株式会社Aoba-BBT 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 38.17億円
• 営業利益: 1.97億円
• 当期純利益: 1.01億円
• 1株当たり当期純利益: 7.97円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のAoba-BBTは、売上・利益ともに小幅増で堅調、営業・経常段階で利益率がわずかに改善しつつ、営業キャッシュフローは純利益を大幅に上回る高品質な四半期でした。売上高は38.17億円で前年比+1.0%、営業利益は1.97億円で+3.4%、経常利益は2.03億円で+6.9%、当期純利益は1.00億円で+2.6%と、各段階でプラス成長を確保しました。営業利益率は5.16%（前年約5.04%）で約+12bp改善し、経常利益率は5.32%（前年約5.02%）で約+30bp改善、純利益率は2.62%（前年約2.58%）で約+4bp改善しました。粗利益率は39.3%と堅調で、販管費率は約34.1%とみられ、コスト管理が効いて営業余地がわずかに拡大しています。営業外収益は0.07億円、営業外費用は0.02億円で、ネットでわずかに利益押し上げに寄与しました。実効税率は50.4%と高く、経常から純利益への落ち幅が大きい点は引き続き収益効率の課題です。営業キャッシュフローは5.03億円で純利益1.00億円の約5.0倍と極めて高く、利益の現金化が進んだ好内容でした。現金預金は30.44億円と潤沢で、流動負債26.91億円を十分にカバーし、短期的な支払能力は良好です。財務レバレッジは1.68倍と穏当、インタレストカバレッジは約247倍で、金利負担は実質的に収益の制約になっていません。ROEは2.2%と低位で、資産回転率0.503倍と高い現金保有・無形資産比率の高さが資本効率を抑制しています。ROICは6.4%と社内/同業目線の一般的な目標レンジ7–8%をやや下回り、投下資本効率の改善余地が残ります。のれん12.03億円、無形固定資産14.82億円と無形資産の比重が高く、減損リスクには留意が必要です。配当性向（計算値）156.9%と高く、単年度利益水準に対しては持続性に懸念が残る一方、営業CFの厚みが当面の支払い余力を補完する構図です。投資CF・配当支払額の詳細が未開示のためFCFカバレッジの厳密評価はできませんが、設備投資0.48億円の軽さは資金需要の低さを示唆します。総じて、コスト・資金繰りは良好ながら、ROE/ROICの改善、税率の高さ、配当方針の持続性が中期の重点論点です。今後は売上成長の再加速と無形資産の収益化、税負担の平準化が利益率・資本効率の押し上げドライバーとなる見込みです。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 2.2% = 純利益率2.6% × 総資産回転率0.503 × 財務レバレッジ1.68倍。ステップ2（変化ドライバー）: 今期は純利益率が約+4bp、総資産回転率は横ばい圏、レバレッジも安定的で、最も影響したのは利益率（特に営業〜経常段階の改善）です。ステップ3（ビジネス要因）: 粗利39.3%を確保する一方、販管費を34.1%に抑制し営業利益率が+12bp改善、さらに営業外収支の小幅改善で経常利益率が+30bp上振れしました。一方、実効税率50.4%の高さが純利益率の改善幅を圧縮しています。ステップ4（持続性評価）: 販管費コントロールと営業外費用の低位は一定の持続性が期待できるが、税率は一過性要因（繰延税金資産評価・税務調整等）で変動しやすく、純利益率の改善持続には税負担の正常化が鍵です。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長+1.0%に対し営業利益+3.4%と正の営業レバレッジは出ているものの、成長率自体は鈍化気味で、今後販管費の伸びが売上を上回ると利益率の再低下リスク。加えて、総資産回転率0.503倍と現金・無形資産の厚みが回転率を抑え、ROEの構造的制約になっています。

成長性評価

売上は+1.0%と小幅増で、既存事業の安定性はあるものの新規成長ドライバーは限定的に見えます。粗利率39.3%の維持は価格・ミックスの健全性を示唆。営業利益は+3.4%でコスト管理が牽引、営業・経常マージンともにわずかに拡大しました。実効税率が高止まりしており、純利益の成長は経常の伸びに比べ抑制されています。今後の見通しは、(1) 教育・EdTechサービスの継続的需要、(2) サブスクリプション/前受金モデルのキャッシュ創出力、(3) 無形資産の収益化効率次第で改善余地。リスクは成長鈍化局面での販促・開発費の先行計上に伴うマージン圧力です。短期は安定、 中期は成長再加速と資本効率改善の実行が焦点となります。

財務健全性

流動比率129.9%、当座比率129.9%と基準値>100%を上回り健全（>150%には未達）です。現金預金30.44億円が流動負債26.91億円を上回り、短期支払い能力は強固です。負債資本倍率0.68倍で保守的な資本構成、長期借入金0.75億円と有利子負債は軽微です。満期ミスマッチは限定的で、潤沢なキャッシュにより短期債務の再調達リスクは低位です。オフバランスの言及はなく確認不能ですが、のれん・無形資産合計26.85億円と純資産45.10億円の約60%に達しており、減損発生時の資本毀損リスクには留意が必要です。自己資本比率は未記載だが、負債合計30.79億円、総資産75.90億円から概ね高めと推定されます。

キャッシュフロー品質

営業CF5.03億円は純利益1.00億円の約5.0倍で、営業CF/純利益<0.8の懸念基準を大幅に上回る高品質です。教育サービス特有の前受金（契約負債）や売掛・その他運転資本の改善が寄与した可能性があります。投資CFが未記載のため厳密なFCF算出は不可ですが、設備投資は0.48億円と軽く、営業CFから控除しても約4.6億円相当の余力が示唆されます。運転資本面では売掛金2.61億円と小ぶり、現金主導のバランスシートでキャッシュ創出に偏りがある一方、前受金が多い場合は売上認識の進捗に応じたCFの季節性に注意が必要です。営業CFが利益を大きく上回る状況はプラスですが、WCの積み上がり/解放に依存していないか、持続性のモニタリングが重要です。

配当持続性

配当関連は多くが未記載で、配当金総額不明ながら配当性向（計算値）156.9%は単年度利益ベースでは高すぎ、持続性に懸念が残ります。一方で営業CFは厚く、仮に配当金支払が純利益の約1.6倍（約1.57億円）規模であっても、営業CF−設備投資（約4.55億円）でみればキャッシュ面では当面の支払い余力があります。ただし、FCFカバレッジの厳密評価は投資CF・自己株買い・配当支払の開示不足により不可です。持続可能性を高めるには、(1) 純利益の増加（税率正常化・マージン改善）、(2) 配当の利益・FCF連動、(3) 成長投資とのバランス最適化が鍵です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 成長鈍化による営業レバレッジ低下と利益率の再縮小
• 無形資産・のれんの高比率に伴う減損リスク
• 教育サービスの需要変動（受講者数・単価・法人研修の景況感連動）
• 競争激化による価格下押し・獲得コスト上昇

財務リスク:

• 高配当性向の継続による内部留保・自己資本の伸び鈍化
• 実効税率の高止まりがフリーキャッシュフローと純利益の乖離を拡大するリスク
• 前受金モデルに伴う収益認識とキャッシュ創出のタイミングミスマッチ

主な懸念事項:

• ROE 2.2%、ROIC 6.4%と資本コストを下回る可能性
• 実効税率50.4%の高さが純利益率の構造的な抑制要因
• 売上成長+1.0%と伸び鈍化、成長ドライバーの可視性不足
• 無形資産合計26.85億円（純資産の約60%）のバランスシート・リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 小幅増収・コストコントロールで営業・経常マージンがbp単位で改善
• 営業CFは純利益の約5倍と高品質、短期の資金繰りは極めて良好
• ROE 2.2%、ROIC 6.4%と資本効率は課題、税率の高さが純利益を圧迫
• 無形資産・のれん比率が高く、減損が資本に与える潜在影響は大きい
• 配当性向は高く、利益成長・FCF連動の明確化が望まれる

注視すべき指標:

• 売上成長率とARPU/受講者数動向
• 営業利益率・経常利益率（bpの継続改善）
• 実効税率の推移と要因分解
• 営業CFと前受金（契約負債）/運転資本の変化
• ROIC（目標7–8%へのギャップ縮小）
• 無形資産の減損テスト結果とKPI（解約率、LTV/CAC）

セクター内ポジション: キャッシュ創出力と低い有利子負債で財務安全性は同業内でも良好だが、成長率と資本効率は相対的に見劣り。税率の高さと無形資産比率の上昇が評価ディスカウント要因。

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