| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥46.9億 | ¥46.0億 | +1.9% |
| 営業利益 | ¥3.8億 | ¥3.8億 | +0.5% |
| 経常利益 | ¥3.8億 | ¥3.8億 | +0.7% |
| 純利益 | ¥2.6億 | ¥2.6億 | +1.0% |
| ROE | 6.0% | 5.6% | - |
2026年度Q1決算は、売上高46.9億円（前年同期比+0.9億円 +1.9%）、営業利益3.8億円（同+0.02億円 +0.5%）、経常利益3.8億円（同+0.03億円 +0.7%）、純利益2.6億円（同+0.03億円 +1.0%）と、売上・利益ともに前年並みで着地した。売上は計画通り、経常利益は計画比+47.0%と大幅に上振れ、全社的なコストコントロール強化（宣伝費・人件費・その他販管費を計画比5-9%削減）が寄与した。粗利率は50.4%と前年52.2%から約180bp低下したが、販管費率は42.3%と前年44.0%から約170bp改善し、営業利益率は8.1%（前年8.2%）と約10bpの微減にとどめた。配当は期末100円の方針で通期純利益前提の配当性向約41%、配当方針を普通配当のみで50%以上へ引き上げる方針を明確化（35期は125円・配当性向51.6%予定）。
【売上高】トップラインは46.9億円（+1.9%）と緩やかに増収。IT派遣（有期）が21.2億円（+5.4%）と稼働人数1,696名で堅調に推移し増収を牽引、IT派遣（無期）は1.7億円（+154.0%）と中途採用強化により大幅増収。メディア事業は15.0億円（+1.0%）と関西エリア売上+11.3%で下支えしたが、エンジニア領域取引社数減が重し。人材紹介（一般）は5.9億円（-15.5%）と企業採用活動回復遅れにより減収、新卒紹介は0.2億円（-42.1%）と学生の内定承諾後倒しで1Q成約が2Qへずれ込み減収。新卒メディアは1.9億円（-14.4%）も商品拡充で受注改善傾向。
【損益】売上総利益は23.6億円（売上総利益率50.4%）と前年24.0億円（同52.2%）から約180bp低下。派遣事業拡大に伴う人件費（売上原価）増加と案件ミックス変化が要因と推察。販管費は19.8億円（販管費率42.3%）と前年20.2億円（同44.0%）から約170bp改善、全社的な宣伝費・人件費・その他販管費のコントロール徹底が寄与。営業利益は3.8億円（営業利益率8.1%）で前年並み。営業外収益0.1億円・営業外費用0.03億円は前年と同水準で、経常利益は3.8億円（+0.7%）。税負担係数0.685（実効税率31.4%）で前年並み、特別損益は計上なく純利益は2.6億円（+1.0%）と経常的な利益成長で着地。結論：増収微増益、粗利率の下押しを販管費抑制で吸収し収益性は横ばい圏を維持。
IT派遣事業が主力事業で、全売上の約49%を占める。セグメント別営業損益は以下の通り。
増収を牽引したのは主力のIT派遣（有期・無期）で、利益面ではメディア事業とIT派遣（有期）が主要貢献。人材紹介（一般）と新卒紹介は減収減益で全体利益の足かせとなったが、他セグメントの増益で全社では微増益を確保。
【収益性】ROE 6.0%（純利益率5.6% × 総資産回転率0.652 × レバレッジ1.65倍）、営業利益率 8.1%（前年8.2%） 【キャッシュ品質】データなし（Q1では営業CF・投資CFの開示なし） 【投資効率】データなし（設備投資・減価償却の開示なし） 【財務健全性】自己資本比率 60.6%（前年59.9%）、流動比率 207.4%（当座比率も207.4%）、負債資本倍率 0.65倍
Q1では営業CF・投資CF・財務CFの開示なし。流動資産は52.5億円、流動負債は25.3億円で流動比率207%と高水準。現金預金36.0億円と売掛金14.1億円の合計50.1億円が流動負債を大幅に上回り、短期支払能力は十分。前期末比で現金預金▲3.3億円は配当実行（推定約5.3億円）と運転資本変動を反映。未払法人税等▲2.9億円（-86.4%）は前期末計上分の納税実行、未払費用+1.2億円（+13.6%）は期ズレ、賞与引当金▲1.8億円（-74.4%）は1Qに支払済。キャッシュ創出評価：標準（現金残高は十分だが、Q1で若干減少し通期では配当負担と事業投資を要する）。
経常利益3.8億円と純利益2.6億円の差は主に税負担（約1.2億円）で、非営業損益の影響は軽微（営業外収益0.1億円、営業外費用0.03億円）。特別損益の計上はなく、純利益は営業利益を源泉とする経常的な収益構造。営業外収益は売上高の約2%で軽微、受取利息・配当金等が中心と推察。営業CFのデータは未開示だが、売掛金回転日数は約108日と前年並みで安定的。賞与引当金の大幅減は1Q支払済による季節性、未払法人税等の減少は納税実行で期ズレ要因として自然。収益の質は概ね健全で、経常利益ベースでの収益力が純利益に反映されている。
通期予想は売上高200.0億円（+7.3%）、営業利益18.9億円（+19.4%）、経常利益19.0億円（+18.4%）、純利益12.7億円（+15.6%）で据え置き。Q1実績の進捗率は売上23.4%（標準25%に対し-1.6pt）、営業利益20.1%（標準25%に対し-4.9pt）、経常利益20.2%（同-4.8pt）、純利益20.7%（同-4.3pt）とやや下振れ。ただしQ1では1日あたり稼働日数の差（前期比+1日）や、新卒紹介の成約後倒し（2Qへシフト）等の季節性・期ズレ要因が影響。会社側は全事業で通期計画に変更なしとの見解を表明、1Qで費用コントロールが計画以上に進捗したことを踏まえ、今後は事業投資と費用最適化のバランスを取りながら売上加速と利益率改善を図る方針。進捗率の下振れはIT派遣の後半寄り積上げと新卒サイクルの影響で説明でき、標準進捗との乖離は許容範囲内。
配当は期末一括100円の方針で、通期純利益12.7億円前提の配当性向約41%（配当総額約5.3億円÷通期純利益12.7億円）。会社は2025年11月に配当方針を明確化し、従来の記念配当等を含む50%以上から「普通配当のみで50%以上」へ引き上げる姿勢を表明、35期は1株125円（配当性向51.6%）を予定。内部留保は38.7億円と厚く、配当原資は十分。自社株買いの実施はなく、総還元性向は配当性向と同義。Q1実績純利益ベースでは見かけ上配当性向209%と高いが、これは通期利益未達成を前提とした一時的な数値で、評価は通期前提で行うべき。配当持続性は良好で、今後の増配余地もあり。ROE6.0%は資本コスト12-14%を大きく下回るが、通期業績進捗とコスト最適化による利益率改善でROE回復を目指す。
【短期】
【長期】
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）
自社の過去推移では営業利益率8.1%（2026年Q1）と過去5期で安定推移。収益性・効率性の業種比較データは限定的だが、以下の参考情報を記載する。
人材サービス業の一般的な営業利益率は5-10%程度とされ、当社は中位から上位圏。ただし当社が目標とするROE約25%は業種平均を大きく上回る高水準であり、現在のROE6.0%（Q1実績）は通期進捗次第で改善が期待される。業種特性として広告・採用需要の景気感応度が高く、外部環境変化（関税動向等）による企業の採用活動慎重化がリスク要因。
（業種: 人材サービス業、比較対象: 自社過去実績、出所: 当社集計）
決算上の注目ポイントは以下の通り。
費用コントロールの持続性: Q1で宣伝費・人件費等を計画比5-9%削減し経常利益が計画比+47%と大幅上振れ。通期では事業投資を継続しながらも費用最適化を図る方針だが、販管費率の改善が粗利率低下を相殺できるかが鍵。Q2以降も販管費率42-43%台を維持できれば営業利益率8%前後の確保は可能だが、粗利率が更に下押しされると計画達成にリスク。
事業ポートフォリオの変化: IT派遣（有期）が全売上の約49%、メディア事業が約32%を占め、両事業で全社利益の大半を創出。人材紹介（一般）は減収減益で一時的な足かせだが、面談数・選考数増で成約改善傾向にある。IT派遣（無期）は大幅増収で赤字幅縮小、来期黒字化が実現すれば収益多角化が進む。新卒紹介は成約後倒しで短期的にボラティリティが高いが、学生登録・面談増で潜在需要は厚い。全体として、IT派遣とメディアの安定収益基盤に、ミドル人材紹介・IT派遣（無期）の成長余地が重なる構造。
配当政策の明確化と株主還元姿勢: 従来の記念配当等を含む配当性向50%以上から「普通配当のみで50%以上」へ方針転換し、35期は125円（配当性向51.6%）を予定。内部留保38.7億円と現金36.0億円を背景に、配当持続性は良好。ROE約25%水準の維持と資本コスト12-14%を意識した経営を推進する姿勢は、中長期の株主価値向上を重視する方針と評価できる。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。