ティア(2485) 2026年度第1四半期決算 増収・営業益18%減

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は増収減益となり、収益性の低下が最大の論点である。売上高は57.7億円（前年比+6.3%）と伸長したが、原価率と販管費率の上昇により営業利益は4.5億円（同△17.7%）、経常利益は4.1億円（同△31.1%）、純利益は2.3億円（同△41.6%）といずれも減益となった。主力の葬祭事業は増収ながらセグメント利益率が低下しており、増収が利益成長に結びつかない構造が顕在化している。

業績変動要因

【売上高】売上高は57.7億円、前年同期比+6.3%（+3.4億円）。セグメント別では葬祭事業が51.0億円（構成比88.4%、同+1.4%）、フランチャイズ事業が1.3億円（同△2.3%）で、その他事業（不動産・リユース等）が5.5億円と前年から倍増し、全社増収の主因となった。主力の葬祭事業自体の伸びは小幅にとどまる。

【損益】売上総利益率は38.0%と前年の38.8%から約0.8pt低下、販管費は17.4億円で前年比+11.9%と売上成長率を上回るペースで増加し、販管費率は30.1%（前年28.6%）に上昇した。結果として営業利益率は7.9%（前年10.2%）へ縮小。営業外費用の増加（支払利息が0.33億円から0.60億円へ増加）が経常減益を増幅し、実効税率44.8%の高税負担も純利益を圧迫した。増収減益。

セグメント別分析

葬祭事業（構成比88.4%）は売上高51.0億円（前年比+1.4%）、セグメント利益8.6億円（同△11.3%）で、利益率は19.2%から16.8%へ約2.4pt低下し、主力事業の収益性悪化が全社利益を押し下げた主因である。フランチャイズ事業は売上高1.3億円（同△2.3%）ながらセグメント利益0.2億円（同+20.0%）と利益率が11.5%から14.1%に改善した。その他事業（不動産・リユース等）は売上高5.5億円（同+101.5%）、セグメント利益0.85億円（同+431.3%）と大幅増益で全社成長を牽引したが、全社費用も4.8億円（同+9.8%）へ増加し、セグメント利益合計から連結営業利益への調整負担が拡大した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は7.9%で前年同期の10.2%から約2.3pt低下し、純利益率も3.9%（前年7.1%）へ低下した。【キャッシュ品質】包括利益は3.1億円で純利益2.3億円を上回り、繰延ヘッジ損益0.8億円のプラス寄与が主因であり、包括利益と純利益の乖離は事業本業以外の評価要因による。【投資効率】年換算ROEは10.4%で、純利益率3.9%と財務レバレッジ約3.2倍の組み合わせにより維持されており、収益性より負債活用の寄与が大きい構造である。【財務健全性】自己資本比率は31.2%（前年30.9%からほぼ横ばい）、流動比率は99.3%と1倍を下回り、のれんは53.6億円で純資産の61.7%を占める。

キャッシュフロー分析

CF計算書の直接データは開示外だが、BS変動から資金動向を確認できる。現金及び預金は43.7億円で前年末の45.4億円から減少しており、短期借入金は2.9億円から5.8億円へ倍増している。この動きは、営業利益の減少に伴うキャッシュ創出力の低下を短期借入で補完している可能性を示唆する。棚卸資産は1.1億円から1.8億円へ増加しており、運転資本面でも資金需要が増している。固定資産面では有形固定資産・無形固定資産とも大きな変動はなく、投資活動は概ね維持的な水準にとどまるとみられる。

収益の質

営業外損益の悪化が経常減益を増幅しており、収益の質はやや低下している。営業外収益は0.82億円から0.19億円へ縮小した一方、営業外費用は支払利息の増加（0.33億円→0.60億円）を中心に0.38億円から0.63億円へ拡大した。これらは事業本業の収益力とは別の財務コスト要因であり、営業利益の減少（△17.7%）よりも経常利益の減少（△31.1%）が大きい背景となっている。また実効税率は44.8%と高水準で、税引前利益から純利益への転換率を押し下げている。包括利益（3.1億円）は純利益（2.3億円）を上回るが、その差は繰延ヘッジ評価によるものであり、恒常的な収益力の改善を示すものではない。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対し、売上高進捗率は24.4%、営業利益進捗率は22.4%、純利益進捗率は21.5%と、いずれも単純な四半期均等進捗（25%）を下回る。特に営業利益・純利益の進捗遅れが大きく、通期営業利益予想20.4億円（前年比+23.8%）の達成には、営業利益率をQ1実績7.9%から通期予想ベースの8.6%へ改善する必要がある。主力葬祭事業の利益率回復とその他事業の増収継続が、通期計画達成の鍵となる。

株主還元

通期配当予想は1株23.0円で、前年配当10円（中間・期末合計を含む実績）から増配計画となっている。通期純利益予想10.5億円、発行済株式数2,251万株を基に算出した配当性向は約49.3%であり、60%を下回る水準にある。もっとも、Q1純利益進捗率は21.5%と標準進捗を下回っており、通期利益予想の達成が配当計画の前提となる。自社株買いの実施は開示されていない。

リスク要因

1. 主力葬祭事業の収益性低下: 葬祭事業の売上高は前年比+1.4%にとどまる一方、セグメント利益は同△11.3%、利益率は19.2%から16.8%へ低下した。主力事業の利益率低下が続けば、通期営業増益計画の達成が難しくなる。

2. 財務レバレッジとのれん依存: D/E比率は2.20倍、のれんは53.6億円で純資産の61.7%を占め、いずれも一般的な警戒水準を上回る。取得事業の収益力が計画を下回れば、のれん減損が自己資本を毀損するリスクがある。

3. 短期流動性と借入依存の上昇: 流動比率は99.3%で1倍を下回り、運転資本はマイナス0.43億円。短期借入金は前年から+97.6%増加しており、短期資金調達への依存度上昇が確認できる。現金預金43.7億円が一定の緩衝材となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を営業利益率・純利益率とも下回っており、収益性面で業種内での相対的な弱さがみられる。

成長性・資本効率

売上成長率も業種中央値を下回り、成長性・収益性の両面で業種内では相対的に低位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 売上高は6.3%増加した一方、営業利益は17.7%減少し増収減益となった。粗利率低下と販管費率上昇（売上成長率+6.3%に対し販管費+11.9%）による負の営業レバレッジが顕在化している。

2. 通期計画に対する進捗率は売上24.4%、営業利益22.4%、純利益21.5%と、いずれも標準進捗（25%）を下回る。Q2以降に営業利益率をQ1の7.9%から通期予想8.6%へ改善できるかが、通期計画達成の焦点となる。

3. のれんが純資産の61.7%を占め、D/E比率も2.20倍と負債活用度が高い財務構造にある。主力葬祭事業の利益率回復とその他事業の成長継続が、収益性と財務健全性の両面で今後の観察ポイントとなる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 395円〜418円、ω±0.1で 406円〜407円。

注記:

• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 52%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。