グロース事業等は売上437.1億円(+24.4%)、営業利益24.6億円(+18.6%)、利益率5.6%となった。新規連結効果に加え既存事業の拡大により増収増益を達成したが、利益率は前年5.9%から0.3pt低下し、規模拡大に伴う効率性の課題が示唆される。全社費用は38.0億円(前年36.2億円)と微増し、連結営業利益は69.1億円となった。
【収益性】営業利益率5.0%(前年4.6%)、純利益率3.5%(同2.7%)と各段階で改善した。ROEは8.9%で、純利益率3.5%×総資産回転率0.85×財務レバレッジ3.00の分解となる。前年のROE7.5%から1.4pt改善したが、主因は純利益率の上昇(+0.8pt)である。総資産回転率は前年0.88から0.85へ低下し、有形固定資産の増加(+69.3億円)が効率性を希薄化した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は0.73倍、営業CF/EBITDA(営業利益+減価償却費81.9億円)は0.43倍と、いずれも1倍を大きく下回り収益のキャッシュ転換が弱い。主因は販売用不動産の積み増し(-46.5億円のCF影響)と未成工事受入金の減少(-15.8億円)による運転資本の悪化である。【投資効率】総資産回転率0.85回転(売上1,392.5億円/総資産1,631億円)、設備投資額18.9億円は減価償却費12.8億円の1.48倍で適度な成長投資を実施している。【財務健全性】自己資本比率33.4%(前年32.0%)、流動比率124.5%、有利子負債359.5億円(短期304.5億円、長期55.0億円)で短期負債比率84.7%と短期偏重が顕著である。Debt/EBITDA 4.39倍はレバレッジ感があり、インタレストカバレッジ11.6倍(EBITDA/支払利息)は良好だが、金利上昇局面では負担増加に注意を要する。
営業CFは35.3億円(前年比+25.8%)となったが、純利益48.4億円に対する営業CF/純利益は0.73倍と低水準である。営業CF小計(運転資本変動前)は65.8億円で、減価償却費12.8億円、のれん償却0.7億円、負ののれん発生益-5.0億円などを調整後の水準となった。運転資本変動では売上債権の減少+25.4億円が寄与した一方、販売用不動産の積み増しが-46.5億円、仕入債務の減少が-16.9億円と大きく流出し、未成工事受入金も-15.8億円減少した。法人税等の支払-25.1億円も営業CFを圧迫した。投資CFは-46.5億円で、設備投資-18.9億円、子会社株式取得-36.4億円(6社の新規連結)が主な流出項目である。財務CFは-40.2億円で、短期借入金の純増+34.0億円、長期借入による調達+77.3億円があった一方、長期借入金の返済-65.7億円と配当支払-17.3億円が流出した。結果として長期借入から短期借入へのシフトが進行し、現金及び預金は208.7億円(前年258.4億円)へ49.7億円減少した。フリーCFは-11.2億円のマイナスで、キャッシュ創出力の弱さが顕在化している。
営業利益69.1億円に対し経常利益は59.7億円で、営業外損益は-9.4億円の純費用となった。営業外収益は受取配当金0.4億円、為替差益0.5億円、投資事業組合運用益0.3億円など2.0億円、営業外費用は支払利息6.0億円を中心に11.4億円である。経常段階までは事業活動の成果を反映しているが、特別利益7.3億円(負ののれん発生益5.0億円、固定資産売却益1.8億円)が税引前利益を65.0億円へ押し上げた。特別損失は2.0億円(固定資産除売却損)と軽微である。包括利益は56.8億円で純利益48.4億円を8.4億円上回り、その他包括利益には有価証券評価差額金4.9億円、退職給付に係る調整額3.5億円が含まれる。営業CFと純利益の乖離が大きく、アクルーアル(非現金利益)の比率が高い点は収益品質上の懸念材料である。経常利益ベースの収益力は安定しているものの、純利益の約10%相当が一時的な特別利益に依存しており、基礎収益力の見極めが重要となる。
通期業績予想は売上高1,500.0億円(前年比+7.7%)、営業利益80.0億円(+15.8%)、経常利益70.0億円(+17.3%)である。当期実績との比較では、売上高進捗率92.8%、営業利益進捗率86.4%、経常利益進捗率85.3%となり、各段階で想定を下回る進捗である。一方、純利益は通期予想48.0億円に対し実績48.4億円で進捗率100.9%と着地した。特別利益(負ののれん5.0億円等)の寄与により最終利益は予想を達成したが、営業段階の利益は未達である。通期EPS予想250.11円に対し実績253.01円と上回った。売上高の未達幅は107.5億円で、土木事業の減速が主因と推察される。営業利益の未達幅は10.9億円で、粗利率改善にもかかわらず販管費の増加と売上未達が影響した。通期予想達成には残期間での受注積み上げと採算維持が不可欠であり、下期偏重の進捗となるリスクがある。
期末配当は105円で、前年90円から15円増配となった。年間配当性向は46.3%で前年と同水準を維持した。配当総額は17.3億円(期中平均株式数19,153千株)である。ただし、フリーCFは-11.2億円のマイナスで、配当支払はFCFで賄えていない。本決算資料の注記によれば、2026年3月期の配当は全額をその他資本剰余金を原資とする予定であり、単独株式移転により設立された新体制下での経過措置的な対応と理解される。配当性向46.3%は持続可能な水準だが、営業CFの弱さとFCFマイナスが継続する場合、将来の配当原資確保には運転資本の正常化と収益力の安定が前提となる。自社株買いの実施はなく、総還元性向は配当性向と同じ46.3%である。株主還元方針の持続性は、キャッシュ創出力の改善と資本効率の向上に依存する。
運転資本リスク: 完成工事未収入金801.4億円と契約資産599.8億円の合計は約1,401億円で、総資産の85.9%を占める。回収サイトの長期化や契約条件の変化により流動性が逼迫するリスクがある。販売用不動産も60.6億円から積み増され、在庫リスクも内包する。未成工事受入金は76.4億円(前年89.1億円)へ減少し、前受金バッファが薄くなった点も懸念材料である。営業CFの弱さ(OCF/純利益0.73倍)が継続すれば、資金繰りの柔軟性が損なわれる。
短期負債偏重リスク: 有利子負債359.5億円のうち短期借入金304.5億円(84.7%)と短期偏重が顕著で、長期借入金は前年143.2億円から55.0億円へ大幅減少した。短期借入依存はリファイナンスリスクと金利上昇リスクを高め、調達環境の変化に脆弱である。現金及び預金208.7億円に対し短期有利子負債304.5億円で、手元流動性倍率は0.69倍と余裕が少ない。Debt/EBITDA 4.39倍のレバレッジ水準下で、金利局面の継続は財務コストの増加要因となる。
工事採算悪化リスク: 粗利率は12.2%へ改善したが、固定価格契約比率が高い建設業において、資材・人件費の上昇は採算を圧迫する。工事損失引当金は1.2億円(前年2.6億円)へ減少したが、今後の受注案件において予想外のコスト増が発生すれば引当金の積み増しが必要となる。土木事業の売上-12.3%と減少傾向が続けば、固定費負担が重くなり利益率の低下を招くリスクがある。グロース事業等の利益率5.6%は前年5.9%から低下しており、新規連結子会社の統合プロセスにおけるシナジー実現遅延も利益圧迫要因となりうる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.0% | 5.5% (3.5%–7.2%) | -0.6pt |
| 純利益率 | 3.5% | 3.5% (2.5%–4.4%) | -0.0pt |
営業利益率は業種中央値を0.6pt下回り業種内でやや下位に位置するが、純利益率は中央値と同水準で最終利益段階では平均的である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 0.7% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | -9.2pt |
売上成長率は業種中央値を9.2pt大きく下回り、成長性では業種内で劣後している。土木事業の減速とグロース事業拡大の相殺により、全社成長が抑制された構造である。
※出所: 当社集計
建築事業の採算改善とグロース事業の拡大が利益成長を牽引しており、セグメントミックスの変化が収益構造の改善トレンドを示す。建築事業は営業利益率7.7%(前年5.0%)へ2.7pt改善し、工事採算管理の成果が顕著である。グロース事業等は売上+24.4%と高成長を持続しており、建設DXサポート事業と新規連結6社の統合効果が今後のシナジー実現の鍵となる。土木事業は-12.3%減収で構成比が前年49.7%から43.2%へ低下し、ポートフォリオの再編過程にあることが窺える。
キャッシュ創出力の弱さと短期負債偏重が財務面の主要課題である。営業CF/純利益0.73倍、OCF/EBITDA0.43倍と収益のキャッシュ転換が低位で、販売用不動産の積み増しと未成工事受入金の減少が運転資本を悪化させた。短期借入金比率84.7%は業界平均を上回る短期偏重で、長期から短期へのリファイナンスが進行している。Debt/EBITDA4.39倍のレバレッジ水準下で金利上昇リスクに脆弱であり、資本構成の最適化と運転資本の正常化が喫緊の課題となる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。