ギグワークス株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 222.61億円
• 営業利益: 15百万円
• 当期純利益: -7.54億円
• 1株当たり当期純利益: 13.72円

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総括

ギグワークス株式会社（連結、JGAAP）の2025年度Q4決算は、売上高222.61億円（前年比-12.2%）と縮小するなか、営業利益0.15億円（+96.7%）と辛うじて黒字を確保しました。粗利益率は26.7%（粗利59.54億円）で、販管費63.58億円が重く、営業利益率は0.07%と極めて低水準です。経常利益は0.05億円にとどまり、支払利息0.20億円に対するインタレストカバレッジは0.77倍と金利負担耐性は脆弱です。一方、デュポン分析は純利益率1.2%、総資産回転率2.85倍、財務レバレッジ2.79倍からROE9.7%を確保しており、高い回転率とレバレッジがROEを押し上げています。売上は減少したものの、営業CFは3.63億円のプラス、投資CFも8.37億円のプラス（資産売却等が示唆）で、フリーキャッシュフローは12.00億円と強い数字が示されています。総資産は78.12億円、純資産は27.97億円で、自己資本比率（計算値）は約35.8%と中位、負債資本倍率は2.04倍とレバレッジはやや高めです。現金同等物17.44億円に対し、短期借入金11.86億円、長期借入金7.79億円で有利子負債合計は概ね19.65億円、ネット有利子負債は約2.21億円にとどまり、ネットデット/EBITDAは約0.5倍とバランスは保たれています。流動比率は136.4%、当座比率も同程度で、短期資金繰りは一定の余力がありますが、現金比率は約41.6%（現金17.44億円/流動負債41.90億円）と中庸です。売上債権は29.81億円で、DSOは約49日、買掛金は7.06億円でDPO約13日と、資金回収に比して支払いが早く、運転資金ニーズはやや高めです。営業利益が極薄である一方、投資CFのプラスとFCFの強さは、資産売却・投資回収の寄与が大きいとみられ、持続性には注意が必要です。税引前利益は-4.34億円、法人税等3.00億円計上にもかかわらず当期純利益は2.72億円となっており、特別損益や非支配損益、税効果等の影響が大きい構造が示唆されます（実効税率は-69.1%）。EPSは13.72円、1株当たり純資産は計算値140.93円で、ROE9.7%は資産回転とレバレッジに依存した水準です。EBITDAは4.34億円（マージン2.0%）と低く、固定費負担が重い構造が続いています。配当はXBRL未記載ながら、計算上の配当性向は8.1%、FCFカバレッジは54.23倍と示されていますが、投資CFプラスに依存したFCF水準である点を割り引く必要があります。売上減のなかで経費の圧縮やミックス改善が求められ、営業レバレッジの高さから売上の微妙な変動で利益が大きく振れやすい局面です。データには未記載項目（販管費内訳、配当情報、在庫、投資活動の内訳等）があり、収益構造・CFの持続性評価には制約がある点を明記します。総じて、短期流動性とネットデットの抑制は評価できる一方、利益創出力の脆弱性と金利負担耐性、FCFの質（売却依存）に引き続き注目が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率1.2% × 総資産回転率2.85倍 × 財務レバレッジ2.79倍 = ROE 9.7%。薄利ながら高回転・レバレッジでROEを確保。 利益率の質: 粗利率26.7%、販管費率28.6%（63.58/222.61）、営業利益率0.07%（0.15/222.61）。EBITDAマージン2.0%。金利負担を考慮した経常利益率は0.02%にとどまり、利鞘が極めて薄い。実効税率は-69.1%と特殊要因が大きく、平常的な税負担を反映していない可能性が高い。 営業レバレッジ: 売上高-12.2%の一方で営業利益+96.7%（低水準からの改善）と振れ幅が大きい。固定費（人件費・賃借料等の内訳は未記載）に伴う営業レバレッジが高く、売上の小幅な変動が利益に大きく影響。販管費の絶対額は粗利を上回る水準で、構造的な固定費圧縮・事業ミックス転換が鍵。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は222.61億円（-12.2%）。総資産回転率2.85倍と高回転だが、受注・案件稼働の弱含みや事業ポートフォリオ再編の影響が示唆される。売掛金回転（DSO約49日）は許容範囲で、売上認識の遅延リスクは限定的。 利益の質: 当期純利益2.72億円は税前損失-4.34億円や投資CFプラスと併存し、特別損益・資産売却益・税効果等の非反復要因の寄与が大きい公算。営業利益率0.07%、EBITDAマージン2.0%は構造的な利益薄を示唆。 見通し: 短期は固定費のさらなる圧縮と案件ミックス改善が焦点。新規投資よりも資産圧縮・非中核の売却による資金創出が継続する可能性。売上反転がなければ金利負担耐性に課題が残る一方、ネットデットの小ささは下押しを緩和。

財務健全性

流動性: 流動比率136.4%、当座比率136.4%、現金比率約41.6%（17.44/41.90）。運転資本は15.26億円。短期資金繰りの緩衝はあるが、金利負担と薄利構造を踏まえ慎重なキャッシュ運用が必要。 支払能力: 総負債57.16億円、有利子負債約19.65億円。インタレストカバレッジ0.77倍は注意水準。EBITDAベースのグロスD/EBITDA約4.5倍、ネットD/EBITDA約0.5倍で、ネット観点では許容範囲。税前損失計上は信用力評価にマイナス。 資本構成: 純資産27.97億円で自己資本比率約35.8%。負債資本倍率2.04倍。レバレッジはやや高く、ROEはレバレッジ寄与が大きい。のれん0.85億円、無形6.84億円と無形比率は限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF3.63億円は当期純利益2.72億円の1.33倍で、利益現金化は一定水準。OCF/EBITDAは約0.84倍。税前損失との乖離や実効税率の異常値から、非現金・特殊要因が混在。 フリーキャッシュフロー分析: 投資CFは8.37億円のプラスで、資産売却・回収の寄与が大きい公算。提供指標に基づくFCFは12.00億円と強いが、定義（OCF＋投資CF起点）が売却依存の可能性。通常定義（OCF−CAPEX）では約2.91億円と控えめで、持続的創出力は限定的。 運転資本: 売掛金29.81億円（DSO約49日）、買掛金7.06億円（DPO約13日）。在庫未記載のためCCCは算出不可。支払サイトが短く、運転資金の手当て負担は相対的に重い。

配当持続性

配当性向評価: 配当情報は未記載。計算上の配当性向8.1%（前提：EPSと想定配当額ベース）と報告値0.1%は乖離があり、開示定義差の可能性。薄利・税前赤字を踏まえると、過度な増配余地は限定的。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ54.23倍は、投資CFプラス（売却収入）に依存した可能性が高く、平常時の継続カバレッジ指標としては割り引きが必要。OCF−CAPEX基準では持続的カバレッジは限定的。 配当方針見通し: ネットデットが小さいため安定配当の維持は可能性がある一方、営業利益率が極薄で、金利負担耐性が低い現状では、キャッシュ優先（内部留保・負債圧縮）バイアスが続く公算。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上ボリューム・単価の下振れに対する高い営業レバレッジ（固定費負担）
• 顧客・案件集中や稼働率変動による収益ボラティリティ
• 事業ポートフォリオ再編・資産売却に伴う一過性益への依存
• 人材確保・人件費上昇による粗利圧迫（内訳未記載のため不確実性）
• 受注環境・景気敏感性（人材・BPO関連需要のサイクル）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ0.77倍にみる金利負担耐性の脆弱性
• 負債資本倍率2.04倍とやや高いレバレッジへの依存
• 税前赤字と実効税率の異常値に伴う利益の不確実性
• 投資CFプラス（資産売却）依存のFCF変動
• 短い支払サイト（DPO約13日）による運転資金負担

主な懸念事項:

• 営業利益率0.07%と収益創出力の脆弱性
• 特別要因・税効果に依存した純利益の質
• FCFの質（売却依存）の持続性
• 金利上昇局面での利払い余力の低下リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減のなかでも営業黒字を確保したが利益率は極薄
• ROE9.7%は高回転とレバレッジによる見かけ上の確保で、基礎収益は弱い
• 営業CFはプラス、投資CFもプラスで当期FCFは強いが売却寄与が大きい可能性
• ネットデットは小さく流動性は中位だが、インタレストカバレッジは注意水準
• 固定費圧縮と事業ミックス改善が最重要ドライバー

注視すべき指標:

• 営業利益率およびEBITDAマージン（目安：>2〜3%への回帰）
• インタレストカバレッジ（>2倍の回復）
• OCFとCAPEXの差（持続的FCF創出力）
• 売上債権回転（DSO）と買掛金回転（DPO）の改善
• 投資CF内訳（売却収入の継続性と規模）
• レバレッジ指標（負債資本倍率、ネットD/EBITDA）

セクター内ポジション: 同業（人材・BPO・IT支援サービス）と比較して、総資産回転率は高い一方、利益率と金利負担耐性は見劣り。財務レバレッジの活用でROE水準は見かけ上確保しているが、基礎収益力の底上げと費用構造の是正が急務。

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