| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥503.0億 | ¥511.4億 | -1.6% |
| 営業利益 | ¥44.6億 | ¥50.7億 | -11.9% |
| 経常利益 | ¥46.0億 | ¥51.0億 | -9.8% |
| 純利益 | ¥14.8億 | ¥31.3億 | -52.8% |
| ROE | 4.3% | 9.4% | - |
2026年3月期決算は、売上高503.0億円（前年比-8.3億円 -1.6%）、営業利益44.6億円（同-6.0億円 -11.9%）、経常利益46.0億円（同-5.0億円 -9.8%）、純利益14.8億円（同-16.5億円 -52.8%）と減収減益で着地。親会社株主帰属純利益は27.6億円（同-3.0億円 -9.7%）となり、非支配株主持分損益が純利益を押し下げた。主力のHumanResource事業が売上+1.3%と底堅く推移した一方、CRO事業が-17.1%と大幅減速し全体を下押し。営業利益率は8.9%と前年9.9%から1.0pt低下し、販管費率の上昇（71.1億円、前年66.7億円）が収益性を圧迫。非支配株主帰属利益2.2億円の計上により、純利益は親会社株主帰属分27.6億円を大きく下回る。
【売上高】売上高503.0億円（-1.6%）は微減で着地。セグメント別では、HumanResource事業が435.8億円（+1.3%）と小幅増収を維持し全体の86.6%を占める主力として底堅さを発揮。人材派遣が429.4億円、人材紹介が6.1億円で構成。一方、CRO事業は67.6億円（-17.1%）と減速が顕著で、国内会社50.8億円・海外会社16.8億円ともに前年比で縮小。国内は安全性情報管理分野の案件獲得タイミング遅延、海外は開発業務全般の稼働率低下が響いた。売上構成はHumanResource 86.6%、CRO 13.4%と集中度が高く、CROの減速を吸収しきれず全社で減収となった。
【損益】営業利益44.6億円（-11.9%）は二桁減。売上総利益115.8億円（粗利率23.0%）は前年117.4億円（粗利率23.0%）とほぼ横ばい、売上減を粗利率維持でカバーした。しかし販管費71.1億円（販管費率14.1%）が前年66.7億円（同13.1%）から6.6%増加し、採用・教育コストや全社費用の先行計上が重荷となった。セグメント別営業利益はHumanResourceが43.0億円（+6.4%、利益率9.9%）と増益を確保した一方、CROは10.5億円（-30.7%、利益率15.5%）と大幅減益。CROは高マージンだが減収・案件ミックス悪化で採算性が低下し、全社営業利益率を1.0pt押し下げた。経常利益46.0億円（-9.8%）は営業外収益1.4億円（補助金収入0.98億円含む）、営業外費用0.0億円と営業外は小粒。特別損益は利益0.5億円（事業譲渡益0.5億円）、損失0.6億円（固定資産除却損0.6億円）で差引▲0.1億円と影響軽微。税引前利益45.9億円に対し法人税等16.1億円（実効税率35.0%）を計上し、純利益14.8億円（-52.8%）となった。非支配株主利益2.2億円を控除後、親会社株主帰属純利益は27.6億円（-9.7%）。結論として、CRO減収と販管費増が営業段階で逆風となり、減収減益で着地した。
HumanResource事業は売上435.8億円（+1.3%）、営業利益43.0億円（+6.4%、利益率9.9%）と増収増益。人材派遣429.4億円が主軸で、理学系研究職・工学系技術職・一般事務職の3分野で専門人材を供給。稼働率維持と単価改善が寄与し、採算性は安定。CRO事業は売上67.6億円（-17.1%）、営業利益10.5億円（-30.7%、利益率15.5%）と減収減益。国内50.8億円は安全性情報管理分野の案件タイミング遅延、海外16.8億円は開発業務全般の稼働率低下が直撃。高マージンのCRO縮小が全社利益率を希薄化し、全社費用8.8億円（前年4.9億円）の増加も利益を圧迫。セグメント利益合計は53.5億円で、全社費用控除後の連結営業利益44.6億円と整合。
【収益性】営業利益率8.9%は前年9.9%から1.0pt低下し、販管費率上昇とCRO減速が主因。粗利率23.0%は前年と同水準を維持。ROE4.3%（自己資本比率80.9%）は前年推定9.9%から大幅低下、純利益率低下と資産回転率の鈍化が響いた。親会社株主帰属純利益ベースでのROEは約8.0%程度と推計され、同水準は自社過去実績対比で低位。【キャッシュ品質】営業CF27.9億円は純利益14.8億円の1.9倍で良好な水準。一方、営業CF/EBITDA（EBITDA=営業利益44.6億円+減価償却3.6億円=48.2億円）は0.58倍と低く、法人税支払18.4億円の影響が大きい。OCF/純利益倍率は高いもののキャッシュ転換効率は前年対比で低下。【投資効率】設備投資38.0億円は減価償却3.6億円の10.6倍と積極投資フェーズ。CAPEX/売上比率7.6%は本社建物等大型案件の進捗を反映。FCF▲11.5億円はネガティブで、投資先行による一過性と見られる。【財務健全性】自己資本比率80.9%（前年75.6%）、流動比率376%（現金174.3億円/流動負債66.2億円）、負債資本倍率0.24倍と極めて保守的。現預金174.3億円は総資産の41.1%を占め、短期的な財務耐性は盤石。
営業CF27.9億円は前年43.7億円から-36.0%と減少。税引前利益45.9億円に減価償却3.6億円等を加算後の小計46.1億円から、法人税等支払▲18.4億円が重荷となり、前年比で税負担が増加（前年▲8.8億円）。運転資本変動は売掛金回収1.6億円、棚卸増減0.1億円、買掛金増加0.4億円と小幅で、操作的な動きは見られない。投資CFは▲39.4億円で、設備投資▲38.0億円（本社建物・土地等）が主体、投資有価証券取得▲1.5億円、無形資産取得▲0.2億円が続く。財務CFは▲20.7億円で、配当支払▲12.5億円、自社株買い▲7.3億円、リース債務返済▲0.4億円、非支配株主配当▲0.6億円で構成。FCFは営業CF27.9億円−投資CF39.4億円=▲11.5億円と赤字。現金純増▲31.5億円（為替影響+0.7億円含む）により、期末現金は174.3億円となった。積極投資により一時的にFCFは赤字だが、潤沢な現金残高で吸収可能。投資回収・CRO回復によるOCF改善が今後の焦点。
収益の大宗は経常的な人材サービス・CRO売上で、営業外収益1.4億円（売上比0.3%）、特別損益差引▲0.1億円と一時的項目の影響は限定的。営業外収益の内訳は補助金収入0.98億円が主で、為替差損0.0億円と金融費用は軽微。特別損益は事業譲渡益0.5億円と固定資産除却損0.6億円が相殺し、実質ニュートラル。営業CF27.9億円/純利益14.8億円=1.9倍と高く、会計上の利益がキャッシュで裏付けられている。ただしOCF/EBITDA 0.58倍は低水準で、税支払増と投資フェーズ移行がキャッシュ転換を抑制。包括利益31.0億円（親会社分28.7億円）は純利益14.8億円を大きく上回り、為替換算調整0.9億円、有価証券評価差額0.1億円、退職給付調整0.2億円のプラス影響が寄与。包括利益と純利益の乖離は軽微でアクルーアル品質に問題はない。経常利益46.0億円と税引前利益45.9億円の差は特別損益▲0.1億円で説明可能。総じて、本業由来の収益が大宗を占め、一過性要因の影響は小さく、収益の質は概ね良好。
2027年3月期通期予想は売上高514.4億円（+2.3%）、営業利益46.4億円（+3.9%）、経常利益46.6億円（+1.4%）、純利益15.4億円（+4.0%）、親会社株主帰属純利益27.7億円（+0.7%）と小幅増益を見込む。EPS予想144.50円、配当予想37.50円で配当性向は約26%（EPS予想ベース）。増収増益を計画するもののその幅は保守的で、CRO事業の回復ペース慎重見通し、販管費抑制の実効性、HumanResourceの稼働率維持が前提。会社は慎重シナリオを織り込んでおり、達成可能性は相応に高いが、CROの案件獲得遅延リスクや人件費インフレ加速は下振れ要因。上振れ余地はCRO受注の前倒しと販管費の伸び抑制。
年間配当62.50円（中間25円、期末37.5円予想）で、前年配当24円（XBRL記載・四半期データ想定）から大幅増配。総配当金約12.3億円（期中平均株式数19,450千株ベース）に対し、親会社株主帰属純利益27.6億円で配当性向は約44.6%、報告値配当性向40.2%と中立レンジ。加えて自社株買い7.3億円を実施し、総還元額は約19.6億円（配当+自社株買い）、総還元性向は約71%相当。FCF▲11.5億円に対し総還元はプラスで、内部資金・手元現金で賄った格好。現金174.3億円の潤沢さから短期的持続性は高いが、投資継続下での還元余力は営業CF改善とCRO回復に連動。配当予想37.50円は2027年3月期会社計画に基づき、配当性向予想は約26%（EPS予想144.50円ベース）と低めだが、実績配当性向40-45%レンジを維持する方針と推察。
セグメント集中リスク: HumanResource事業が売上の86.6%を占め、人材派遣市場の需給変動・法規制変更（労働者派遣法改正等）・景気感応度の高さが全社業績に直結。専門人材確保競争の激化や賃金インフレは採算性を圧迫し、営業利益率の恒常的低下リスクとなる。人材サービスは労働市場動向に左右され、景況悪化時の派遣需要減は即座に減収減益に波及。
CRO事業の収益変動リスク: 売上67.6億円と規模は小さいが利益率15.5%と高採算。案件獲得タイミング・製薬メーカーの開発予算・規制環境変化により稼働率・受注が大きく変動し、前年-17.1%の減収が示すように単年度で二桁減速のリスクを内包。国内安全性情報管理・海外開発業務ともに外的要因に左右され、予見性が低い。CROの縮小は全社営業利益率を希薄化し、業績ボラティリティを高める。
投資先行によるキャッシュ転換効率低下: 設備投資38.0億円（CAPEX/減価償却10.6倍）の積極投資によりFCF▲11.5億円と赤字化。OCF/EBITDA 0.58倍は低水準で、投資回収遅延・稼働率未達の場合、キャッシュ創出力の恒常的低下とROE・資本効率の悪化が懸念。手元現金は潤沢だが、同水準の投資継続と還元維持の両立にはOCF改善が前提となり、投資案件の収益化タイミングが重要。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.9% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +0.8pt |
| 純利益率 | 2.9% | 5.8% (1.2%–11.6%) | -2.9pt |
営業利益率は業種中央値を0.8pt上回り、専門人材の付加価値が反映された水準。純利益率は中央値を2.9pt下回り、非支配株主利益の影響と税負担の重さが相対劣位要因。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -1.6% | 10.1% (1.7%–20.2%) | -11.7pt |
売上成長率は中央値を11.7pt下回り、CRO減速の影響が顕著。業種全体の好調な成長トレンドに対し、自社は減収で停滞。
※出所: 当社集計
CRO事業の回復シナリオと全社利益率改善の連動性: CROは利益率15.5%と高採算だが、-17.1%減速が全社営業利益率を1.0pt押し下げた。2027年3月期は小幅増益予想だが、CROの受注・稼働率回復ペースが鍵。案件獲得の前倒しと稼働率改善が実現すれば、全社営業利益率は9%台後半への回帰が視野に入る。一方、回復遅延なら販管費抑制余地が限られ、増益幅は縮小リスク。CROの定量KPI（受注残・稼働率）の四半期開示に注目。
積極投資の収益化とFCF転換: 設備投資38.0億円（CAPEX/減価償却10.6倍）により本社建物等の生産性・受託能力拡大を図るが、FCF▲11.5億円と短期的にはキャッシュアウト。投資完了後の稼働・収益貢献タイミング（2027-2028年度想定）が重要で、計画通り進捗すれば営業CF改善と資本効率向上が期待できる。ただし、稼働率未達や回収遅延の場合、ROE低迷とキャッシュ創出力低下が長期化するリスクがある。OCF/EBITDA 0.6倍前後からの改善トレンドを監視。
財務保守性と総還元の持続性: 自己資本比率80.9%、現金174.3億円と財務基盤は盤石で、短期的な総還元余力は十分。配当性向40-45%、総還元性向70%水準の維持は可能だが、投資継続下でのFCF赤字が恒常化する場合、内部資金取り崩しによる還元は中長期的に限界がある。2027年度予想EPS144.50円に対する配当予想37.50円（配当性向約26%）は保守的で、実質的な還元余地はあるが、営業CF改善とCRO回復が前提。手元現金の厚みは下方耐性を提供するが、資本効率改善（ROE向上）には利益成長加速が不可欠。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。