- 売上高: 54.21億円
- 営業利益: 14.94億円
- 当期純利益: 9.96億円
- 1株当たり当期純利益: 15.23円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 54.21億円 | 51.63億円 | +5.0% |
| 売上原価 | 8.48億円 | - | - |
| 売上総利益 | 43.15億円 | - | - |
| 販管費 | 32.50億円 | - | - |
| 営業利益 | 14.94億円 | 10.64億円 | +40.4% |
| 営業外収益 | 46百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 37百万円 | - | - |
| 経常利益 | 15.09億円 | 10.73億円 | +40.6% |
| 税引前利益 | 10.86億円 | - | - |
| 法人税等 | 90百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 9.96億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10.09億円 | 9.95億円 | +1.4% |
| 包括利益 | 9.72億円 | 9.95億円 | -2.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 15.23円 | 15.03円 | +1.3% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 15.23円 | 15.03円 | +1.3% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 172.20億円 | 207.86億円 | -35.66億円 |
| 現金預金 | 140.55億円 | 169.18億円 | -28.63億円 |
| 売掛金 | 26.47億円 | 31.22億円 | -4.74億円 |
| 固定資産 | 53.30億円 | 25.71億円 | +27.59億円 |
| 有形固定資産 | 76百万円 | 54百万円 | +23百万円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 18.6% |
| 粗利益率 | 79.6% |
| 流動比率 | 330.8% |
| 当座比率 | 330.8% |
| 負債資本倍率 | 0.31倍 |
| 実効税率 | 8.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +5.0% |
| 営業利益前年同期比 | +40.3% |
| 経常利益前年同期比 | +40.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +1.3% |
| 包括利益前年同期比 | -2.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 66.27百万株 |
| 自己株式数 | 0株 |
| 期中平均株式数 | 66.25百万株 |
| 1株当たり純資産 | 260.01円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 19.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Strategy | 80百万円 | -5.04億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 74.40億円 |
| 営業利益予想 | 19.50億円 |
| 経常利益予想 | 19.40億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 12.80億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 19.32円 |
| 1株当たり配当金予想 | 19.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のファンコミュニケーションズは、売上拡大とコスト効率改善により営業段階で大幅増益となる一方、特別損失の計上で税引前利益が伸び悩み、最終利益の伸びは限定的でした。売上高は54.21億円で前年比+5.0%、営業利益は14.94億円で同+40.3%と力強い伸長を確保しました。営業利益率は27.6%に達し、推定で前年の約20.6%から約+700bp改善しています。経常利益は15.09億円(+40.6%)と営業段階の改善を反映していますが、税引前利益は10.86億円と経常段階から4.23億円のマイナスギャップ(特別損失の示唆)が生じました。当期純利益は10.09億円で前年比+1.3%と、営業・経常の大幅増益に比して伸びが小幅にとどまっています。粗利率は79.6%と高水準を維持し、販管費率は約59.9%(販管費32.50億円/売上)で、固定費の伸びを売上増と運用効率で吸収した格好です。実効税率は8.3%と低く、特別損失や評価性引当の影響の可能性を示唆します。財務面では総資産225.49億円、純資産172.30億円、現金預金140.55億円と潤沢なネットキャッシュ体質で、流動比率330.8%と極めて強固です。デュポン分解ではROE5.9%(=純利益率18.6%×総資産回転率0.240×レバレッジ1.31倍)で、低い総資産回転率と保守的なレバレッジが資本効率の上限を規定しています。営業CF情報は未記載のため、利益の質(営業CF対純利益)の客観評価は困難であり、利益の現金化に関する確度には留意が必要です。配当性向は計算値で124.8%と一時的に高水準で、利益水準のみを基準にすると持続可能性に懸念が残りますが、多額の現金保有が短期的な支払余力を補完します。四半期のハイライトは、営業利益の大幅増と販管費の効率化、一方の懸念は特別損失による税引前段階の目減りです。今後は特別損失の内容・再発可能性、広告主需要やトラッキング環境の変化による売上成長の持続性、ならびに潤沢なネットキャッシュの資本配分(配当・自社株買い・M&A)の方針が重要な示唆を与えます。営業外収入比率は4.5%と限定的で、本業の改善が業績を牽引しています。資本効率の観点では、余剰現金の最適化や成長投資の実行がROE向上余地を残します。総じて、オペレーションは改善、最終利益は特殊要因で伸び鈍化、財務は堅牢、キャッシュフロー情報の不足が分析上の主な制約です。中期的には、プラットフォームの規模拡大とアドテク環境変化への適応が収益の質と成長率の分水嶺となります。
デュポン分析の要旨: ROE5.9%は、純利益率18.6%×総資産回転率0.240×財務レバレッジ1.31倍の積で説明されます。最もインパクトが大きいドライバーは純利益率と総資産回転率の組み合わせで、特に今期は営業利益率が27.6%まで上昇し(推定で前年約20.6%→今期27.6%、約+700bp)、営業段階の採算改善が全体の資本効率を押し上げました。一方、経常から税引前にかけて約4.23億円の特別損失が発生したと見られ、純利益率を抑制(前年推定19.3%→今期18.6%、約-70bp)し、ROEの最終押し上げを阻害しました。総資産回転率0.240は現金比率の高さ(現金預金140.55億円/総資産225.49億円 ≈ 62%)により抑制されており、事業資産の回転効率は悪くない可能性があるものの、遊休資金が全体の資産回転を希薄化しています。財務レバレッジ1.31倍は保守的で、負債資本倍率0.31倍という強固なバランスシートがROEの上限を規定しています。ビジネス上、売上は+5.0%と緩やかな増加に対して営業利益+40.3%と大幅な営業レバレッジが発現しており、媒体仕入・プロダクトミックス・広告配信最適化による粗利率維持と販管費効率が奏功したと評価できます。この改善は、固定費の伸び抑制や運用効率(運用型広告の最適化、パートナー報酬率のコントロール等)が続けば持続的になり得ますが、特別損失の性質が再発的であれば純利益率の持続性を毀損するリスクがあります。警戒すべきトレンドとして、売上成長率(+5.0%)に対し販管費の絶対水準が高く(販管費率約59.9%)、今後の成長が鈍化した場合は営業レバレッジが逆回転するリスクがある点を挙げます。
売上は54.21億円(+5.0%)と堅調で、既存クライアントの需要回復とプラットフォームの安定稼働が示唆されます。営業利益は14.94億円(+40.3%)と大幅増益で、単価改善・案件ミックス改善・効率的な販管費運用が寄与したとみられます。純利益は10.09億円(+1.3%)にとどまり、特別損失の影響で成長が希薄化しました。営業利益率は27.6%で前年推定20.6%から大幅改善、純利益率は18.6%で前年推定19.3%から小幅低下です。成長の持続性は、広告主需要、トラッキング規制・ブラウザアップデート等の外部環境、ならびに成果報酬モデルにおけるテイクレートの維持に依存します。短期的な見通しは、営業段階の効率改善が継続すれば増益基調維持が可能ですが、特別損失の再発防止とトップラインの継続的成長が鍵です。
流動比率330.8%、当座比率330.8%と流動性は非常に強固で警告水準は該当しません。総負債53.18億円に対し現金預金140.55億円を保有しており、実質ネットキャッシュで支払能力は極めて高いと評価します。D/E(負債資本倍率)0.31倍と保守的な資本構成です。主要な短期負債は買掛金39.77億円で、流動資産172.20億円により十分カバーされ、満期ミスマッチリスクは低いと判断します。固定負債1.12億円と長期の債務負担も軽微です。オフバランスの債務や保証については開示情報がなく、追加的なリスク有無は不明です。
営業CF、投資CF、財務CFが未記載のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの実測評価はできません。一般論として、同社のビジネスモデルは売掛金・買掛金サイクルの影響を受けやすく、四半期ごとの運転資本変動で営業CFがぶれる可能性があります。今期の損益は営業・経常で堅調ですが、特別損失の現金影響(キャッシュアウトの有無・時期)が不明なため、利益の現金化の確度に不確実性があります。配当・投資に対するFCFのカバレッジは算出不可ですが、多額の現金保有が短期的な資金需要を十分に賄う緩衝材となっています。運転資本操作の兆候については、売掛金26.47億円と買掛金39.77億円のバランスは通常レンジに見えますが、CFデータ欠如により確証は得られません。
配当性向(計算値)は124.8%と高水準で、利益水準のみからみると持続可能性に注意が必要です。一方で、現金預金140.55億円という潤沢な手元資金が短期的な配当原資を下支えし得ます。FCFカバレッジは未算出で、確かな評価は困難です。今後は、特別損失の一過性確認、営業CFの安定性、成長投資計画との整合、資本政策(自社株買いの活用余地を含む)を踏まえて、総還元方針の持続性を評価する必要があります。
ビジネスリスク:
- 広告主需要の変動(マクロ環境、予算配分の変化)による売上ボラティリティ
- ブラウザやOSのトラッキング規制強化による成果計測の不確実性とテイクレート低下リスク
- 媒体側報酬水準の上昇や獲得コスト増による粗利率圧迫
- 特別損失の再発(減損、投資評価損、システム関連損失等)の可能性
- 競合(他アドネットワーク・アフィリエイト事業者)との価格競争・案件獲得競争
財務リスク:
- キャッシュフロー開示不足による利益の現金化状況の不透明性
- 高い現金保有に伴う資本効率低下(ROE抑制)
- 配当性向の高止まりが継続した場合の資本余力の毀損リスク
主な懸念事項:
- 経常利益から税引前利益にかけての4.23億円規模の特別損失発生が最終利益を抑制している点
- 営業CF、FCF情報が未記載で利益の質評価ができない点
- 配当性向が124.8%と高く、利益水準起点では持続性に懸念がある点
重要ポイント:
- 売上+5%、営業利益+40%で営業段階は大幅改善、営業利益率は27.6%へ上昇
- 特別損失により税引前・当期純利益の伸びは限定的(純利益+1.3%)
- ROE5.9%は低い総資産回転率と保守的レバレッジが制約、余剰現金の活用が課題
- 流動比率330.8%・ネットキャッシュ潤沢で財務耐性は極めて強固
- 配当性向124.8%は一時的に高水準で、持続性は利益回復・CF安定化に依存
注視すべき指標:
- 特別損失の内訳・再発可能性(減損、評価損、訴訟・システム関連等)
- 営業CF/純利益(>1.0倍の回復・維持)
- テイクレートと媒体報酬率、粗利率の持続性
- 売上成長率と広告主数・案件数のトレンド
- 資本配分(自社株買い・増配・M&A)方針によるROE改善効果
セクター内ポジション:
国内デジタル広告・アフィリエイト専業各社と比較して、当社は高い現金保有と堅牢な財務体質を強みとする一方、トップライン成長は中位、資本効率(ROE)は余剰現金の大きさにより抑制されがち。営業段階の収益性は改善傾向で競争力は維持されているが、最終利益は特殊要因の影響を受けやすい。
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