株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 953.65億円
• 営業利益: 56.22億円
• 当期純利益: 10.66億円
• 1株当たり当期純利益: 318.41円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4は売上・利益ともに2桁成長で着地し、業績は堅調、特に営業利益と純利益の伸長が際立つ四半期でした。売上高は953.65億円で前年比+10.5%、営業利益は56.22億円で+20.5%、経常利益は57.77億円で+43.6%、当期純利益は38.19億円で+47.0%と強い伸びを示しました。営業利益率は5.9%（56.22/953.65）まで改善し、前年の約5.4%から約+49bp拡大、営業レバレッジが有効に働きました。純利益率は4.0%となり、前年の約3.0%から約+99bp改善し、営業外収支や税負担を含めた最終利益の伸びが売上成長を大きく上回りました。粗利益率は22.1%で、売上原価のコントロールが継続しています。営業外収益は4.89億円（受取利息0.93億円、受取配当金0.47億円）に対し、営業外費用は3.34億円、差し引きで経常段階を下支えしました。インタレストカバレッジは26.37倍と強固で、金利負担耐性は十分です。総資産回転率1.220、財務レバレッジ2.73倍のもと、ROEは13.3%と2桁半ばを確保し、資本効率は良好です。一方で営業キャッシュフローは-17.13億円とマイナスで、純利益38.19億円に対する営業CF/純利益は-0.45倍と低下し、収益のキャッシュ化に課題が残ります。フリーキャッシュフローは-35.19億円で、投資・株主還元・運転資本の需要を賄うため、財務CF+32.93億円（短期借入金を含む）に依存しました。流動比率は129.2%で1.0倍超を維持するものの、短期借入金184.65億円など短期負債依存が相対的に高く、運転資金の季節性・プロジェクト進捗の影響を受けやすい構造です。商社特性は限定的で、持分法投資利益は0.54億円（利益の約1%）にとどまり、利益の質は本業（コンサルティング）に依存しています。ROICは10.5%と良好で、投下資本効率はベンチマーク（7-8%）を上回っています。利益の質に関しては、売上の伸びと利益率の改善は評価できる一方、運転資本吸収による営業CFのマイナスが目下の最大の懸念材料です。今後は売上債権の回収、前受・出来高計上のバランス改善、短期負債依存の緩和が鍵となる見通しです。全体として、損益面は順調、資本効率も良好という強みがある一方、キャッシュフロー面の弱さと短期調達依存という改善課題が明確になった決算です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 13.3% = 純利益率4.0% × 総資産回転率1.220 × 財務レバレッジ2.73。ステップ2（変化の大きい要素）：当期は純利益率の改善が最も寄与度大、次いで総資産回転率の維持、財務レバレッジは高止まりで寄与は中立的。ステップ3（ビジネス要因）：純利益率改善は、営業利益率の拡大（約+49bp）と営業外収支の改善が主因。販管費の明細は未開示だが、売上成長（+10.5%）に対し販管費の伸びが抑制され、スケールメリットが顕在化。ステップ4（持続性評価）：プロジェクトミックス改善と稼働率上昇により営業利益率の底上げは一定の持続性が見込まれる一方、金利環境や与信コストの変動は純利益率に一時的なボラティリティを与え得る。ステップ5（懸念トレンド）：損益は改善する一方で、営業CFがマイナスで運転資本吸収が進んでおり、短期的に販管費や原価の増勢がキャッシュ負担に繋がっている可能性。売上成長率（+10.5%）に対する販管費の伸びは未開示だが、キャッシュフロー面からは運転資本の膨張（売掛金419.62億円の高水準）が示唆され、収益化までのタイムラグ拡大がROEの質に影響し得る。

成長性評価

売上は+10.5%と堅調で、公共・民間案件の積み上がりと稼働率改善が示唆されます（案件ミックスは非開示）。営業利益は+20.5%と売上を上回る伸びで、原価・販管費の効率化が進展しました。営業外収益（4.89億円）や持分法利益（0.54億円）の貢献は限定的で、成長は本業ドリブンです。EBITDAは65.31億円、EBITDAマージン6.8%で前年からの改善が示唆されます。純利益+47.0%は税負担・営業外収支の改善も寄与。短期的な成長持続性は受注残・人員供給能力に依存し、売掛金の増勢が示すように出来高計上に先行する運転資本需要がボトルネックになり得ます。ROIC 10.5%と投下資本効率が高く、資本効率面からの成長余地はありますが、FCFがマイナスであるため、無理のない増勢には回収改善が前提。外部環境としては公共投資の安定性、人件費・外注費の上昇、金利動向が主要ドライバー。中期的にはサービス高度化（DX・海外案件等）による単価・粗利率の押し上げがカタリストとなり得ます。

財務健全性

流動比率129.2%、当座比率129.2%で短期支払余力は確保（警告閾値<1.0には該当せず）。負債資本倍率1.73倍はやや高めだが、警告基準（>2.0）には至らず。短期借入金184.65億円と流動負債481.12億円が大きく、満期ミスマッチは現金99.33億円と売掛金419.62億円で概ね吸収可能だが、回収タイムリー性が前提。固定負債13.81億円と長期借入は未記載のため、長期の資金安定性評価に制限。自己資本286.91億円と純資産は積み上がり、資本の毀損リスクは低い。インタレストカバレッジ26.37倍と金利耐性は十分。オフバランス債務の情報は開示されておらず、リースや保証等の潜在債務は不明。総資産781.84億円に対して運転資本140.50億円を維持し、短期運転の余力はあるが、短期負債への依存度が高く、資金繰りは回収状況に敏感。

キャッシュフロー品質

営業CFは-17.13億円で純利益38.19億円に対する比率は-0.45倍と品質面の警告シグナル。主因は運転資本の吸収（売掛金の積み上がり等）が示唆され、損益計上とキャッシュ回収のタイムラグが拡大。投資CF-18.06億円（設備投資-4.18億円を含む）は規律的な水準だが、営業CFマイナスと相まってFCFは-35.19億円へ悪化。財務CF+32.93億円で不足分を補填しており、実質的に外部資金で運転資金・株主還元（自己株買い-15.85億円）を賄った構図。運転資本操作の兆候として、売上の伸びに対し売掛金水準が高止まり、回収期間の長期化リスクを示唆。短期的には期末の案件計上タイミング要因もあり得るが、営業CF/純利益が0.8を大きく下回るため、翌期の回収改善が不可欠。

配当持続性

年間配当金は未記載だが、配当性向（計算値）56.5%はベンチマーク<60%内にあり、損益ベースではおおむね許容レンジ。もっともFCFが-35.19億円、FCFカバレッジ-1.63倍とキャッシュ面では未充足で、短期借入で補完している状況を踏まえると、現行水準の還元維持は営業CFの回復が前提。自己株買い実行（-15.85億円）は株主還元の積極姿勢を示す一方、資金面の負担を高めた側面がある。配当継続可能性は中期的に中立だが、運転資本の回収進展と短期負債圧縮が確認できるまで慎重な評価が妥当。加えて、社内留保（利益剰余金234.89億円）は厚く、一次的なショック吸収力はあるが、恒常的なFCF赤字は望ましくない。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件進捗・検収遅延による売上計上の遅れと回収遅延
• 人件費・外注費の上昇による粗利圧迫
• 受注残の質低下（価格競争・低採算案件の増加）
• 公共投資サイクルの変動や政策変更
• 海外案件・為替変動による採算ブレ

財務リスク:

• 営業CFマイナスの継続による資金繰り圧迫
• 短期借入金への依存度上昇（184.65億円）
• 売掛金高水準（419.62億円）に伴う回収リスク
• 金利上昇局面での支払利息増加
• 潜在的オフバランス債務（リース・保証）の不透明性

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益-0.45倍と収益のキャッシュ化の弱さ
• FCF-35.19億円で外部資金に依存する構図
• 流動負債比率の高さと満期ミスマッチ耐性の脆弱化リスク
• 販管費明細未開示によりコストドライバーの可視性が低い

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10.5%、営業利益+20.5%、純利益+47.0%と損益は強含み
• 営業・当期純利益率がそれぞれ約+49bp、約+99bp改善
• ROE13.3%、ROIC10.5%で資本効率は良好
• 営業CFマイナス（-17.13億円）で収益のキャッシュ化に課題
• FCF赤字を財務CFで補う構図、短期借入依存の上昇に留意

注視すべき指標:

• 受注残とブック・トゥ・ビル
• 売掛金回転日数・回収進捗
• 営業CF/純利益の正常化（≥1.0倍）
• 短期借入金の推移とネットデット/EBITDA
• 粗利率・稼働率・単価動向
• SG&A/売上比率のトレンド

セクター内ポジション: 国内建設コンサル同業の中で、ROIC・ROEは上位レンジ、営業利益率は中位レンジ、キャッシュフローの安定性は下位レンジというバランス。損益と資本効率は評価できるが、運転資本管理と資金調達構造の改善が課題。

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