株式会社リプライオリティ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 26.31億円
• 営業利益: 3.14億円
• 当期純利益: 2.29億円
• 1株当たり当期純利益: 205.93円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4は、売上減ながら利益面は底堅く、最終利益が増益となったバランス型の決算です。売上高は26.31億円で前年同期比-2.7%と縮小しました。営業利益は3.14億円で同-0.7%の小幅減益にとどまりました。経常利益は3.28億円で同+3.0%の増益に転じました。当期純利益は2.29億円で同+7.1%と増益幅が拡大しました。営業利益率は約11.9%（=3.14/26.31）で、前年からおおむね+20〜30bp程度の改善と推定されます。純利益率は8.7%で、前年から約+80bp程度の改善とみられます。粗利率は52.7%と高水準を維持し、販管費10.73億円のコントロールにより利益を確保しました。財務費用は0.01億円と軽微で、インタレストカバレッジは約254倍と非常に強固です。バランスシートは現金13.32億円を中心とした総資産17.23億円、自己資本12.68億円で、D/Eは0.36倍、流動比率425%と極めて健全です。一方で、営業CFは1.43億円にとどまり、純利益2.29億円に対する営業CF/純利益比率は0.62倍と、収益のキャッシュ化に不安が残ります。フリーCFは概ね1.43億円（設備投資0.01億円と軽微）でプラスを維持しました。配当性向は計算値で23.5%と保守的で、FCFカバレッジは2.66倍とみられ、配当の持続可能性は高いと評価します。ROEは18.1%（純利益率8.7%×総資産回転率1.527×レバレッジ1.36倍）と高水準で、特に資産効率が寄与しています。今後は、営業CFの改善（運転資本の最適化）と売上の再成長が、ROEの高位維持と配当余力の拡大に向けた鍵となります。なお、本企業は総合商社ではないため、持分法投資利益や商社型ROIC等の一部指標は本業態に馴染まず、解釈対象外とします。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）: 8.7%×1.527×1.36≈18.1%。最も変化が大きい要素は純利益率の改善（売上減の中で経常・最終が増益）と推定され、コストコントロールと営業外費用の軽さが支えています。ビジネス上の要因としては、粗利率の維持（52.7%）と販管費の伸び抑制、並びに財務費用の極小化により、トップラインの逆風を吸収したと考えます。この改善は、固定費が相対的に軽い費用構造と財務費用の低位が背景で、一定の持続性はある一方、売上が更に減少する局面では限界があるため半持続的と評価します。営業レバレッジの観点では、売上-2.7%に対し営業利益-0.7%にとどまり、固定費の吸収が効いた結果、営業利益率は前年から約+20〜30bp改善したとみられます。一方で、営業CF/純利益が0.62倍と弱く、利益の質には注意が必要です。懸念されるトレンドとして、売上縮小に対し販管費の絶対額は10.73億円で高止まりしており、売上成長が戻らない場合にマージン圧迫リスクが顕在化する可能性があります。

成長性評価

売上は-2.7%と縮小し、短期的な需要減速または案件タイミングの影響が示唆されます。利益は経常・純利益で増益を確保しており、ミックス改善やコスト統制が奏功。持続可能性の観点では、粗利率の高さが収益クッションとなる一方、販管費の固定費性が高いと見られ、売上の再成長が伴わない場合は営業レバレッジが逆回転するリスクがあります。見通しとしては、現金潤沢な財務基盤により戦略投資・人材確保・価格政策の柔軟性があり、中期的な再成長余地は確保されていますが、短期的には営業CFの弱さが成長投資のスピード調整要因となり得ます。

財務健全性

流動比率は424.6%と極めて健全で、当座比率も同水準。D/Eは0.36倍で保守的、警告水準（>2.0）には遠く及びません。現金13.32億円が総負債4.55億円を大きく上回り、ネットキャッシュの状態です。短期負債3.90億円に対し流動資産16.56億円で満期ミスマッチリスクは極小。長期借入金0.65億円と固定負債も軽微で、金利上昇の影響は限定的とみられます。オフバランス債務についての開示はなく、確認はできませんが、現状のバランスシートからは支払能力に懸念は見当たりません。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.43億円で純利益2.29億円に対する比率が0.62倍と、品質面の注意シグナル。主因として、非現金費用（減価償却0.04億円）の小ささと運転資本の需要（売掛金・前払費用・未収入金等の増加、買掛金の減少等のいずれか）が想定されます。FCFは概ね1.43億円（設備投資0.01億円と軽微）でプラス。配当・自己株などの株主還元に対して、足元のFCFは十分なカバレッジ（2.66倍）を確保していると推計されます。期ズレやボーナス・税金支払いタイミングによる一時的な運転資本の膨張の可能性はあるものの、営業CF/純利益<0.8が続く場合は収益のキャッシュ化に構造的課題がある可能性を示唆します。運転資本操作の兆候について決定的な証拠はありませんが、売上減少局面での売掛金・前受金の変動は次期開示で要確認です。

配当持続性

配当性向（計算値）は23.5%と保守的水準で、利益・FCFの双方から見て持続可能性は高いと評価します。FCFカバレッジは2.66倍と見込まれ、期末時点の厚い現金残高も配当の下支え要因です。営業CFの弱さが継続する場合には長期的な配当性向引上げ余地は限定される可能性がありますが、現状の水準を維持するには十分な余力があります。会社方針の開示が限定的なため、増配方針の明確性は不明です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の減少（-2.7%）が継続した場合の営業レバレッジ逆回転による利益率低下
• 人件費・外注費の上昇による販管費の硬直化リスク
• 顧客需要の変動（案件タイミング・価格交渉力）に伴う売上ボラティリティ
• 業界固有：IT・デジタル投資/広告・人材関連など景気感応度の高い需要サイクルの影響

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.62倍とキャッシュ創出の弱さ（運転資本の膨張リスク）
• 小規模基盤による一過性費用・与信事故の相対的影響の大きさ
• 金利上昇の影響は限定的だが、長期借入の借換条件悪化リスクはゼロではない

主な懸念事項:

• 営業CFの恒常的な弱さが続く場合の配当・投資余力への制約
• 売上縮小局面での販管費の固定費化進行によるマージン圧迫
• 売掛金回収・買掛金支払い条件の変化に起因する運転資本の不安定化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は減少したが、粗利率の維持と費用抑制で最終益は増益を確保
• ROE18.1%は総資産回転率の高さと低レバレッジの組合せで達成
• 営業CF/純利益0.62倍は質の警告で、運転資本とキャッシュ化の改善が鍵
• ネットキャッシュで流動性は非常に強く、配当の持続性は高い
• 短期は防御、再成長が確認できれば再レバレッジによる利益拡大余地

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益の改善（>1.0倍への回復）
• 売上成長率の反転と受注動向
• 販管費率（売上対）の趨勢と人件費インフレの転嫁状況
• 回転期間（売掛・買掛・前受/前払）の推移
• EPSと配当のトレンド、FCFカバレッジの維持

セクター内ポジション: 小型・低レバレッジ・高流動性のディフェンシブ寄りプロファイル。トップラインに一時的な弱さがある一方、マージンは健全。キャッシュ創出の弱さは同業他社比で要改善ポイント。

免責事項

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