ユナイテッド株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 43.13億円
• 営業利益: -6.90億円
• 当期純利益: -6.86億円
• 1株当たり当期純利益: -16.48円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のユナイテッドは、売上減少と高水準の販管費が重なり営業赤字が拡大し、純損失計上とキャッシュバーンが進んだ厳しい四半期だった。売上高は43.13億円で前年同期比-31.8%、売上総利益は14.18億円（粗利率32.9%）と粗利率は一定を維持したが、販管費21.08億円（売上比48.9%）が重くのしかかった。営業利益は-6.90億円で前年同期比-52.1%、営業利益率は-16.0%まで低下した。経常利益は-7.20億円、当期純利益は-6.26億円（純利益率-14.5%）と赤字幅が大きい。営業外収益0.27億円（受取利息0.18億円）を計上した一方、営業外費用0.57億円が利益を圧迫した。売上対比で販管費が粗利を約1,605bp（16.0%ポイント）上回り、構造的なコスト超過が赤字の主因となっている。前年の詳細マージンが未開示のためbpベースの厳密な前年対比は不可能だが、売上減少率（-31.8%）に対し営業損失の拡大（-52.1%）が上回っており、営業利益率は少なくとも数百bp悪化したと推定される。減価償却費は0.99億円でEBITDAは-5.91億円（マージン-13.7%）とキャッシュ創出力も弱い。営業CFは-18.35億円と純損失（-6.26億円）を大きく下回り、営業CF/純利益は2.93倍だが、これは両者がマイナスで営業CFの方が悪化していることを示し、利益の質に懸念が残る。財務CFは-21.00億円で、その内訳として自己株買い-11.29億円を実行しており、赤字環境下でも株主還元を継続した。バランスシートは総資産210.34億円、純資産190.63億円、現金85.84億円、借入金合計1.75億円と実質無借金で流動比率958.4%と流動性は非常に厚い。ROEは-3.3%、ROICは-6.0%と資本効率は悪化し、資本コストを大きく下回る水準。インタレストカバレッジは-458.47倍と指標上は警告だが、有利子負債は軽微で実質的な返済リスクは限定的。EPS（基本）は-16.48円に対し希薄化後41.48円という不整合な数値があり、希薄化の前提や一過性要因の影響が推察される（データ制約あり）。今後は売上の下げ止まりとコストの可変化、ならびに運転資本の正常化による営業CFの改善が焦点となる。大型の現金ポジションは当面の耐久力を提供するが、ROIC改善と赤字解消の道筋を示せるかが評価の分かれ目。案件パイプライン、広告市況、プロダクト収益の伸長が売上回復のトリガーとなりうる。短期的にはコストの柔軟化（販促・外注・人件費の最適化）と選択と集中による赤字事業のテコ入れが不可欠。資本配分では、自己株買い継続の妥当性はキャッシュ創出の回復度合いと投資機会の質に依存する。全体として、潤沢な流動性に支えられつつも、収益性とキャッシュフローの質の改善が急務であり、ガイダンスや施策の具体性が次四半期の重要材料となる。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率-14.5% × 総資産回転率0.205 × 財務レバレッジ1.10倍 ≈ -3.3%で整合する。三要素のうち最大の悪化要因は純利益率で、売上減少下で販管費が高止まりし営業赤字（営業利益率-16.0%）となったことが主因。総資産回転率は0.205と低く、潤沢な現金と運転資本の積み上がりが効率を押し下げている。レバレッジは1.10倍と低位でROEに与える影響は小さい。ビジネス面では、売上の急減（-31.8%）に対してコストの可変化が効かず、固定費負担がマージンを圧迫したとみられる（販管費/売上48.9%）。営業外はネットで-0.30億円程度のマイナスと影響は限定的。純利益率の悪化は、需要軟化と収益ミックス変化（高マージン領域の縮小）に起因する可能性が高く、短期的には一時的な需要変動の影響もあるが、コスト構造の硬直性は構造的要素。総資産回転率の低下は現金厚みと売上低迷の組み合わせによるもので、売上回復または余剰資本の還元/投資執行で是正余地がある。懸念点として、売上成長率（-31.8%）に対し販管費が絶対額で下がった形跡が見えず、営業レバレッジが負（悪い形で効いている）。今後は粗利率維持だけでなく、販管費の可変費化・構造コストの削減と、アセット効率（使途のある投資･余剰資本の最適化）の改善がROE回復の鍵。

成長性評価

売上は43.13億円で前年比-31.8%と大幅減収。粗利率32.9%は一定だが、ミックス悪化リスクは残る。営業利益は-6.90億円と赤字拡大し、営業レバレッジが逆回転している。数値上、販管費/売上48.9%がボトルネックであり、売上の反転かコスト最適化のいずれか（理想は両方）が必要。投資CFの開示がなく成長投資の規模感は不明だが、減価償却0.99億円・設備投資-0.20億円から足元キャピタルインテンシティは低い。キャッシュ保有85.84億円と低借入は、選択的M&Aや新規開発投資のオプション価値を提供。短期見通しは、市況（デジタル広告需要、プラットフォームポリシー変更など）と案件パイプライン次第で、下期の巻き返しにはKPI（新規受注、ARPU、稼働率）の改善が不可欠。中期では、ROIC -6.0%からの反転を目指し、高収益領域への資源再配分と不採算領域の縮小が求められる。ガイダンス未記載につき定量見通しは置けないが、当面の焦点は売上のボトム確認、粗利率防衛、販管費の可変化とする。

財務健全性

流動資産179.55億円に対し流動負債18.74億円で流動比率958.4%、当座比率956.6%と極めて健全。総負債19.71億円、純資産190.63億円で負債資本倍率0.10倍、レバレッジ耐性は高い。借入金は短期1.00億円・長期0.75億円の合計1.75億円に対し現金85.84億円で実質ネットキャッシュ84.09億円。満期ミスマッチリスクは低く、流動負債は現金・売掛金で十分に賄える。インタレストカバレッジは-458.47倍と指標上は警告だが、利払い額0.02億円と小さく、資金繰り上の実質リスクは限定的。オフバランスのコミットメントや保証の開示はN/Aで把握不能。自己資本比率は未記載だが、推計では約90%に近く資本クッションは厚い。

キャッシュフロー品質

営業CFは-18.35億円で純利益-6.26億円より悪化幅が大きく、運転資本の逆流や前受収益の解消等が示唆される（内訳未開示）。営業CF/純利益は2.93倍と定量ベンチマーク上は1.0超だが、両者ともマイナスのため品質は高いとは言えず、むしろキャッシュアウトが損失額を上回る点に注意。投資CFは未開示だが、設備投資-0.20億円と控えめで、少なくともOPEX主導のキャッシュバーン。フリーキャッシュフローは投資CF未開示で厳密算定不可だが、営業CFが大幅マイナスで実質的にマイナスと判断。財務CF-21.00億円の主要因は自己株買い-11.29億円で、資本政策が現金残高を減少させている。運転資本操作の兆候として、売上減少局面で営業CFが純損失を上回るマイナスとなっており、売掛・前払・仕入債務の変動がキャッシュを吸収した可能性が高い。次四半期は売掛回収、仕入債務の水準、前受・前払の動向の開示確認が必要。

配当持続性

配当実績はN/Aで不明だが、自己株買い-11.29億円を実行。営業CFが-18.35億円のため、当期の株主還元（自己株買い）は内部生成CFでは賄えていない。もっとも、現金85.84億円・ネットキャッシュ84.09億円があるため短期の継続可能性は高い。FCFカバレッジは投資CF未開示につき算出不可だが、営業CFマイナスを踏まえると慎重姿勢が妥当。配当方針の明示がなければ、当面は自己株買いの機動的活用と、業績回復確認後の配当再評価という順序が合理的。ROICが-6.0%である現状では、株主還元と成長投資のバランス見直し（収益性改善に資する案件への再配分）が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速による売上の大幅減少（前年比-31.8%）
• 固定費高止まり（販管費/売上48.9%）によるマージン圧迫
• 収益ミックス悪化（高マージン商材の縮小）
• 製品・プラットフォームポリシー変更による広告配信効率低下（業界固有）
• 人材獲得・維持コストの上昇による費用膨張

財務リスク:

• 営業CFが純損失を上回るマイナスでキャッシュ消費が速い
• 自己株買い継続による現金残高の目減り
• ROIC -6.0%と資本コスト割れによる資本効率悪化
• マージン悪化に伴う将来の減損リスク（のれん4.41億円・無形7.90億円）

主な懸念事項:

• 営業赤字継続（営業利益率-16.0%）と構造的なコスト超過
• 総資産回転率0.205とアセット効率の低さ
• 営業CF/純利益が2.93倍だが両者マイナスで品質懸念
• EPS（基本と希薄化後）の大きな乖離（データ不整合の可能性）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-31.8%に対し販管費比率48.9%で営業赤字-6.90億円、営業利益率-16.0%
• 営業CF-18.35億円とキャッシュバーン顕著、純損失-6.26億円を上回るマイナス
• 現金85.84億円・ネットキャッシュ84.09億円で流動性は盤石
• ROE-3.3%、ROIC-6.0%で資本効率は要改善
• 自己株買い-11.29億円実施、還元は内部CFで賄えていない

注視すべき指標:

• 売上成長率と受注/パイプラインKPI
• 販管費/売上比率と固定費削減の進捗
• 営業CFと運転資本（売掛・買掛・前受/前払）
• 粗利率と収益ミックスの改善度
• ROICと投下資本の回収状況
• 自己株買い・配当など株主還元の規模と原資

セクター内ポジション: 同業内で流動性・レバレッジは強固だが、売上ボラティリティとコスト柔軟性に課題があり、短期の収益性は相対的に劣後。改善余地は大きいが、実行力の確認が必要。

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