マルサンアイ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 328.72億円
• 営業利益: 8.57億円
• 当期純利益: 8.28億円
• 1株当たり当期純利益: 315.71円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

マルサンアイ（25510）の2025年度Q4通期は、売上高328.72億円（前年比-0.9%）と微減ながら、営業利益8.57億円（-25.3%）・当期純利益7.12億円（-14.0%）と収益性が悪化した。粗利益率は26.4%（売上総利益86.75億円）を確保した一方、営業利益率は2.61%まで低下し、原材料・エネルギー・物流コストの上振れに対して価格転嫁が不十分だった可能性が高い。デュポン分析では、純利益率2.17%、総資産回転率1.216倍、財務レバレッジ3.85倍からROEは10.15%と二桁を維持し、資産効率とレバレッジに支えられた株主資本収益が確認できる。営業CFは9.77億円で純利益比1.37倍と利益の現金裏付けは良好だが、投資CFは-24.04億円に拡大し、フリーキャッシュフローは-14.27億円と大幅マイナスとなった。これは将来の増産・効率化に向けた設備投資が重荷となった局面とみられる。流動比率116.4%、当座比率89.6%で短期流動性は許容範囲だが、当座比率は100%を下回っており在庫・販売債権の回転管理が重要となる。負債資本倍率2.91倍、財務レバレッジ3.85倍と、自己資本に対する負債依存はやや高めだが、インタレストカバレッジ31.8倍と利払い耐性は十分に確保している。EBITDAは19.79億円（マージン6.0%）で、減価償却費11.22億円の非現金負担が利益のクッションとなっている。売上は横ばい圏ながら、コストインフレと競争環境（NB/プライベートブランド）により価格と数量の両面で逆風が続いた可能性が高い。営業レバレッジは低く、売上微減が利益に対して大きめに効いた点は課題である。配当は年間0円で、FCFがマイナスの中で内部留保・投資優先の姿勢がうかがえる。CFO/NIが1.37倍と利益の質は良好だが、設備投資の回収タイミング次第で来期以降のFCF改善が焦点となる。資産回転の高さ（1.216倍）は事業の運転効率を示す一方、在庫3,330百万円と運転資本2,041百万円の水準管理が次期マージンに影響する。税負担は公表指標では0.0%と表示されているが、税金等302百万円/経常利益858百万円から実効税率は概ね35%程度と推測される（データの表記制約あり）。全体として、投資先行で短期FCFが悪化する局面だが、インタレストカバレッジやCFO/NIは堅調で、設備投資の成果が売上成長と粗利改善に結び付くかが最大の論点である。なお、現金・自己資本比率・発行株式数等に0表示があるが、これは「不記載項目」によるものでありゼロ値を意味しない点に留意が必要である。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率2.17% × 総資産回転率1.216倍 × 財務レバレッジ3.85倍 = ROE10.15%。ROEは資産効率とレバレッジに支えられており、利益率の押し下げにもかかわらず二桁を維持。利益率の質：粗利益率26.4%は妥当な水準だが、営業利益率2.61%（= 8.57億円 / 328.72億円）と低く、販管費比率の上昇や価格転嫁の遅れが示唆される。経常利益858百万円と支払利息26.98百万円からインタレストカバレッジ31.8倍と金融費用の負担は軽微。実効税率は税金等302百万円/経常利益858百万円≒35.2%と標準的。営業レバレッジ：売上-0.9%に対し営業利益-25.3%と弾性的に悪化しており、固定費比率の高さや売価・ミックス悪化の影響が大きい。EBITDAマージン6.0%は食品セクター内で中位程度で、減価償却の比重（売上比3.4%）が高く設備集約度がうかがえる。

成長性評価

売上持続可能性：売上328.72億円（-0.9%）は横ばい圏。大豆原料・エネルギー・包装資材の価格動向と小売側の値入れ圧力が数量・単価の双方に影響した可能性。健康志向による豆乳・プラントベース需要は中長期追い風だが、短期は競争・価格環境が重し。利益の質：CFO/NI 1.37倍は利益の現金化が進んでおり、販管費現金支出や棚卸の増減管理は概ねコントロール下にある。見通し：投資CF-24.04億円の積極投資は能力増強・効率化投資と推定され、中期の売上成長と製造原価低減（歩留・エネルギー効率）に資する可能性。短期的には営業レバレッジが高く、売上の微減でも利益が大きく振れやすい環境が続く。価格改定の浸透、原材料指標（大豆・為替USD/JPY）とエネルギー価格の沈静化が粗利回復の鍵。

財務健全性

流動性：流動比率116.4%、当座比率89.6%と短期資金繰りは概ね許容だが、当座比率<100%のため在庫の換金性・回転日数の管理が重要。運転資本は20.41億円とプラスで運転余力あり。支払能力：負債合計204.30億円、純資産70.17億円で負債資本倍率2.91倍。財務レバレッジ3.85倍だが、インタレストカバレッジ31.8倍で金利上昇耐性は高い。資本構成：自己資本比率は0.0%と表示されているが不記載項目に起因する表示であり、実態は総資産270.22億円・純資産70.17億円から約26%程度と推定され、過度な過小資本ではない。投資資金は主に借入・内部資金で賄われているとみられ、今後のFCF改善がレバレッジ管理の焦点となる。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF977百万円/純利益712百万円=1.37倍で、売上債権・在庫の増減や減価償却（1,121百万円）に支えられ、会計利益の現金裏付けは堅調。FCF分析：営業CF977百万円に対し投資CF-2,404百万円でFCFは-1,427百万円と大幅マイナス。投資は能力増強・省エネ・物流効率化などの戦略投資と推測され、回収期間・稼働率が重要。運転資本：運転資本2,041百万円、棚卸3,331百万円と適正規模だが、当座比率が90%弱であり在庫回転の改善余地がある。今後は在庫日数短縮と売上債権の回収強化がFCF改善に直結する。

配当持続性

2025年度の年間配当は0円、配当性向0.0%。FCFカバレッジ0.00倍（FCFがマイナス）で、現時点では配当余力よりも投資優先の資本配分方針が示唆される。営業CFは黒字であるため、投資負担の平準化・収益回復が進めば将来的な配当再開余地はあるが、短期では内部留保とレバレッジ管理の方が優先。配当の持続可能性は、(1) EBITDAマージンの回復、(2) 設備投資の一巡によるFCF黒字転換、(3) 負債資本倍率の安定化が前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大豆・植物油・砂糖・包装資材など原材料価格の変動
• エネルギー・物流コスト高止まりによる製造原価圧力
• プライベートブランドを含む小売側の値入れ圧力と価格競争
• 需要伸長の鈍化やカテゴリー内の代替品競合（他社豆乳・発酵食品）
• 食品安全・品質管理リスク（リコール発生時のブランド毀損）
• 為替（USD/JPY、BRL/JPY等）による輸入原料コストの変動
• 新設設備の立上げ遅延・稼働率未達による固定費負担増

財務リスク:

• FCFマイナス継続による有利子負債増加圧力
• 当座比率<100%による短期流動性タイト化リスク
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状の利払い耐性は高い）
• 在庫積み上がりによる評価損・キャッシュ拘束の可能性

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（2.61%）と営業レバレッジの高さ
• 投資CF-24.04億円の回収見通しと稼働率
• 価格改定の浸透度と粗利率回復のタイミング

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-0.9%の微減だが、営業利益は-25.3%と大きく悪化し、コストインフレと価格転嫁遅れの影響が顕在化
• ROE10.15%は資産回転とレバレッジの寄与が大きく、純利益率の改善が次の課題
• CFO/NI=1.37倍と利益の現金裏付けは健全、ただし大型投資でFCFは-14.27億円
• 流動比率116%・当座比率90%弱で短期流動性は許容、在庫回転の改善余地あり
• インタレストカバレッジ31.8倍で財務耐性は良好、金利上昇影響は限定的

注視すべき指標:

• 粗利益率（26.4%→改善方向か）と営業利益率（2.61%）
• 価格改定の実効性（単価上昇率）と販売数量のトレードオフ
• 原材料指標（大豆相場・為替USD/JPY）とエネルギー価格
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（当座比率改善の鍵）
• 設備稼働率・総合原価差異（投資回収チェック）
• 営業CF/純利益比とFCFの黒字転換時期
• 負債資本倍率（現在2.91倍）の推移

セクター内ポジション: 国内食品（豆乳・みそ等）メーカー内では、資産回転の高さと利払い耐性で中位以上、利益率・FCFの安定度では投資負担期にあり一時的に見劣り。投資の成果次第で粗利・FCFの改善余地は大きい。

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