株式会社ディー・エヌ・エー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 831.51億円
• 営業利益: 249.46億円
• 当期純利益: 228.15億円
• 1株当たり当期純利益: 206.60円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のディー・エヌ・エーは、二桁増収と大幅な利益率改善により、営業利益・純利益ともに大幅増となった良好な四半期だった。売上高は831.51億円で前年比+18.3%、営業利益は249.46億円で+354.1%とレバレッジが効いた成長を示した。営業利益率は約30.0%（=249.46/831.51）まで上昇し、推計ベースで前年同期の約7.8%から約2,220bpの大幅拡大となった（前年の売上・営業利益から逆算した推計に基づく）。純利益は230.27億円（+667.7%）で、純利益率は27.7%と非常に高水準。粗利益率は58.4%で、販管費率は29.7%（=246.71/831.51）まで低下し、費用効率化と高採算事業の伸長が寄与したとみられる。税引前利益297.43億円に対し、実効税率は23.3%と平準的。包括利益402.44億円は、OCI（投資有価証券の評価益等）の寄与が大きく、評価益の計上が当期の資本増強に貢献した。デュポン分解では、ROEは8.1%（純利益率27.7%×総資産回転率0.205×レバレッジ1.42）で、純利益率の改善が最も大きなドライバー。持分法投資利益は43.60億円で、利益構成上の一角（比率14.7%）を占めるが、営業利益・その他営業外収益（営業外収入比率18.9%）も増益に寄与しており、投資損益への過度な依存は見られにくい。財務面では自己資本比率67.7%、Debt/EBITDA 1.22倍、負債資本倍率0.42倍と保守的な資本構成を維持。現金同等物は964.04億円と厚く、短期借入金299.20億円への耐性も高い。一方、営業CFは150.55億円で純利益に対する比率0.65倍に留まり、利益のキャッシュ化は弱め（品質アラート）。フリーCFは132.10億円とプラスで、配当支払（72.42億円）を1.66倍でカバーし、短期的な株主還元の持続性は高い。ROICは6.0%と目標レンジ（7–8%）に未達で、資本効率の更なる改善余地がある。今後は、高採算領域の拡大と運転資本の最適化により、CF品質の改善とROIC引き上げが鍵。なお、当四半期は包括利益への評価益寄与が大きく、投資損益や市況・市場環境の変動が今後の利益水準に影響する可能性に留意が必要である。データ面では営業外収益の内訳や流動負債明細が未記載で、マージンのbp変動は推計値を用いている点に注意したい。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE=8.1%＝純利益率27.7%×総資産回転率0.205×財務レバレッジ1.42。 ステップ2（変化特定）: 売上+18.3%、純利益+667.7%から、最大の寄与は純利益率の改善と判断（総資産回転率・レバレッジの変動要因は相対的に小さい）。 ステップ3（ビジネス理由）: 1) 粗利率58.4%と販管費率29.7%の組み合わせにより営業利益率が約30%まで上昇、2) 持分法投資利益43.6億円と営業外収入（比率18.9%）の寄与、3) 実効税率23.3%の平準的水準が純利益率を押し上げ。 ステップ4（持続性評価）: コアの営業利益率改善は一定の持続可能性がある一方、投資損益や評価益依存分（包括利益の大幅増）には変動性が高く、翌期以降の反動可能性がある。 ステップ5（懸念トレンド）: 営業CF/純利益が0.65倍と低く、利益成長に比べキャッシュ創出が遅行。販管費の伸びは数値未記載だが、今後売上成長を上回るようだとマージンの逆風となるためモニターが必要。

成長性評価

売上は+18.3%で、ゲーム・エンタメ等のコア事業の底上げが示唆される（内訳未開示）。営業利益+354.1%はミックス改善と費用効率化の寄与が大きい。純利益+667.7%は営業段階の改善に加え、持分法利益・営業外収益の追い風が重なった可能性。推計ベースで営業利益率は前年約7.8%→今期約30.0%へ約2,220bp改善。包括利益の大幅増（402.44億円）は市場環境に左右されやすく、成長の質としてはボラタイル。CF面では営業CFの伸びが利益に追随しておらず、在庫・売上債権など運転資本の増加が背景の可能性。先行投資は控えめ（設備投資21.37億円、投資CF▲18.45億円）で、短期的にはFCF創出型。中期的な見通しは、1) 高採算サービスの拡大、2) 運転資本効率化、3) 投資損益の依存低下が成長の質を高めるカギ。ROICが6.0%と未達のため、投下資本の再配分・不採算領域の整理による資本効率改善余地が残る。

財務健全性

自己資本比率67.7%、負債資本倍率0.42倍、Debt/EBITDA 1.22倍と保守的で財務耐性は高い。短期借入金299.20億円に対し、現金同等物964.04億円を保有しており、満期ミスマッチリスクは限定的。流動比率・当座比率は流動負債明細未記載のため算出不可だが、流動資産1,264.48億円と潤沢なキャッシュを勘案すると短期支払能力は高いとみられる。長期借入金46.80億円と長期負債は軽量。オフバランス債務の記載はなく、リース等の潜在債務は把握困難（開示制限）。インタレストカバレッジは未算出だが、EBITDA 283.47億円と低レバレッジから利払い能力に大きな懸念は見当たらない。

キャッシュフロー品質

営業CF150.55億円/純利益230.27億円=0.65倍で品質アラート（<0.8）。要因として、売上債権・前受等の運転資本増加や評価益寄与による非現金利益の比重増が推測される。投資CF▲18.45億円、設備投資21.37億円と投資は抑制的。フリーCF132.10億円は配当金支払72.42億円を1.66倍で十分カバー。今後は、運転資本の回収進展や収益のキャッシュ化が進めばCF品質の正常化余地。逆に在庫・売掛の積み上がりや一過性利益の剥落が続くと、CFと損益の乖離が残るリスク。

配当持続性

配当性向は計算値で34.5%と健全なレンジ。FCFカバレッジ1.66倍で短期的な配当持続性は高い。低レバレッジかつ潤沢な現金も下支え。ただし営業CF/純利益が0.65倍と低く、利益のキャッシュ化が改善しない場合は将来の増配余地に制約。資本政策としては、ROICが6.0%で未達のため、成長投資と株主還元のバランス最適化（不採算資産のリサイクル、自己株活用の可能性含む）を注視したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主力エンタメ・ゲーム事業のヒットサイクル変動による売上・マージンのボラティリティ
• プラットフォーム規約や手数料変更（Apple/Google等）による収益性圧迫
• スポーツ・ライブエンタメ領域の観客動員・スポンサー動向に左右される収益変動
• 新規事業・投資先の立ち上がり遅延によるROIC低下リスク
• 持分法適用会社の業績変動による持分法利益の変動

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.65倍と低位のため、利益のキャッシュ化遅行リスク
• 短期借入金299.20億円のリファイナンス・金利上昇リスク（現金厚いが金利コスト上昇余地）
• 投資有価証券の評価損益の振れに伴う包括利益・自己資本の変動
• 流動負債明細未開示に伴う満期ミスマッチの見落としリスク

主な懸念事項:

• マージン急改善の一部が投資損益・評価益に依存している可能性（持続性の検証必要）
• ROIC 6.0%と資本効率が目標未達で、投下資本の回転効率改善余地
• 運転資本の増加がCF品質を押し下げている可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収と費用効率化で営業利益率が約30%まで上昇（推計で+約2,220bp YoY）
• 純利益率27.7%・ROE8.1%と採算性指標が大幅改善、ドライバーは純利益率の上昇
• 営業CF/純利益0.65倍とCF品質に課題、運転資本の最適化が鍵
• ROIC 6.0%で目標未達、資本配賦の高度化が必要
• 潤沢な現金と低レバレッジで財務耐性は高く、配当はFCFで十分カバー

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益と運転資本回転（売上債権・前受金・在庫）
• 営業利益率と販管費率のトレンド
• 持分法投資利益と営業外収益の寄与・一過性要因の開示
• ROIC（NOPATと投下資本、事業別資本効率）
• 自己株式の活用/株主還元方針の更新

セクター内ポジション: 同業エンタメ・ゲーム企業と比べ財務健全性は上位、収益性は四半期ベースで急改善も、CF品質とROICは相対的に課題が残る。

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