株式会社総医研ホールディングス 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.15億円
• 営業利益: 1.27億円
• 当期純利益: -2.90億円
• 1株当たり当期純利益: 3.21円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1の総医研HDは、売上高の小幅増収と黒字確保ながら、勘定科目間の整合に留意を要する混在した内容です。売上高は14.15億円で前年同期比+1.6%と増収、粗利は6.69億円、粗利率は47.3%と高水準を維持しました。販管費は9.39億円と粗利を上回る水準ですが、その他営業収益・費用のネットで約+3.97億円が寄与したと推測され、営業利益は1.27億円（営業利益率約9.0%）を確保しています。経常利益は1.33億円と営業外収益の寄与は軽微（0.02億円）にとどまる一方、税引前当期純損失が-2.82億円と記載されるなど、損益段階間に一部不整合が見られます。当期純利益は0.83億円（純利益率5.9%、EPS 3.21円）と最終黒字です。デュポン分解によるROEは1.4%（純利益率5.9%×総資産回転率0.208×財務レバレッジ1.14）と低位で、収益性の改善余地が残ります。前年同期のマージン比較は未開示のためbpでの変化定量は困難ですが、今期の営業利益率約9.0%、純利益率5.9%の水準感は把握できます。費用構造面では販管費が粗利を上回る構造で、恒常的にその他営業収益に依存して営業黒字化している可能性があり、持続性の見極めが論点です。財政状態は総資産67.94億円のうち現金預金48.14億円、流動資産65.42億円と極めて厚い流動性を持ち、流動比率は828.8%、負債資本倍率0.14倍と保守的なバランスシートです。営業CFや投資CFの開示がなく、利益の現金裏付け（営業CF/純利益比率）やFCFの持続性は現時点で評価不能です。配当は詳細未開示ながら、計算上の配当性向は157.6%と示され、短期的には潤沢な現金で支払余力はあるものの、利益水準との整合が課題となり得ます。ROICは10.9%と良好で、投下資本効率の観点では一定の評価が可能です。一方で、売上総利益と販管費の逆転構造、営業外・特別要素への依存が収益のボラティリティを高める潜在リスクです。総じて、安定した資金基盤を背景に黒字を維持しつつも、収益の質と継続性を高めるためにはコア事業の粗利拡大および販管費のコントロールが鍵となります。次四半期以降は、その他営業収益の一過性/定常性の識別、営業CFの確認、並びに営業利益率の維持・改善が注目点です。

収益性分析

ROEは1.4%で、純利益率5.9%×総資産回転率0.208×財務レバレッジ1.14に分解されます。3要素のうち、現状のボトルネックは総資産回転率の低さと純利益率の伸び悩みであり、財務レバレッジは低位かつ安定的です。ビジネス上の要因としては、(1)現金等の過大保有により総資産が膨らみ回転率が低下、(2)販管費が粗利を上回る構造のためその他営業収益の寄与がないと営業赤字化しやすく、純利益率が構造的に圧迫される、が挙げられます。その他営業収益のネット寄与（約+3.97億円と推測）は営業利益を押し上げた一方、恒常性が不透明で、純利益率改善の持続性には疑義が残ります。レバレッジを用いない保守的資本構成は下押し要因ではあるものの、財務健全性向上とのトレードオフであり、レバレッジ拡大によるROE改善余地はある一方で、現時点では本質的改善は利益率・回転率のテコ入れに依存します。懸念すべきトレンドとして、販管費（9.39億円）が粗利（6.69億円）を上回っており、売上成長率（+1.6%）よりも固定的費用の伸びが高い場合、営業レバレッジが負の方向に働くリスクがあります。

成長性評価

売上は+1.6%増の14.15億円と伸びは限定的で、トップラインの持続的拡大に向けた新製品・販路の強化が引き続き課題です。粗利率は47.3%と高水準を維持し、製品ミックスや価格統制は一定の機能を果たしていますが、販管費水準の高さが利益成長を抑制しています。営業利益率は約9.0%と一見良好ですが、その他営業収益（ネットで推定+3.97億円）の寄与が大きく、コア収益の伸長という観点では質が問われます。今後の見通しは、(1)販管費の抑制と効率化、(2)高粗利商材の比率拡大、(3)過大流動資産の戦略的活用（戦略投資または自己株/配当政策の最適化）により、回転率・利益率の双方を改善できるかが鍵です。営業外収益への依存度は現状2.2%と軽微に見えますが、営業段階でのその他収益依存の有無が重要な見極めポイントです。

財務健全性

流動比率は828.8%、当座比率も同水準で、短期支払能力は極めて強固です。負債資本倍率は0.14倍、財務レバレッジは1.14倍と保守的で、D/E>2.0の懸念は全くありません。短期負債7.89億円に対し現金預金48.14億円、流動資産65.42億円と満期ミスマッチは低く、流動資産で短期債務を十分にカバー可能です。固定負債は0.20億円と小さく、長期的な返済負担も軽微です。オフバランス債務（リース、保証等）は未開示のため評価不能ですが、現金厚みがクッションとなります。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、営業CF/純利益比率やFCFの水準・持続性は評価不能です。営業CF/純利益<0.8の品質懸念は判定不可ですが、売上の伸びが小幅な中で販管費が高止まりしている点はキャッシュ創出力の観点で留意が必要です。運転資本（約57.52億円）は大きく、現金過多が主因でキャッシュ・コンバージョンサイクルの分析も限定的です。次四半期以降、営業CFの黒字維持と、その他営業収益の一過性が現金創出に与える影響の検証が必要です。

配当持続性

配当の詳細は未開示ながら、計算ベースの配当性向は157.6%と示され、利益水準に対して高めで持続性に課題がある可能性があります。もっとも、現金預金48.14億円と低負債のバランスシートにより、短期的な配当支払余力は高いとみられます。FCFの開示がないため、配当+設備投資をキャッシュで恒常的に賄えるかの判定はできません。方針面では、利益連動型の安定配当を維持しつつ、利益成長が追随しない場合は機動的な見直しや自己株取得とのバランス調整が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費が粗利を恒常的に上回る場合の営業赤字化リスク
• その他営業収益への依存による利益の変動性
• 売上成長の鈍化（+1.6%）によるスケールメリット未発現
• プロダクトミックス変化による粗利率の変動

財務リスク:

• 営業CF未開示による利益の現金裏付け不透明性
• 高配当性向（計算ベース157.6%）の持続性リスク
• 会計表示の整合性課題（営業段階のその他項目や税前/最終利益の不整合）

主な懸念事項:

• 粗利と販管費の逆転構造依存の是正が必要
• 総資産回転率0.208の低さ（過大現金保有含む）
• 税引前損失と最終黒字の不整合に関する開示精緻化の必要

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.6%増、粗利率47.3%を維持しつつ最終黒字0.83億円
• 営業利益1.27億円の背景にその他営業収益のネット寄与（推定+3.97億円）
• ROE 1.4%と低位、ROIC 10.9%は良好で改善余地は回転率・利益率の強化にあり
• 極めて強固な流動性（現金48.14億円、流動比率828.8%）で財務耐性は高い
• 配当性向（計算ベース）157.6%の持続性は利益成長次第で要検証

注視すべき指標:

• 営業CFおよびFCF（営業CF/純利益>1.0の回復）
• 営業利益率のコア収益ベースでの継続性（その他営業収益除き）
• 販管費の対売上高比率（S/G&Aマージン）の低下進捗
• 総資産回転率の改善（過大現金の活用方針）
• 粗利率の維持（製品ミックス・価格改定の効果）

セクター内ポジション: 同業の中小型ヘルスケア/機能性食品企業と比較して財務安全性は最上位クラスだが、成長性とコア利益の自走力は中位、利益の一過性要因への依存度は相対的に高い可能性。

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