- 売上高: 31.73億円
- 営業利益: -1.63億円
- 当期純利益: 53百万円
- 1株当たり当期純利益: -26.85円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 31.73億円 | 31.80億円 | -0.2% |
| 売上原価 | 10.32億円 | - | - |
| 売上総利益 | 21.48億円 | - | - |
| 販管費 | 20.74億円 | - | - |
| 営業利益 | -1.63億円 | 74百万円 | -320.3% |
| 営業外収益 | 15百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 7百万円 | - | - |
| 経常利益 | -1.69億円 | 82百万円 | -306.1% |
| 税引前利益 | 82百万円 | - | - |
| 法人税等 | 30百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 53百万円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1.42億円 | 52百万円 | -373.1% |
| 包括利益 | -1.42億円 | 52百万円 | -373.1% |
| 支払利息 | 7百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -26.85円 | 9.88円 | -371.8% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 27.69億円 | 27.69億円 | 0円 |
| 現金預金 | 22.74億円 | 22.74億円 | 0円 |
| 売掛金 | 43百万円 | 43百万円 | 0円 |
| 固定資産 | 86.42億円 | 86.42億円 | 0円 |
| 有形固定資産 | 66.83億円 | 66.83億円 | 0円 |
|
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 746.34円 |
| 純利益率 | -4.5% |
| 粗利益率 | 67.7% |
| 流動比率 | 78.5% |
| 当座比率 | 78.5% |
| 負債資本倍率 | 1.83倍 |
| インタレストカバレッジ | -22.86倍 |
| 実効税率 | 36.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -0.2% |
| 営業利益前年同期比 | -72.1% |
| 経常利益前年同期比 | -69.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -69.3% |
| 包括利益前年同期比 | -69.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 5.71百万株 |
| 自己株式数 | 391千株 |
| 期中平均株式数 | 5.32百万株 |
| 1株当たり純資産 | 746.24円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 8.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 145.94億円 |
| 営業利益予想 | 7.73億円 |
| 経常利益予想 | 7.80億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 4.68億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 88.02円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q1のブラスは、売上横ばいながら営業赤字が拡大し、収益性・流動性の両面で警戒感が高まる決算でした。売上高は31.73億円で前年同期比-0.2%と微減に留まった一方、営業利益は-1.63億円(同-72.1%)と赤字幅が拡大しました。粗利益は21.48億円、粗利率は67.7%と高水準を維持しましたが、販管費20.74億円(売上比65.4%)が重く、営業損失の主要因となりました。営業外収支は純増0.08億円と小幅なプラスながら、営業赤字の補填には不十分でした。四半期の営業利益率は-5.1%で、粗利率との差(約+230bp)を販管費がほぼ吸収し、収益構造の脆弱性が露呈しました。前年の利益率データが未開示のためbpでの厳密な前年比較はできませんが、営業赤字拡大(-1.63億円)とインタレストカバレッジ-22.86倍が示す通り、実態としては利益率の悪化が顕著です。経常利益は-1.69億円、四半期純利益は-1.42億円で、純利益率は-4.5%と赤字です。デュポン分解では、総資産回転率0.261、財務レバレッジ3.07倍の下で、純利益率のマイナスがROE(-3.6%)を決定づけました。バランスシート面では総資産121.70億円、純資産39.69億円、負債72.57億円(D/E=1.83倍)とレバレッジがやや高く、金利負担耐性の弱さが目立ちます。流動資産27.69億円に対し流動負債35.29億円で、流動比率78.5%と1.0を大きく下回り短期資金繰りに明確なストレスがあります。現金22.74億円と売掛金0.43億円の合計でも流動負債を賄えず、満期ミスマッチが顕在です。営業キャッシュフローは未開示のため利益のキャッシュ裏付けは検証不能で、利益の質には不確実性が残ります。税前利益や法人税の数値整合性に揺らぎがある一方、最終損益(-1.42億円)と営業段階の赤字は明確で、分析上はこれらを優先的に評価しています。配当情報・FCFも開示がなく、配当持続可能性の判断は限定的です。短期的には販管費の抑制と稼働率・単価のテコ入れによる営業レバレッジ改善が最優先課題です。中期的にはレバレッジ水準の管理と金利耐性の回復(EBIT改善・借入構造見直し)なしにROEの改善は困難です。業界環境(婚礼需要の回復鈍化、価格競争、季節性)の中で、予約残高・成約率・平均客単価のモメンタムが今後の業績方向性を左右します。
ROE分解: ROE(-3.6%) = 純利益率(-4.5%) × 総資産回転率(0.261) × 財務レバレッジ(3.07)。最も変化が大きい要素は純利益率で、営業赤字(営業利益-1.63億円、営業利益率-5.1%)が直接の押し下げ要因。ビジネス面では、粗利率67.7%は維持されているものの、販管費率65.4%が高止まりし、集客コスト・人件費・会場運営固定費が粗利をほぼ相殺している。総資産回転率0.261は季節性の強いQ1としては低位で、稼働率の弱さ・案件消化の遅れが示唆される。財務レバレッジ3.07倍はROEのテコ効果を高め得るが、金利負担と利益率低下の中では逆効果となり純損失を拡大。持続性評価として、販管費のうち固定費比率が高い項目は短期での削減が難しく、需要回復や単価改善が伴わない限り純利益率の改善は限定的。一方、総資産回転率は稼働率改善と案件平準化で回復余地がある。懸念トレンドとして、売上成長率(-0.2%)に対し販管費の絶対額が粗利の大半を吸収しており、営業レバレッジが負に働いている点が最大の論点。
売上は前年同期比-0.2%と横ばいで、トップラインの伸長は停滞。粗利率は67.7%と構造的強みは維持される一方、需要・稼働率の鈍さや単価の伸び悩みが示唆される。営業外の寄与は0.08億円純増にとどまり、本業の弱さを相殺できない。利益の質は、営業赤字継続と高い販管費率から脆弱で、短期的な改善にはコスト最適化(人員配置、広告販促効率、会場稼働の平準化)と単価施策(付帯サービスのアップセル)が必要。見通しは、予約残高・成約率・平均施行単価・施行件数のトレンド次第で上下に振れやすい。新規会場の立ち上がりや季節性(Q2〜Q4への偏重)を踏まえた進捗管理が鍵。
流動比率78.5%、当座比率78.5%と1.0を下回り、短期流動性に明確な警告シグナル。運転資本は-7.60億円で、流動負債35.29億円に対して現金22.74億円+売掛金0.43億円でも不足しており、満期ミスマッチリスクが高い。負債資本倍率1.83倍、総負債72.57億円・純資産39.69億円でレバレッジはやや高位。長期借入金27.43億円に加え流動負債の内訳が不明(短期借入・一年以内返済予定の長期借入金の有無未開示)のため、返済スケジュールの可視性が不足。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は不明。インタレストカバレッジ-22.86倍と金利負担耐性は極めて弱い。
営業キャッシュフローが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの算定は不可で、利益のキャッシュ裏付けを直接検証できない。運転資本はマイナスで、仕入債務や前受金に依存したキャッシュ構造の可能性があり、季節変動によるCFの振れ幅が大きいリスクがある。設備投資額・配当支払も未開示のため、FCFが配当・投資を十分にカバーしているかの持続可能性評価は保留。短期的には、運転資本の健全化(前受と支払サイトの管理、在庫水準の適正化)と営業CFの改善トレンド確認が必須。
配当情報・配当金総額・FCFが未開示で、配当性向は計算上-32.2%と参考性に乏しい(当期損失のため有意味な性向評価は不可)。赤字とインタレストカバレッジの弱さ、流動比率<1.0を踏まえると、キャッシュ保全を優先する余地が大きい。将来の配当方針は、営業CFの黒字定着、金利負担耐性の回復、レバレッジ指標の改善が前提となるべき。
ビジネスリスク:
- 婚礼需要の鈍化や季節変動による稼働率の低下
- 価格競争・割引強化による単価下押し
- 販管費の固定費比率高止まりによる営業レバレッジ悪化
- 新規会場の立ち上がり遅延・開設費用の先行
財務リスク:
- 流動比率78.5%による短期資金繰り逼迫
- インタレストカバレッジ-22.86倍による金利耐性低下
- D/E=1.83倍のレバレッジ水準と満期ミスマッチ
- CF未開示による資金繰りの可視性不足
主な懸念事項:
- 営業赤字継続と純利益率-4.5%がROEを押し下げ
- 粗利率は高いが販管費率65.4%で粗利を吸収、構造的課題
- 短期負債が流動資産を上回る構造の継続可能性
- 税前利益・法人税数値に不整合があり、開示の一貫性
重要ポイント:
- 売上横ばいの中で販管費率高止まりにより営業赤字が拡大
- 流動比率78.5%、インタレストカバレッジ-22.86倍で財務の安全余裕度が低い
- ROEは-3.6%で、純利益率のマイナスが主因
- 総資産回転率0.261は季節性を考慮しても低位、稼働率回復が焦点
- 開示不足(CF・内訳)により利益の質と配当持続性の検証が限定的
注視すべき指標:
- 受注・予約残高、成約率、平均施行単価
- 会場稼働率と施行件数(四半期推移)
- 販管費の絶対額と売上比(特に人件費・広告販促)
- 営業CFとFCF(設備投資・前受金の動向)
- 流動比率と短期借入の推移、借換条件
- インタレストカバレッジと金利感応度
セクター内ポジション:
国内ブライダル同業の中で粗利率は相対的に高い一方、固定費負担・レバレッジが重く、景気・季節性ショックに対する耐性は同規模同業比で弱い。
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