ヒビノ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 313.16億円
• 営業利益: 23.81億円
• 当期純利益: 13.96億円
• 1株当たり当期純利益: 133.54円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のヒビノは、売上・利益ともに力強い伸長で、営業利益が大幅増益となり、採算も改善した四半期だったと評価する。売上高は313.16億円で前年同期比+16.4%、営業利益は23.81億円で+62.6%、経常利益は23.96億円で+76.1%、当期純利益は13.25億円で+69.8%と、トップライン拡大に対して利益がレバレッジして伸びた。営業利益率は7.6%（=23.81/313.16）と推定され、前年同期の約5.4%から約+216bpの改善があった。売上総利益率は36.9%で、販管費（91.78億円）の伸びを吸収して営業レバレッジが効いている。営業外収支は+0.15億円の小幅プラスで経常段階への寄与は限定的（営業外収入比率は13.1%と依存度は高くない）。インタレストカバレッジは16.77倍と健全域にあり、金利負担（支払利息1.42億円）は業績の重石にはなっていない。一方、実効税率は41.0%と高めで、純利益率は4.2%にとどまり、税負担の重さがボトムラインの伸びを一部相殺した。総資産は450.72億円、純資産132.89億円で財務レバレッジは3.39倍、デュポン分解のROEは10.0%と資本効率は2桁に到達。流動比率138.2%、当座比率103.2%と短期流動性は概ね良好だが、負債資本倍率2.39倍とレバレッジはやや高く、借入金（短期40.06億円・長期90.12億円）依存が見られる。のれん23.31億円、無形固定資産32.56億円を抱えており、景気後退や案件減速時の減損リスクは留意点。営業キャッシュフロー等のCFデータは未開示のため、利益の質（営業CF/純利益）およびFCFの持続性は評価に不確実性が残る。配当性向は54.2%と許容レンジ内だが、CF未開示のため実質的なカバレッジは判断困難。ROICは6.2%で社内目標とされがちな7–8%の水準には未達となっており、今後は投下資本効率の一段の改善が課題。売掛金135.26億円・棚卸68.23億円と運転資本の積み上がりが大きく、回収・回転効率のモニタリングが必要。総じて、需要回復と案件単価改善の追い風で収益性は改善軌道にある一方、レバレッジ・無形資産・税負担・CF不透明性が中期的な評価の鍵となる。

収益性分析

ステップ1: ROEは純利益率4.2% × 総資産回転率0.695 × 財務レバレッジ3.39倍 ≈ 10.0%で整合している。ステップ2: 前年比で最も伸びたのは純利益率要素（営業利益率拡大が牽引）で、営業利益が+62.6%と売上+16.4%を大きく上回り、マージン改善寄与が最大。ステップ3: マージン改善の背景は、粗利率36.9%の維持・改善と販管費の固定費性を活かした営業レバレッジ、ならびに営業外収支の中立が示唆される（金利負担は相対的に軽微）。ステップ4: この改善は、需要回復や案件ミックス改善が続けば持続可能だが、設備投資サイクルやイベント需要に左右されるため景気感応度は残る。ステップ5: 懸念として、実効税率が41.0%と高止まりしており純利益率の頭打ち要因、また運転資本（売掛金・在庫）伸長により将来的な販管費や減価償却の増加が売上成長を上回る局面が生じるリスクを指摘する。

成長性評価

売上は313.16億円で前年比+16.4%と需要回復基調を確認。営業利益は+62.6%で、営業利益率は前年約5.4%から今期約7.6%へ+216bp改善と、量・価格・ミックスを背景に営業レバレッジが効いた。経常利益は+76.1%と営業段階よりも強いが、営業外の純寄与は+0.15億円と限定的で、本質的には本業改善が主因。純利益は+69.8%だが、実効税率41.0%の高さがボトムラインのさらなる拡大を抑制。営業外収入比率13.1%と非中核依存は高くないため、成長の質は比較的良好と評価。一方でROICは6.2%と投下資本効率は目標レンジ（7–8%）に未達で、今後は運転資本効率や設備稼働率の改善が必要。売掛金135.26億円、棚卸68.23億円の積み増しは、需要対応の裏返しだが、回転悪化はトップラインの伸びに対する足かせになりうる。のれん・無形計55.87億円を抱えるため、買収案件のシナジー実現度合いが成長持続性の鍵。税率是正（特別要因や損金算入範囲の見直し）が進めば純利益成長の上振れ余地。短期的にはイベント・エンタメ需要、企業のプロモーション投資、設備更新需要が追い風。中期的には金利動向と為替、設備価格・人件費の上昇がマージンに影響しうる。

財務健全性

流動比率138.2%、当座比率103.2%と短期の支払能力は概ね良好。運転資本は74.57億円で、短期借入金40.06億円と比較しても現金38.17億円、売掛金135.26億円の存在により満期ミスマッチは管理可能な水準に見える。一方で、負債資本倍率2.39倍（D/E > 2.0）でレバレッジが高く、明示的に警戒を要する。長期借入金90.12億円を含む有利子負債は現金を大きく上回り、ネットデットは増加基調の可能性。インタレストカバレッジ16.77倍と利払い余力は強いが、金利上昇局面では負担増に注意。固定資産180.91億円のうち無形資産・のれん合計55.87億円が存在し、景気後退や案件減少時の減損・のれん毀損はバランスシートの下押しリスク。オフバランス債務（リース等）の情報は未開示で評価に制限がある。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がなく、営業CF/純利益やFCFの十分性を定量評価できないため、利益の質評価には不確実性が残る。売上成長とともに売掛金・在庫が積み上がっているため、運転資本のキャッシュ消費が進んでいる可能性があり、短期的な営業CFは利益成長に比べ伸び悩むリスク。支払利息1.42億円は現状の利益水準から見れば吸収可能だが、金利上昇時のCF耐性は未検証。設備投資額・減価償却費が未開示のため、維持更新投資と成長投資のバランス、およびFCF余力は判断不能。CF未開示の現状では、配当や借入返済、成長投資をすべて自己資金で賄えるかの持続性評価は留保が必要。

配当持続性

配当性向は54.2%と一般的な持続可能レンジ内。ただし、営業CFやFCFの開示がなく、実際のFCFカバレッジやネットデット推移を踏まえた持続性は検証できない。D/E=2.39倍とレバレッジはやや高いため、成長投資や運転資本需要が重なる局面では配当の機動的見直し余地を確保しておくのが望ましい。EPSは133.54円、1株当たり純資産は1,340.27円で、内部留保（利益剰余金85.90億円）は厚みがある一方、無形資産比率の上昇は配当原資の安定性に影響しうる。結論として、現時点の性向は無理のない水準だが、CFデータ欠落ゆえ持続可能性評価は慎重姿勢が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• イベント・エンタメ需要の変動による案件ボリュームおよび単価の変動リスク
• 設備更新サイクルの遅延や顧客投資抑制に伴う売上成長の減速
• 売掛金・在庫の積み上がりによる回転日数の悪化と陳腐化リスク（特にAV機器の技術進歩）
• のれん・無形固定資産の減損リスク（買収シナジー未達、事業環境変化）
• 人件費・外注費・物流費の上昇によるマージン圧迫

財務リスク:

• D/E=2.39倍と有利子負債依存度の高さ（金利上昇・リファイナンスコスト増）
• 運転資本のキャッシュ消費による営業CFのボラティリティ上昇
• 短期借入金40.06億円のリファイナンスリスクと満期集中リスク
• 高い実効税率（41.0%）の継続による純利益率の頭打ち
• 為替変動による輸入機器調達コストの増減（ヘッジ状況不明）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー情報が未開示で利益の質や配当カバレッジの検証ができない
• ROICが6.2%と目標レンジ未達で投下資本効率改善が必要
• のれん・無形資産合計55.87億円の規模に伴う減損時の自己資本毀損リスク
• 売掛金135.26億円・棚卸68.23億円の増加に伴う回収・回転効率低下の可能性
• D/E>2.0のレバレッジ水準がマクロ逆風時の柔軟性を制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+16.4%、営業利益+62.6%で営業利益率は約+216bp改善と本業の収益性が大幅に向上
• ROEは10.0%に改善、一方ROICは6.2%で依然として目標レンジ未達
• D/E=2.39倍とレバレッジが高めだが、インタレストカバレッジ16.77倍で利払い耐性は良好
• 実効税率41.0%が純利益率の上振れを抑制、税負担の構造的見直しが課題
• CF未開示により利益の質・配当持続性評価には不確実性が残る

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益およびフリーCF（開示後の推移）
• 受注・案件残高、設備稼働率、案件ミックス（大型・高付加価値比率）
• 売掛金・棚卸の回転日数（DSO・DIO）と不良在庫率
• ROIC（NOPAT/投下資本）とWACCのスプレッド
• 実効税率の推移と税効果会計の影響
• 金利感応度（固定・変動構成）と借入期間分布

セクター内ポジション: 需要回復下での営業レバレッジ効果により短期の収益モメンタムは良好だが、資本効率（ROIC）とレバレッジ管理、運転資本効率の改善が同業他社と比べた競争力の差別化ポイントとなる。

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