株式会社ROXX 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 45.13億円
• 営業利益: -7.21億円
• 当期純利益: 10.51億円
• 1株当たり当期純利益: 144.55円

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のROXX(単体)は売上高が前年同期比+29.8%と高成長を維持する一方、営業損失を計上し、特別要因により当期純利益は黒字と極めて不均質な決算となりました。売上高は45.13億円、売上総利益は29.81億円（粗利率66.0%）と高い粗利水準を確保しましたが、販管費34.51億円が重く営業利益は-7.21億円に留まりました。営業外収益0.19億円・営業外費用0.46億円で経常損失は-7.67億円、税引前利益-4.98億円から当期純利益10.51億円へ反転しており、約15億円規模の特別利益（JGAAPの特別損益）が純利益を押し上げたと推察されます。結果として純利益率は23.3%と一見高収益に見えますが、コアの営業損失との乖離が大きく、利益の持続性には注意が必要です。営業利益率は-15.9%（営業損失/売上高）相当で、前年との比較は開示不足ながら、少なくとも販管費の伸びが粗利を上回り、営業レバレッジが負に働いたことが示唆されます。利益率の変化としては、粗利率は良好ながら営業利益率は大幅に縮小、当期純利益率は特別利益の計上で一時的に約+2,330bp相当改善した構図です。ROEはデュポン分解で53.8%まで跳ね上がりましたが、これは特別利益に依存した純利益率上昇が主因で構造的な改善とは言い難いです。営業キャッシュフローは-10.23億円と大幅マイナスで、当期純利益10.51億円との乖離が大きく、営業CF/純利益は-0.97倍と収益品質に懸念が残ります。投資CFは16.69億円のプラス（資産売却や回収が示唆）、財務CFは7.88億円のプラスで、フリーキャッシュフローは6.46億円とプラスを確保していますが、これはコア事業の稼ぐ力ではなく非営業要因に依存した現金流入の可能性が高いです。流動比率は193.7%と良好で、現金預金25.95億円が厚めの流動性バッファーを形成しています。負債資本倍率は1.43倍で極端なレバレッジではないものの、インタレストカバレッジが-28.12倍と低下しており、金利負担に対する営業力の不足がクリアに表れています。税前赤字から純利益黒字への転換は特別利益の一過性の寄与が大きいとみられ、翌期以降は営業赤字の改善と現金創出力の回復が最重要テーマです。販管費34.51億円の水準に対しトップライン45.13億円・粗利29.81億円ではスケールメリットが未達であり、費用効率化と単価・稼働率改善による粗利の積み上げが必要です。ROICは-229.0%と算定され、マイナスのNOPATと小さな投下資本ベースの影響で数値が歪んでいる可能性があるものの、少なくとも資本効率は現時点でベンチマークを大幅に下回っています。以上より、短期的には非営業要因が損益・CFを支えた四半期で、コア収益力の回復とキャッシュコンバージョンの改善が見通しの鍵になります。今後は販管費の伸び抑制、売上高成長の持続性、運転資本の正常化、特別損益の平準化が焦点です。

収益性分析

デュポン分析: ROE(53.8%) = 純利益率(23.3%) × 総資産回転率(0.802) × 財務レバレッジ(2.88倍)。本期ROE上昇の最大要因は純利益率の急上昇（特別利益による一時的増益）であり、資産回転とレバレッジの寄与は限定的です。事業面では粗利率66.0%と収益性の素地は高い一方、販管費34.51億円が粗利29.81億円を上回り営業損失を招いています。純利益率上昇は特別利益の寄与で持続性は低く、営業利益率は負のままでコア収益は未改善です。販管費の成長が売上成長（+29.8%）を上回った可能性が高く、営業レバレッジが逆回転している点は懸念材料です。まとめると、ROEは一時要因でかさ上げされており、持続的改善には販管費効率化と売上総利益の更なる積み上げ（単価/ミックス/稼働率改善）が不可欠です。

成長性評価

売上高は45.13億円で前年同期比+29.8%と高成長を継続しました。粗利率66.0%は価格決定力または高付加価値比率の高さを示唆しますが、販管費34.51億円が重く営業損失-7.21億円により、成長がまだ利益に転化していません。純利益10.51億円は特別利益の寄与とみられ、コアの持続成長力の指標としては適切でありません。総資産回転率0.802は資産効率が標準的で、在庫負担は情報不足ながら低そうです（棚卸資産未記載）。翌期の見通しは、トップラインの伸長を背景に規模の経済を働かせ、販管費の伸びを売上伸び率以下に抑えられるかが鍵です。特別利益の反動減リスクが高く、実力ベースのEPSは本期より低下する可能性があるため、営業黒字化のタイミングと粗利の積み上げ速度を注視します。

財務健全性

流動比率193.7%、当座比率193.7%と短期流動性は健全です。現金預金25.95億円が流動負債18.37億円を上回り、満期ミスマッチのリスクは限定的です。負債資本倍率1.43倍でD/E>2.0の警戒水準には達していませんが、インタレストカバレッジが-28.12倍と低下しており、金利負担に対する営業力不足が明確です。長期借入金9.55億円が固定負債の大半を占め、資金繰り面では余力がある一方、営業赤字が続く場合は金利上昇局面での収益圧迫に注意が必要です。オフバランス債務（リース、保証など）は開示不足で評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-10.23億円で、当期純利益10.51億円に対して営業CF/純利益が-0.97倍と品質面で警戒シグナルです。投資CFは16.69億円のプラスで、資産売却や投資回収が示唆され、FCFは6.46億円とプラスを確保していますが、コア事業の創出ではなく一時的な資金流入による可能性が高いです。運転資本の詳細（棚卸・買掛・前受・前払等）は未記載で、期末調整によるCF改善/悪化の度合いは確認できません。減価償却費0.14億円と軽く、EBITDAが-7.07億円であることから、キャッシュ創出力の弱さは営業活動に起因します。今後は売上債権回収の加速、前受金モデルの活用、広告費・人件費の最適化により営業CFの黒字転換が必要です。

配当持続性

配当の開示はなく、配当性向・総額・支払履歴も不明のため評価は限定的です。今期FCFは6.46億円とプラスですが、非営業要因寄与の可能性が高く、恒常的な配当原資と見なすのは時期尚早です。営業赤字と営業CFマイナスが続く限り、安定配当の持続可能性は低いと評価します。方針・ガイダンスが開示されれば、FCFカバレッジ（配当＋設備投資）での再評価が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費が粗利を上回るコスト構造による継続的な営業赤字リスク
• 高成長に対して営業レバレッジが負に働く実行リスク（採用・広告等の前倒し投資過多）
• 特別利益への依存に伴う利益の反動減リスク
• 売上高成長の鈍化時に単価・粗利率が毀損するリスク

財務リスク:

• 営業CFマイナスの継続による資金繰り圧迫
• インタレストカバレッジ悪化（-28.12倍）に伴う金利負担上昇時の脆弱性
• 一時的な投資回収・資産売却に依存したCFの変動性
• 長期借入金9.55億円の返済スケジュールに対するキャッシュ創出力不足

主な懸念事項:

• 純利益黒字の大半が特別利益による一過性である点
• 営業赤字が継続する限りROE/ROICは持続不能で歪む点
• 運転資本・費用内訳・特別損益の詳細未開示による分析の不確実性
• 翌期のEPSが特別利益反動で減少する可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+29.8%と高成長だが販管費過重で営業赤字を計上
• 当期純利益10.51億円・ROE53.8%は特別利益依存で持続性に乏しい
• 営業CF/純利益-0.97倍と収益品質に警戒シグナル
• 流動性は厚いがインタレストカバレッジが大幅マイナスで金利耐性が弱い
• FCFプラスは投資回収・売却等の非営業要因の影響が大きい可能性

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費/売上高比率の四半期推移
• 営業CFと売上債権回収期間（DSO）
• 特別損益の内容・規模・再発性
• 現金残高と借入金の満期プロファイル
• 粗利率の持続性（価格改定・ミックス・稼働）

セクター内ポジション: 本決算は成長率の高さに比し、コア収益力・キャッシュ創出力が未成熟な“投資回収前段階”のプロファイル。特別利益で見かけの資本効率は高いが、同業成長企業と比較しても営業CFとカバレッジ指標が弱く、費用効率化と運転資本改善の進捗が相対評価の分岐点となる。

免責事項

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