| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥381.2億 | ¥388.4億 | -1.8% |
| 営業利益 | ¥35.5億 | ¥40.8億 | -12.9% |
| 経常利益 | ¥36.7億 | ¥41.0億 | -10.5% |
| 純利益 | ¥24.1億 | ¥24.7億 | -2.5% |
| ROE | 7.2% | 7.4% | - |
2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高381.2億円（前年比-7.2億円 -1.8%）、営業利益35.5億円（同-5.3億円 -12.9%）、経常利益36.7億円（同-4.3億円 -10.5%）、純利益24.1億円（同-0.6億円 -2.5%）となった。主力の人材サービス事業は派遣単価上昇と正社員型派遣の稼働率向上により増収増益を達成した一方、CRO事業が主要顧客の業務内製化と海外不採算事業売却の影響で大幅減収減益となり全社業績を下押しした。営業利益の減少幅に比べ純利益の減少幅が小さいのは、特別項目の影響（特別利益0.46億円、特別損失0.51億円）が相対的に軽微だったことによる。通期予想は売上高511.4億円、営業利益42.3億円、経常利益43.3億円、純利益24.1億円で据え置かれている。
【売上高】売上高381.2億円（前年比-1.8%）の減収は、CRO事業の売上51.0億円（-15.9%）の大幅減少が主因である。主要顧客が業務を内製化したことと2024年に実施した海外不採算事業の売却が減収要因となった。一方、主力の人材サービス事業は売上330.1億円（+0.8%）と微増を維持した。派遣単価の引き上げと正社員型派遣スタッフの稼働率向上が寄与したが、派遣市場全体の需要鈍化により成長は限定的だった。営業体制強化とシニア層・パートタイム提案の強化が今後の増収に向けた施策として位置付けられている。
【損益】営業利益35.5億円（-12.9%）の減益は、CRO事業の営業利益7.3億円（-40.5%）の大幅減少が主因である。同事業は売上減少の一方で受託業務処理人員を維持したため利益率が14.4%から大きく低下した。人材サービス事業は営業利益33.6億円（+4.8%）と増益だったが、2025年4月実施の派遣スタッフ報酬引き上げによる短期的なマージン圧力と、プラットフォーム開発投資（doconico、ドコ1）に伴う販管費増加が収益性を抑制した。営業利益率は9.3%（前年10.5%）と1.2pt低下した。経常利益36.7億円（-10.5%）、純利益24.1億円（-2.5%）は、営業外収益1.22億円と特別損益がほぼ相殺（特別利益0.46億円、特別損失0.51億円）し、一時的要因の影響は軽微だった。経常利益と純利益の乖離が8.4%となったのは、実効税率34.3%の影響による。結論として減収減益の構造であり、主力事業の増益でCRO事業の減益を補いきれない状況が継続している。
人材サービス事業は売上高330.1億円（前年比+0.8%）、営業利益33.6億円（+4.8%）で営業利益率10.2%を達成した。全社営業利益の94.6%を占める主力事業であり、派遣単価上昇と正社員型派遣スタッフ稼働率向上が増益を牽引した。派遣スタッフ報酬引き上げと販管費増加を吸収し、収益性を維持している点が評価できる。CRO事業は売上高51.0億円（-15.9%）、営業利益7.3億円（-40.5%）で営業利益率14.4%（前年21.8%）と大幅低下した。主要顧客の業務内製化と海外不採算事業売却が減収要因となり、受託業務処理人員を維持したため固定費負担が増大した。全社の減収減益は主にCRO事業の利益率悪化によるものであり、主力の人材サービス事業は増益で全社業績を下支えしている構図である。セグメント間利益率はCRO事業14.4%、人材サービス10.2%とCRO事業が依然高いが、前年差ではCRO事業が-7.4pt、人材サービスが+0.4ptと対照的な推移を示している。
営業CFは未開示のため営業CF/純利益比率による現金裏付け評価は算出不可である。投資CFおよび財務CFの詳細も未開示となっている。現金預金残高は166.9億円（前年166.2億円）とほぼ横ばいで推移しており、総資産の40.1%を占める高水準を維持している。配当支払および設備投資の詳細は不明だが、流動性は極めて高い状態にある。売掛金は63.2億円でDSO 60日超の警告があり、回収遅延が運転資本に与える影響を監視する必要がある。FCFおよび営業CFベースでの配当カバー状況は評価困難であるが、現金保有の厚さから短期的な配当支払能力は十分と判断される。現金創出評価は営業CF未開示のため判定不能だが、流動性は標準以上と評価できる。
経常利益36.7億円に対し純利益24.1億円で乖離率は34.3%となっている。この乖離は主に税金等の負担（実効税率34.3%）によるもので、一時的な特別損益は特別利益0.46億円、特別損失0.51億円とほぼ相殺されており経常的収益構造に大きな影響を与えていない。営業外収益は1.22億円と売上高の0.3%にとどまり、本業外収益への依存度は低い。営業利益35.5億円から経常利益36.7億円への+1.2億円の増加は営業外損益の小幅プラスによるもので、本業収益が利益の中核を成している。営業CFが未開示のためアクルーアル（利益と現金の乖離）の評価は困難だが、売掛金DSO 60日超の警告がある点は収益の現金化に一定の遅延リスクが存在することを示唆する。収益の質は概ね経常的であるが、現金転換状況の確認が今後の課題となる。
通期予想は売上高511.4億円（前年比0.0%）、営業利益42.3億円（-16.5%）、経常利益43.3億円（-15.0%）、純利益24.1億円（-13.3%）で据え置かれている。第3四半期累計の進捗率は、売上高74.6%（標準75.0%に対し-0.4pt）、営業利益84.0%（標準75.0%に対し+9.0pt）、経常利益84.8%（同+9.8pt）、純利益100.0%（同+25.0pt）となっている。営業利益および経常利益の進捗率が標準を大きく上回る一方、純利益が既に通期予想に到達しているのは、第4四半期に販管費が多く発生する見込みであることと、通期で減益傾向が継続する想定を反映している。予想修正は実施されておらず、経営陣は第4四半期の販管費増加を見込みつつ通期目標達成に向けて推進する方針を示している。進捗率の前倒しは季節性およびコスト構造を考慮した会社想定の範囲内と考えられる。
配当は中間24.0円、期末予想38.5円で年間62.5円（会社予想）を予定している。第3四半期時点の年間換算配当性向は55.5%となり、会社方針の配当性向40%基準を上回るものの50-60%の範囲に収まっている。自己株式は前年対比-7.26億円（マイナス計上額の減少=自己株式保有の減少）となっており、自己株式処分または償却が実施された可能性がある。会社方針として自社株買いは流動比率基準との兼ね合いから基本的に行わないとしており、総還元性向の算出には自社株買いを含めない想定が妥当である。したがって株主還元は配当に集中しており、配当性向55.5%が総還元性向に相当する。現金預金166.9億円と配当支払能力は十分だが、営業CF未開示のため現金創出ベースでの配当カバー状況は確認できない。配当方針は「不測の事態でも安定配当を継続できる状態を維持」としており、保守的な財務運営のもとで配当の継続性は高いと評価される。
【短期】第4四半期の販管費動向と通期予想達成の確度、2025年10月実施の本社移転（姫路→神戸）による営業体制強化の効果顕在化、複数派遣会社一元管理システム「ドコ1」の受注拡大ペース、CRO事業における委託範囲・業務工数見直しを補う営業活動の成果。 【長期】プラットフォーム事業（doconico、ドコ1）の普及拡大と収益貢献の本格化、派遣スタッフ報酬引き上げによる人材調達力強化と求職者満足度向上の効果、正社員型派遣の地域限定新卒採用による採用力強化と稼働率向上、CRO事業の利益率改善とメドファイルズの高利益率業務への経営資源集中による受注増加。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 同社の業種分類はサービス業（人材派遣・CRO）だが、比較データはIT・通信業種を参照している点に留意。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。