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23782026 第3四半期プライムJGAAP

ルネサンス(2378) 2026年度第3四半期決算 増収・営業益46%減

2026年度第3四半期の売上高は481.9億円(前年同期比+1.3%)、営業利益は8.9億円(同-46.0%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

情報通信・サービスその他/サービス業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥481.9億¥475.7億+1.3%
営業利益¥8.9億¥16.5億−46.0%
経常利益¥3.1億¥11.5億−72.6%
純利益¥5.2億¥7.1億−26.8%
ROE(年換算)5.6%7.9%-

Executive Summary

増収を維持したものの、原価上昇と販管費増により営業利益・経常利益は大幅に減少しており、増収減益が今期の特徴である。売上高は481.9億円(前年比+1.3%)、営業利益は8.9億円(同-46.0%)、経常利益は3.1億円(同-72.6%)、純利益は5.2億円(同-26.8%)となった。売上原価が売上高の伸びを上回って増加し粗利率が低下したことに加え、支払利息の増加が経常利益をさらに圧迫した。

業績変動要因

【売上高】売上高は481.9億円で前年同期比+1.3%の増収となった。単一報告セグメント(スポーツクラブ運営事業)のため事業別の内訳は開示されていないが、通期計画660.0億円に対する進捗率は73.0%で、標準的な進捗(75%程度)をやや下回る。

【損益】売上原価が前年同期比+2.9%と売上成長を上回って増加し、粗利率は9.2%から7.7%へ低下した。販管費も+3.7%増加し売上成長を上回ったため、営業利益率は3.5%から1.8%へ縮小し、営業利益は8.9億円(-46.0%)となった。営業外では支払利息が11.8%増加し6.2億円となり、経常利益は3.1億円(-72.6%)まで圧縮された。特別利益5.0億円(うち固定資産売却益等)と特別損失5.1億円(減損損失4.1億円を含む)がほぼ相殺し、税効果による法人税等の利益計上(+2.2億円)も加わり、純利益は5.2億円(-26.8%)となった。結論として、増収減益である。

セグメント別分析

報告セグメントはスポーツクラブ運営事業のみであり、セグメント別の売上・損益は開示されていない。

主要財務指標

【収益性】営業利益率1.8%(前年同期3.5%)、純利益率1.1%(前年同期1.5%)はいずれも低下しており、粗利率も9.2%から7.7%へ146bp悪化した。【キャッシュ品質】特別利益5.0億円と特別損失5.1億円がほぼ相殺し、法人税等が2.2億円の利益計上となったことで純利益が経常利益3.1億円を上回っており、純利益は一時的要因や税効果の影響を含み本業の収益力を直接反映していない。【投資効率】ROE(年換算)は5.6%であり、純利益率1.1%と資産効率に対して財務レバレッジ(総資産/純資産、約4.7倍)が押し上げ要因となっている。【財務健全性】自己資本比率は21.4%(前年21.8%)とほぼ同水準だが、流動資産136.1億円に対し流動負債163.4億円と流動比率は100%を下回り、短期借入金も61.0億円と前年比+45.3%に増加している。

キャッシュフロー分析

CF計算書の個別項目は開示されていないが、BS推移から資金動向を見ると、現金及び預金は前年同期の76.8億円から83.7億円へ増加している一方、短期借入金は42.0億円から61.0億円(+45.3%)、長期借入金は53.2億円から69.1億円(+29.9%)へ増加しており、借入による資金調達が現金水準の維持・投資活動を支えた可能性がある。のれん15.6億円(前年比+76.2%)や無形固定資産25.8億円(+31.3%)の増加は、新規連結を含む投資活動の存在を示唆する。有形固定資産も262.1億円と前年比+2.8%増加しており、店舗関連投資が継続している一方、資金調達面では有利子負債への依存度が高まっている。

収益の質

当期の純利益5.2億円は経常利益3.1億円を上回っており、この乖離は特別利益5.0億円と特別損失5.1億円のほぼ相殺に加え、法人税等が2.2億円の利益計上(デフレッド分含む)となったことによるものであり、一時的要因および税効果の影響が大きい。特別損失には減損損失4.1億円が含まれ、収益性の低い店舗・資産の再評価を反映したものとみられる。営業外収益0.8億円に対し営業外費用6.5億円(うち支払利息6.2億円)と、金融費用が本業の稼ぐ力を大きく上回って圧迫しており、営業利益8.9億円のうち相当部分が金利負担で失われている。包括利益は5.1億円で純利益とほぼ一致しており、その他有価証券評価差額金や為替換算調整額など資産評価変動による追加的な乖離は限定的である。総じて、当期純利益は特別損益・税効果に依存した水準であり、本業の持続的な収益力を示す指標としては経常利益や営業利益の動向を重視する必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗は、売上高が660.0億円に対し73.0%、営業利益が17.0億円に対し52.4%、経常利益が9.0億円に対し35.0%と、営業・経常利益の進捗は売上高の進捗を大きく下回っている。通期営業利益計画の達成には第4四半期単独で8.1億円程度の営業利益が必要となり、これは累計営業利益8.9億円に匹敵する水準である。一方、親会社株主に帰属する純利益は通期計画5.0億円に対し累計5.2億円とすでに超過しており、特別損益・税効果を含む計画前提と実績の間に差異が生じている。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり4.00円、通期配当予想は13.00円であり、期末配当は9.00円が前提となる。通期EPS予想25.38円に対する予想配当性向は約51.2%である。ただし通期純利益予想5.0億円は第3四半期累計の純利益5.2億円を下回っており、配当原資の評価にあたっては純利益の一時的要因を除いた本業利益の回復状況を併せて確認する必要がある。

リスク要因

  1. 事業集中リスク: 報告セグメントがスポーツクラブ運営事業のみであり、会員動向や稼働率の悪化が全社業績に直接波及する構造である。

  2. 収益性・金融費用の負担: 営業利益率1.8%、粗利率7.7%と低水準の中、支払利息6.2億円が営業利益8.9億円の約70%に相当し、金利環境や借入条件の変化が経常利益を大きく左右する。

  3. 財務健全性: 流動比率は流動資産136.1億円/流動負債163.4億円で100%を下回り、短期借入金は前年比+45.3%の61.0億円に増加している。短期資金への依存度上昇はリファイナンスリスクを高める要因となる。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

決算上の注目ポイント

  1. 増収を維持した一方、原価・販管費の増加により営業利益は前年同期比-46.0%、経常利益は-72.6%と大幅に縮小しており、トップラインとボトムラインのトレンドが分岐している点が今期の構造的な特徴である。

  2. 純利益が経常利益を上回る構図は、特別利益・特別損失のほぼ相殺と法人税等の利益計上によるものであり、決算データ上、当期の純利益は本業の収益力そのものを反映した指標ではない点に留意が必要である。

  3. 通期計画に対する営業利益・経常利益の進捗率はそれぞれ52.4%、35.0%と、売上高の進捗率73.0%を大きく下回っており、第4四半期における収益性回復の有無が通期実績を左右するポイントである。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)548円
base(基準)557円
bull(強気)559円
算出前提
1株純資産(BPS)653円
調整後予想EPS27.9円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向51.2%
予想EPSの信頼度調整×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく)
implied PBR / PER0.85倍 / 19.9倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 542円〜572円、ω±0.1で 554円〜559円。

注記:

  • 通期予想に対する純利益の進捗(105%)が標準(75%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
  • 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています(純利益÷営業利益 29%)。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。