株式会社カカクコム 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 448.61億円
• 営業利益: 138.43億円
• 当期純利益: 93.79億円
• 1株当たり当期純利益: 47.36円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

カカクコム（2371）の2026年度第2四半期（上期）実績は、売上高448.61億円（前年同期比+23.4%）とトップラインが大きく拡大した一方、営業利益は138.43億円（同-1.4%）と減益となり、急速な売上成長と引き換えに収益性が圧迫された構図です。営業利益率は約30.9%（=138.43/448.61）で高水準を維持するものの、前年の推定営業利益率約38.6%（前年営業利益約140.38億円÷前年売上約363.55億円）からは大幅に低下しています。純利益は93.68億円（同-2.3%）で、実効税率は33.4%（=45.29/135.53）とやや高めに出ています。デュポン分解では、純利益率20.9%、総資産回転率0.513、財務レバレッジ1.45倍から、ROEは15.5%と良好な資本効率を確保しています。EBITDAは157.66億円、EBITDAマージン35.1%と、依然として収益性の高さが確認できますが、D&A19.23億円を差し引いた営業利益は減益となっており、販売促進費、人件費、トラフィック獲得コストの上昇が示唆されます。営業CFは139.51億円で純利益の1.49倍と、利益のキャッシュ化は良好です。投資CFは-14.03億円、うち設備投資は-2.76億円と小さく、フリーキャッシュフロー（FCF）は125.48億円のプラスです。貸借対照表は総資産875.26億円、純資産604.66億円、自己資本比率68.8%と堅固で、負債資本倍率0.52倍と保守的な資本構成です。現金及び同等物は508.59億円と潤沢で、流動性の観点は強いです（ただし現預金の内訳は未記載）。一方、配当性向（計算値）169.3%、FCFカバレッジ0.79倍という指標は、通期ベースまたは会社方針ベースでは株主還元が当期利益やFCFを上回りうることを示唆します。もっとも、上期の現金配当支払は45.44億円で、上期FCF125.48億円に対しては十分賄えている点は留意です。総じて、トップラインの伸長と強固な財務基盤、良好なキャッシュ創出能力が強みである一方、収益性の低下（マージン圧縮）と高水準の株主還元の持続可能性が主要な論点です。データには未記載項目が多く、売上総利益や販管費の内訳、利息・有利子負債などの情報が欠けるため、コスト構造や金利感応度の精緻な評価には限界がある点に注意が必要です。今後は売上成長の質（価格改定、在庫・広告単価、予約・送客の量とミックス）、顧客獲得コストの動向、税率の安定性、そして配当方針の持続性が重要な観察ポイントとなります。ROE15.5%は、低レバレッジ下でも高い収益性と一定の資産回転が達成された結果であり、資本効率の高さが確認できます。対外環境としては、広告市況や消費関連需要、プラットフォーム競争、アルゴリズム変更の影響が業績変動要因となります。総合すると、成長は力強いが、足元は投下コストの増加やマージン圧力が顕在化しており、キャッシュ面は堅調、資本政策はやや積極的というバランスです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率20.9% × 総資産回転率0.513 × 財務レバレッジ1.45倍 = ROE15.5%。利益率の質：EBITDAマージン35.1%、営業利益率約30.9%と高水準だが、前年推定営業利益率約38.6%からの低下は顕著。これは販促・人件費・集客関連コストの増加、もしくは収益ミックスの変化（低マージン領域の拡大）を示唆。実効税率は33.4%とやや高めで純利益率を抑制。営業レバレッジ：売上+23.4%にもかかわらず営業利益-1.4%で、固定費増・変動費比率の上昇、または成長投資の前倒しによりレバレッジ効果が働いていない。前年営業利益約140.38億円→当期138.43億円と2億円弱のマイナスで、売上約85億円増を吸収できず、限界利益率の低下が示唆される。持分法損益-0.13億円の影響は軽微。

成長性評価

売上の持続可能性：上期で+23.4%成長と強いが、広告・送客・予約関連の市況や消費動向に連動しやすいビジネス特性からサイクル感応度は中程度。利益の質：営業CF/純利益1.49倍で利益のキャッシュ化は良好。反面、営業利益が減少しているため、売上成長の質（価格・数量・ミックス）に課題がある可能性。見通し：コスト最適化が進めば営業レバレッジの回復余地はあるが、顧客獲得・プロモーション投資を継続する場合はマージンの回復は緩やか。前年売上約363.55億円→当期448.61億円の増加幅約85.06億円のうち、営業利益は約-1.95億円と逆行しており、短期的には利益成長のボトルネックがコスト側にある。税率33.4%は高止まりだと純利益の伸びをさらに抑制しうる。

財務健全性

流動性：現金及び同等物508.59億円と潤沢。流動資産715.41億円に対し流動負債は未記載のため流動比率・当座比率は算出不能だが、自己資本比率68.8%と合わせて短期支払能力は高いと推定。支払能力：負債資本倍率0.52倍と保守的。利払い・有利子負債詳細は未記載でインタレストカバレッジは算出不可だが、営業利益138.43億円と高いキャッシュ創出から債務耐性は高い。資本構成：総資産875.26億円、純資産604.66億円、財務レバレッジ1.45倍と低レバレッジ。買掛金51.59億円・売掛金133.28億円の規模感は事業拡大を反映。のれん・無形の詳細は未記載で、減損リスクの精査は限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF139.51億円は純利益93.68億円の1.49倍で、収益の現金裏付けは良好。FCF分析：投資CF-14.03億円（うち設備投資-2.76億円）を踏まえ、FCFは125.48億円と潤沢。投資水準は控えめで、成長投資は主に人件費・販促などP/L経由の支出が中心と推測。運転資本：開示制約により正確な運転資本は算出不可（提供値715.41億円は流動資産と同額）。売掛金133.28億円は売上拡大と整合するが、回収条件・滞留の評価は未記載のため限定的。減価償却費19.23億円/EBITDA157.66億円と非現金費用比率は低く、CFにおけるD&Aの負担は小さい。

配当持続性

配当性向（計算値）169.3%およびFCFカバレッジ0.79倍は、通期または方針ベースで見た場合に分配が利益・FCFを上回りうる示唆。ただし、上期の現金配当支払45.44億円は上期FCF125.48億円で十分カバー可能（上期ベースのFCFカバレッジは約2.8倍）である点は補足。年間配当金額・特別配当・自己株買いの有無が未記載のため、実際の通期配当性向の精緻な評価は困難。純資産604.66億円、現金等508.59億円の厚いバッファは短期的な分配余力を支えるが、営業利益の減益とマージン圧縮が継続する場合、配当の持続性はFCF動向に依存度が高まる。今後はEPS成長、FCF創出、追加的な株主還元（自己株買い）の有無のバランスが鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告・送客市況や消費動向に連動する売上ボラティリティ
• トラフィック獲得コストや販促費の上昇によるマージン圧迫
• 検索アルゴリズム変更やプラットフォーム規約変更の影響
• 競合プラットフォームとの価格・機能競争の激化
• レビュー・掲載情報に関する規制やコンプライアンスリスク
• 新規事業・M&Aの収益化遅延

財務リスク:

• 営業利益率の低下継続による利益成長停滞
• 高めの実効税率（33.4%）の持続による純利益率圧迫
• 配当性向高止まり（169.3%）示唆による分配の持続可能性リスク
• 無形資産・のれんの詳細未開示による潜在的減損リスクの不透明感
• 金利負担の不確実性（有利子負債・支払利息未記載）

主な懸念事項:

• 売上拡大に対して営業利益が減少している点（営業レバレッジ悪化）
• コスト構造（販管費内訳）未記載でマージン改善の道筋が見えにくい
• 配当や総還元方針の基準不確実性（FCFカバレッジ0.79倍の示唆と上期実績の乖離）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+23.4%と強いが、営業利益は-1.4%でマージンが圧縮
• ROE15.5%と資本効率は高水準、低レバレッジでの達成がポジティブ
• 営業CF/純利益1.49倍、FCF125.48億円とキャッシュ創出は堅調
• 自己資本比率68.8%、現金等508.59億円で財務基盤は強固
• 配当性向169.3%、FCFカバレッジ0.79倍が示す分配の持続性には留意
• コスト最適化が進めば営業レバレッジ回復余地あり

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンの四半期推移
• 販促費・人件費など販管費率（内訳開示があれば）
• 営業CF/純利益、FCFの持続性
• 実効税率と税負担の安定性
• 売掛金回転と回収状況（DSO）
• 株主還元（配当方針、自己株買い）の実行額と原資

セクター内ポジション: 国内インターネット・オンラインメディア/プラットフォーム同業の中でもEBITDA・営業利益率は依然高水準で、ネットキャッシュと高ROEを備える優良体質。一方、直近期ではマージン圧縮が目立ち、成長投資と収益性のトレードオフが顕在化しており、同業上位の収益性を維持しつつ成長を継続できるかが差別化の焦点。

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