- 売上高: 147.66億円
- 営業利益: 49百万円
- 当期純利益: 10.38億円
- 1株当たり当期純利益: 25.48円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 147.66億円 | 125.08億円 | +18.1% |
| 売上原価 | 80.89億円 | 59.85億円 | +35.2% |
| 売上総利益 | 66.78億円 | 65.23億円 | +2.4% |
| 販管費 | 66.28億円 | 64.43億円 | +2.9% |
| 営業利益 | 49百万円 | 80百万円 | -38.8% |
| 営業外収益 | 17.39億円 | 19.44億円 | -10.5% |
| 営業外費用 | 1.61億円 | 1.95億円 | -17.5% |
| 経常利益 | 16.27億円 | 18.29億円 | -11.0% |
| 税引前利益 | 13.24億円 | 17.56億円 | -24.6% |
| 法人税等 | 2.86億円 | 4.43億円 | -35.5% |
| 当期純利益 | 10.38億円 | 13.13億円 | -20.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10.61億円 | 13.31億円 | -20.3% |
| 包括利益 | -9.68億円 | 35.42億円 | -127.3% |
| 減価償却費 | 15.04億円 | 10.79億円 | +39.3% |
| 支払利息 | 1.26億円 | 94百万円 | +34.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 25.48円 | 31.97円 | -20.3% |
| 1株当たり配当金 | 20.00円 | 20.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 313.85億円 | 329.40億円 | -15.55億円 |
| 現金預金 | 115.57億円 | 120.32億円 | -4.75億円 |
| 売掛金 | 60.43億円 | 66.43億円 | -6.00億円 |
| 棚卸資産 | 127.35億円 | 126.18億円 | +1.17億円 |
| 固定資産 | 595.94億円 | 594.77億円 | +1.18億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 18.19億円 | 2.32億円 | +15.87億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 22.87億円 | 76.58億円 | -53.72億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 909.74円 |
| 純利益率 | 7.2% |
| 粗利益率 | 45.2% |
| 流動比率 | 110.3% |
| 当座比率 | 65.5% |
| 負債資本倍率 | 1.38倍 |
| インタレストカバレッジ | 0.39倍 |
| EBITDAマージン | 10.5% |
| 実効税率 | 21.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +18.1% |
| 営業利益前年同期比 | -38.4% |
| 経常利益前年同期比 | -11.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -20.3% |
| 包括利益前年同期比 | -46.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 41.63百万株 |
| 自己株式数 | 564株 |
| 期中平均株式数 | 41.63百万株 |
| 1株当たり純資産 | 918.19円 |
| EBITDA | 15.53億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 20.00円 |
| 期末配当 | 30.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Medipolis | 49百万円 | 14百万円 |
| TranslationalResearch | 58万円 | -20.82億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 332.72億円 |
| 営業利益予想 | 35.50億円 |
| 経常利益予想 | 59.27億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 35.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 85.27円 |
| 1株当たり配当金予想 | 30.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の新日本科学は、売上が18.1%増の147.66億円と増収ながら、営業利益が0.49億円（前年同期比-38.4%）に減少し、営業段階の弱さを非営業収益で補った決算です。粗利益は66.78億円で粗利率は45.2%と高水準を維持した一方、販管費66.28億円（売上比44.9%）が重く、営業利益率は0.33%に低下しました。前年の営業利益率は約0.64%（推計）であり、約31bpのマージン悪化となります。営業外収益は17.39億円と大きく、営業外費用1.61億円を差し引いて経常利益は16.27億円（-11.0%）を確保しました。受取利息は0.96億円、受取配当金は0.01億円と小さく、非営業収益の大半はその他要因に依存していると見られます。最終利益は10.61億円（-20.3%）でEPSは25.48円、包括利益は-9.68億円とOCIの悪化が自己資本を圧迫しました。営業CFは18.19億円で純利益10.61億円を上回り、営業CF/純利益は1.71倍と利益の現金化は良好です。一方で設備投資は32.34億円の支出と重く、営業CF単体では投資を賄い切れていません。貸借対照表は総資産909.78億円、純資産382.26億円、負債527.52億円で、負債資本倍率は1.38倍と中立的ながら、有利子負債は短期142.30億円・長期234.25億円と厚く、利払負担に対する耐性は弱いです。インタレストカバレッジは0.39倍（営業利益/支払利息）と1倍を下回り、営業段階の収益力では利息を賄えていません。流動比率110.3%、当座比率65.5%で、棚卸資産127.35億円依存の高い流動性構造が見受けられます。デュポン分解ROEは2.8%（=純利益率7.2%×総資産回転率0.162×レバレッジ2.38倍）と低位で、資本効率は目標水準に届いていません。ROICは0.1%と資本コストを大幅に下回り、投下資本に対する収益性の改善が急務です。非営業収益の売上比は約11.8%と高く、持続性に不確実性が残ります。OCI悪化（包括利益-9.68億円）は投資有価証券195.41億円の評価影響が示唆され、金融市場の変動に対する感応度が高い点も確認されます。総じて、受託研究（CRO）本業の採算改善が遅れ、非営業収益と財務レバレッジに依存した利益構造であり、短期的には受注積み上がりと稼働率改善、コスト吸収による営業段階の回復が最重要のテーマです。中期的には大型投資の収益化時期、価格改定やミックス改善による営業利益率の底上げ、金利上昇局面での利払い耐性強化が鍵となります。
ステップ1: ROE=2.8%は、純利益率7.2%×総資産回転率0.162×財務レバレッジ2.38倍に分解され、収益性（純利益率）と資産効率（回転率）の低さが主因です。ステップ2: 前年比で最も大きく変化したのは営業利益率で、約0.64%→0.33%へ約31bp悪化、これにより総資産回転率が改善（売上+18.1%）した効果を相殺しています。ステップ3: マージン悪化のビジネス要因は、販管費率44.9%の高止まり（人件費15.75億円等の固定費増）と営業外依存の拡大により、粗利率45.2%の改善余地を販管費が吸収してしまった点にあります。ステップ4: 非営業収益17.39億円の寄与は一時的要素を含む可能性が高く（内訳未記載項目あり）、持続性は限定的と評価します。ステップ5: 懸念トレンドとして、販管費の成長率が売上成長率を上回っている可能性、営業利益での利払い未カバー（カバレッジ0.39倍）、非営業収益比率の上昇（売上比約11.8%、経常利益の多くを占拠）を指摘します。
売上は147.66億円で前年比+18.1%と堅調、受託案件の増加や稼働率向上が示唆されますが、営業利益は-38.4%と減益で、コスト吸収に課題があります。粗利率45.2%は高水準ながら、販管費率44.9%と拮抗し、営業レバレッジが効いていません。経常利益は16.27億円（-11.0%）で、営業外収益17.39億円が成長を下支えしました。純利益は10.61億円（-20.3%）と減益、包括利益は-9.68億円で市場変動の逆風も確認されます。今後は設備投資32.34億円の収益化タイミングが重要で、能力増強分の受注取り込みと単価・ミックス改善により営業段階の回復が実現すれば、増収効果が利益に転化する余地があります。一方、金利上昇・評価損拡大局面では非営業益の逆風や資本市場のボラティリティにさらされるため、本業のマージン改善が必須です。
流動比率110.3%は最低限の安全圏だが、当座比率65.5%と低く棚卸資産依存が高いため、短期資金繰りのクッションは薄いです。短期借入金142.30億円に対し、現金115.57億円と売掛金60.43億円の合計は上回るものの、当座比率<100%で満期ミスマッチリスクは中程度です。長期借入金234.25億円を含む有利子負債は重く、利払い負担が営業利益を超過（支払利息1.26億円に対し営業利益0.49億円）しており注意が必要です。負債資本倍率1.38倍は過度ではないものの、Debt/EBITDAの推計は約24.3倍と高レバレッジ水準で、金利・信用スプレッドの上振れに脆弱です。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は評価不能です。包括利益のマイナスは自己資本の緩やかな毀損圧力となりうるため、資本のクッション管理が課題です。
営業CFは18.19億円で純利益10.61億円の1.71倍と良好で、利益の現金化は高品質です。運転資本構成（棚卸127.35億円、売掛60.43億円）から、在庫・仕掛品の積み上がりが続くと営業CFの変動が大きくなる可能性があります。設備投資は-32.34億円と大きく、投資CF全体は未開示ですが、単純差引の概算ではFCFはマイナス圏にある可能性があります。財務CFは22.87億円の資金調達超で、投資と運転資金需要を外部資金で補った構図です。営業CF/純利益>1.0はポジティブながら、営業段階のキャッシュ創出力（低い営業利益）が利払いを十分に賄えない点は品質面のリスクです。運転資本の一時的圧縮（棚卸減少・買掛増）によるCF改善の可能性や、その逆回転のリスクにも留意が必要です。
配当性向（計算値）196.2%は当期利益を上回っており、利益基準では持続可能性に懸念があります。営業CFは黒字ですが、設備投資が重く、FCFが不足する局面では配当の内部資金カバレッジは不足しがちです。財務CFでの調達余地はあるものの、高レバレッジ・低インタレストカバレッジ環境下での外部資金依存は慎重であるべきです。今後の配当方針は、投資回収の進捗と営業段階の黒字拡大、ならびに金利環境次第で柔軟性が求められると見ます。
ビジネスリスク:
- 営業利益率の低下と販管費率の高止まりにより営業段階の収益性が脆弱
- 非営業収益への利益依存度が高く、持続性に不確実性
- 大型設備投資の収益化遅延リスク（稼働率・受注のタイミング）
- 包括利益の悪化（投資有価証券評価影響）による資本のボラティリティ
- CRO特有の案件遅延・キャンセル、品質・規制（GLP/GCP）対応リスク
財務リスク:
- インタレストカバレッジ0.39倍と利払い耐性の不足
- 短期借入金142.30億円と当座比率65.5%による満期ミスマッチリスク
- 高レバレッジ（推計Debt/EBITDA約24.3倍、Net Debt/EBITDA約16.8倍）
- 金利上昇・信用スプレッド拡大による財務費用の上振れ
- OCI悪化継続による自己資本の毀損
主な懸念事項:
- 本業の営業利益で利息を賄えない構図の継続
- 販管費の伸びが売上成長を相殺し、営業レバレッジが効かない点
- 非営業収益の一過性依存度が高く、経常・最終利益の見通し不確実性
- 設備投資の先行とFCF不足の持続可能性
- 投資有価証券195.41億円の評価感応度（市場ボラティリティ）
重要ポイント:
- 増収も営業利益は減少、営業利益率は0.33%へ約31bp悪化
- 非営業収益17.39億円が利益を下支え、利益の質は脆弱
- インタレストカバレッジ0.39倍で利払い耐性に警戒
- 営業CFは純利益の1.71倍と良好だが、設備投資32.34億円でFCFはタイト
- ROE2.8%、ROIC0.1%と資本効率は低位で改善余地大
注視すべき指標:
- 受注残・稼働率と単価（売上の先行指標）
- 販管費率と人件費の伸び、固定費の吸収度
- 営業利益ベースのインタレストカバレッジ（>2倍への回復）
- 設備投資の進捗と稼働開始後のEBITDA創出力
- 包括利益（OCI）の動向と投資有価証券評価影響
セクター内ポジション:
同業CRO内では売上成長は良好だが、営業段階の採算と財務耐性で見劣り。非営業収益・評価の影響が大きく、安定的な本業マージン回復が鍵。
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