株式会社オールアバウト 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 78.95億円
• 営業利益: -23百万円
• 当期純利益: -55百万円
• 1株当たり当期純利益: -4.40円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のオールアバウトは、売上成長（+5.9%）を確保しつつも営業赤字を継続し、最終赤字拡大で収益性がなお課題の四半期でした。売上高は78.95億円、粗利は50.43億円で粗利率は63.9%と高水準を維持しましたが、販管費50.66億円が粗利をわずかに上回り、営業損失は-0.23億円にとどまりました。営業損失は前年から大幅に縮小（営業利益+825.9%改善）し、営業段階のブレークイーブンが視野に入る改善トレンドです。営業外では収益0.12億円、費用0.14億円で経常損失-0.25億円、税引後損失は-0.61億円となり、実効税率は-113.0%と赤字下での税費計上により見かけ上の高負担となりました。営業利益率は-0.3%（営業損失-0.23億円/売上）で、粗利率とのギャップ（約6,390bp vs -30bp）が示す通り、固定的な販管費吸収が最大の課題です。bpベースの対前年比較は開示不足で正確な算定不可ですが、営業赤字幅の縮小から営業利益率は明確に改善したと解釈できます。資産効率は総資産回転率0.887、レバレッジ2.03倍のもと、純利益率-0.8%がROE-1.4%の主因で、利益率の弱さが株主資本収益性を押し下げています。営業キャッシュフローは5.87億円と堅調で、純損失-0.61億円との乖離により営業CF/純利益は-9.63倍と大きく、収益の質に関する警告シグナルが点灯しています。もっとも、赤字局面での正の営業CFは、減価償却（2.00億円）など非現金費用や運転資本の解放の寄与が大きい可能性が高く、直ちに品質低下と断じるべきではありません。流動性は流動比率136.4%、当座比率130.0%と一定の安全圏で、負債資本倍率1.03倍と資本構成も中庸です。短期負債が44.20億円と負債の大半を占め、満期ミスマッチの潜在リスクはあるものの、現金15.20億円と運転資本16.09億円がクッションとなっています。無形資産13.48億円とのれん3.09億円（合計16.57億円、総資産の約18.6%）は将来の減損リスクに留意が必要です。ROICは-0.8%とベンチマーク（>7-8%）を大きく下回り、資本効率の改善が最優先課題です。設備投資は0.26億円に抑制され、OCF-設備投資ベースの簡便FCFは約5.61億円と推定されます（投資CF全体は未開示）。配当は未開示で、当期赤字を踏まえると配当持続性の評価には追加情報が必要です。総じて、売上の着実な伸長と固定費吸収の進展で損益分岐点の可視化が進む一方、ROIC低迷と販管費の高さ、短期負債依存の構造が中期的な収益・財務の課題として残ります。今後は販管費対売上比の低下、売上総利益の更なる積み上げ、非現金項目と運転資本を除いたコア営業CFの持続性が改善の鍵となるでしょう。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率（-0.8%）×総資産回転率（0.887）×財務レバレッジ（2.03倍）= 約-1.4%と説明され、主因は純利益率のマイナスにあります。最も改善余地・影響度が大きいのは営業段階の利益率で、粗利率63.9%に対し販管費が粗利をわずかに上回っていることが損益のボトルネックです。ビジネス上は、固定費（人件費、広告宣伝、開発・プラットフォーム費用等）の比率が高く、売上規模が損益分岐点近傍であるため、わずかな粗利増でも営業レバレッジが効きやすい構造と推察されます。今期は営業損失-0.23億円まで赤字幅が縮小し、営業利益率は有意に改善しており、この固定費吸収の進展は継続性が見込まれますが、広告市況や集客コスト次第で振れやすい点は一時性リスクです。懸念トレンドとして、売上+5.9%に対し販管費総額50.66億円が粗利を上回っており、販管費の伸びが売上成長を上回る局面が続けば収益化が遅れるリスクがあります。資産効率（総資産回転率0.887）は中立、レバレッジ2.03倍も過度ではないため、当面のROE改善ドライバーは営業利益率の黒字化と最終損益の黒字化に集約されます。

成長性評価

売上は78.95億円で前年同期比+5.9%と堅調、粗利率63.9%は価格優位またはミックス改善を示唆します。成長の持続性は、主要事業のトラフィック・広告単価・アフィリエイト規制動向に影響されやすく、短期的にはマクロ広告需要の回復が追い風となり得ます。利益の質は、営業赤字が極小化（-0.23億円）しEBITDAが1.77億円とプラスである点は前進ですが、最終損益が-0.61億円と赤字で、ROIC-0.8%と資本効率が低い点は課題です。営業CFは5.87億円と実績が良好で、設備投資0.26億円に対するカバーは十分ですが、運転資本要因の寄与有無が未開示のため、コアCFの持続性評価は限定的です。今後の見通しは、販管費対売上比の逓減、粗利の積み上げ、非現金費用を除いた営業CFの安定化が達成されれば、営業黒字転換とROE/ROIC改善が視野に入る構図です。

財務健全性

流動比率136.4%、当座比率130.0%と短期流動性はおおむね健全域です。負債資本倍率1.03倍、自己資本43.91億円に対し負債45.05億円で資本構成は中庸です。短期負債が44.20億円と負債の大半を占める一方、現金15.20億円、売掛金12.36億円、棚卸資産2.83億円と流動資産計60.29億円で、満期ミスマッチの直接的リスクは緩和されていますが、借入内訳や手形・前受収益等の構成未開示により精緻評価は限定的です。固定負債は0.86億円と小さく長期の返済負担は軽微です。有利子負債の内訳や金利コストが未開示のため、インタレストカバレッジは算定不可です。オフバランス債務の情報は未開示で、リース等のコミットメントは不明です。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告条件には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CFは5.87億円で、純利益-0.61億円に対する営業CF/純利益は-9.63倍と乖離が非常に大きく、形式的には品質警告域です。ただし赤字局面で非現金費用（減価償却2.00億円）や運転資本の解放が寄与した場合、この比率は機械的に悪化するため、品質低下の断定は避けるべきです。投資CFは未開示ですが、設備投資は0.26億円と軽く、簡便的なOCF-設備投資ベースのFCFは約5.61億円と推計されます（その他投資支出/収入は不明）。財務CFは-0.42億円で、主に配当・借入返済等と推察されるものの内訳は未開示です。運転資本の増減（売掛・棚卸・買掛の期中変動）は開示がなく、売掛回収や前受増減によるキャッシュ創出の可能性は評価が限定的です。今後は、運転資本フリーの営業CF（例：営業CFから運転資本変動を除いたベース）の安定性が品質評価の鍵となります。

配当持続性

配当情報は未開示で、配当性向（報告値）や配当総額も不明です。計算上の配当性向-70.0%は赤字期の参考値に過ぎず、解釈には適しません。簡便FCF（OCF-設備投資）は約5.61億円と推計されるため、仮に配当実施があっても短期的なキャッシュ面の耐性は一定程度あるとみられますが、投資CF全体や将来の成長投資計画が不明なため、FCFによる配当カバレッジの持続性判断は保留です。赤字継続下では、配当方針は利益水準・自己資本維持とのバランスが重要で、方針開示のアップデート待ちとなります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• デジタル広告・アフィリエイト市況の悪化による単価下落・案件減少
• 検索アルゴリズム変更やプラットフォーム規約変更に伴うトラフィック変動リスク
• 個人情報・クッキー規制強化によるターゲティング効率低下
• コンテンツ制作・獲得コスト上昇による粗利率圧迫
• 新規事業・無形資産の収益化遅延

財務リスク:

• 販管費が粗利を上回る構造に伴う恒常的な営業赤字リスク
• ROIC-0.8%と資本効率低迷に伴う価値毀損リスク
• のれん・無形資産（合計16.57億円、総資産の約18.6%）の減損リスク
• 短期負債比率が高いことによるリファイナンス・決済資金需要の集中リスク
• 営業CFと純利益の乖離が大きいことによるキャッシュ創出の持続性不透明感

主な懸念事項:

• 営業黒字転換のタイミングと販管費対売上比の逓減スピード
• コア営業CF（運転資本影響除き）の安定性
• 無形資産の減損兆候（KPI悪化やディスカウント率上昇）
• 広告依存度の高さに起因する景気感応度
• 短期負債構成の内訳（短期借入・前受・未払）の不透明さ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.9%、粗利率63.9%で営業赤字は-0.23億円まで縮小、営業黒字転換が近い水準
• ROE-1.4%の主因は純利益率-0.8%で、レバレッジや回転率より利益率改善が最大のレバー
• 営業CF5.87億円と好調だが、純損失との乖離が大きく、運転資本・非現金の寄与精査が必要
• 流動性は健全（流動比率136%）だが、短期負債偏重構造には注視が必要
• ROIC-0.8%と資本効率が低く、投下資本の収益化が中期課題
• 無形資産・のれん比率が高く、減損リスク管理が重要

注視すべき指標:

• 販管費対売上比（および固定費の絶対額）
• EBITDAマージンと営業利益率の四半期トレンド
• 運転資本フリーの営業CF（WC除外ベース）
• 売掛金回収日数・前受収益の動向
• ROICと投下資本回転率
• 無形資産の減損テスト関連開示・事業KPI（トラフィック、ARPU等）

セクター内ポジション: 国内デジタルメディア/アフィリエイト同業内では、粗利率の高さと営業損益の損益分岐点接近は前向きだが、ROICの低さと短期負債偏重、無形資産比率の高さが相対的な弱点。短期的な営業レバレッジの効果が出れば改善余地は大きい一方、広告市況次第で変動が大きい位置づけ。

免責事項

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