株式会社メディネット 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8.10億円
• 営業利益: -14.45億円
• 当期純利益: -13.62億円
• 1株当たり当期純利益: -5.15円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のメディネットは、売上増にもかかわらず販管費負担が重く、大幅な営業赤字を継続した厳しい決算です。売上高は8.10億円で前年同期比+5.4%と増収を確保しましたが、売上総利益は1.13億円にとどまり、粗利率は13.9%と低水準です。販管費は14.97億円まで膨らみ、売上対比で約185%に達した結果、営業損失は-14.45億円、経常損失は-13.39億円、最終損失は-13.62億円となりました。営業外収益は1.30億円（うち受取利息0.07億円）で損失の一部を緩和したものの、根本的な収益構造の赤字は解消していません。営業利益率は-178.4%、純利益率は-168.2%で、収益性は大幅なマイナス圏にあります。前年の利益率データが未記載のため、bp単位での前年からの拡大・縮小は定量比較不可です（開示制約）。総資産回転率は0.190倍、財務レバレッジは1.13倍で、デュポン分解によるROEは-36.1%と大幅な自己資本毀損のトレンドを示します。営業CFは-14.13億円、投資CFは-5.65億円、フリーCFは-19.78億円と現金流出が継続し、資金燃焼の高止まりが確認されます。営業CF/純利益は1.04倍と1倍を上回り、損益とキャッシュの整合性は形式上担保されていますが、絶対値が共に大きなマイナスである点は質的な懸念を残します。流動性は現預金46.51億円と流動比率1864%により短期支払い能力は極めて厚い一方、これは赤字継続を補う「防波堤」としての性格が強く、収益化が進まなければ消耗していく構図です。負債は5.09億円、D/Eは0.13倍と低レバレッジで財務余力はありますが、インタレストカバレッジは負の無限大に近い水準で、事業損失に起因する債務返済余力の指標は警戒シグナルを点灯しています（ただし支払利息は極小）。P/L構造上、低い粗利率と高い固定的販管費の組み合わせが赤字の主因であり、売上成長だけでは黒字転換が難しいコスト構造です。SG&Aの絶対額抑制、粗利率改善（価格/プロダクトミックス/原価低減）、および収益基盤の拡大が同時に必要です。貸借対照表において「総資産42.54億円 < 流動資産50.13億円」という整合性のとれない数値が含まれており、開示データの制約が分析精度を下げています（以降は与件値を前提に議論）。配当は開示なしで、損失・マイナスFCFを踏まえると外形上は無配継続が合理的と推測されます。先行きは、手元資金の厚みで当面の継続性は高い一方、FCFの早期改善（粗利率・稼働率・SG&A効率化）とマイルストーン創出の可視化が鍵です。現局面は成長投資フェーズというよりも、損益分岐点の引き下げと収益性回復への転換点にあります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE ≒ 純利益率(-168.2%) × 総資産回転率(0.190倍) × 財務レバレッジ(1.13倍) = 約-36.1%。 ステップ2（変化の大きい要素）: ドライバーは純利益率の大幅マイナスで、総資産回転率とレバレッジの影響は相対的に小さい。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 低粗利率(13.9%)に対し販管費が14.97億円と高止まりし、売上規模(8.10億円)に見合わない固定費過剰が営業損失(-14.45億円)を拡大、これが純利益率悪化の主因。 ステップ4（持続性評価）: 現状のコスト構造と売上規模のままでは純利益率の改善は一時的でなく構造対応が不可欠（原価低減、価格/製品ミックス改善、稼働率向上、SG&A削減）。 ステップ5（懸念トレンド）: 販管費増減の内訳は未記載だが、売上成長(+5.4%)に対し販管費が売上の185%と高く、営業レバレッジは負に働いている。加えてEBITDAは-13.30億円で、非現金費用の剥落後も赤字である点は構造的課題を示す。

成長性評価

売上は+5.4%で増収を確保したが、粗利率13.9%と低く、トップライン拡大がそのまま利益に転換しない。営業利益率-178.4%から、損益分岐点は現状売上規模を大きく上回ると推定される。前年のマージンデータが未記載のため、bpでの改善/悪化は定量比較不可。販管費内訳（人件費、賃借料、R&D等）の非開示により、コストの可変/固定の切り分けが難しく、短期の弾力性評価に制約がある。営業外収益1.30億円（受取利息0.07億円）は収益補完に寄与するが、反復性は低いとみるのが妥当。今後の持続性は、(1) 粗利率改善（価格・プロダクト/サービスミックス、原価低減）、(2) 稼働率上昇による限界利益の押し上げ、(3) SG&Aの絶対額削減、の3点が鍵。FCFが-19.78億円と大幅マイナスであり、成長投資よりもまずはキャッシュバーン縮小が優先課題。KPIとしては受注/稼働率、AR回転（売上債権2.28億円の回収日数推移）、単価/粗利率の改善度合いを注視。

財務健全性

流動性は流動資産50.13億円に対し流動負債2.69億円で流動比率は1864%と極めて厚い。当座比率も同水準で、短期の支払能力に問題は見当たらない。負債合計5.09億円、純資産37.77億円よりD/Eは0.13倍と保守的。利付負債の内訳開示はないが、支払利息は実質ゼロで金利負担は軽微。満期ミスマッチは、流動資産が流動負債を大幅に上回るため低いと評価。ただし貸借対照表に整合性の課題（総資産42.54億円 < 流動資産50.13億円）があり、厳密な比率分析の信頼度に留保。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は不明。

キャッシュフロー品質

営業CFは-14.13億円、純利益-13.62億円に対し営業CF/純利益は1.04倍で、形式上は品質基準(>1.0倍)を満たす。ただし双方が大幅マイナスであるため、キャッシュ創出力という観点では質は高くない。投資CF-5.65億円を含めFCFは-19.78億円と大幅流出で、現金燃焼の縮小が喫緊の課題。運転資本については、売上債権2.28億円/売上8.10億円から概算DSOは約103日とやや長めで、回収改善余地がある。棚卸資産は未記載で在庫効率は評価不可。営業CFが純利益に概ね連動しており、積極的な運転資本操作の明確な兆候は読み取りにくいが、開示制約により断定は避けるべき。

配当持続性

配当は未記載で、EPSは-5.15円、FCFは-19.78億円の状況から、当期および近接期の配当実行余地は限定的。配当性向、配当総額、FCFカバレッジは算出不可だが、マイナス利益とマイナスFCF下では持続可能性は低い。資本政策としては、当面は無配継続または極小配当が整合的で、まずは損益分岐点の引き下げとキャッシュバーンの圧縮を優先する局面と評価。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低さと高水準の固定的販管費による構造的赤字リスク
• 売上規模が損益分岐点を下回ることによる営業レバレッジ悪化
• 営業外収益への過度な依存（反復性が低い）
• 顧客/案件依存度が高い場合の受注変動リスク（詳細未開示）

財務リスク:

• FCF大幅マイナス(-19.78億円)による現金燃焼継続リスク
• インタレストカバレッジがマイナスで債務返済余力の指標が悪化（もっとも利息負担自体は軽微）
• 貸借対照表数値の不整合に伴う指標解釈リスク
• 将来的な資本調達（希薄化や負債調達）依存に転じる可能性

主な懸念事項:

• 売上総利益1.13億円に対し販管費14.97億円という構図の早期是正が必要
• 粗利率改善とSG&A削減の実行度合いが黒字転換の臨界要因
• 受注・稼働率、単価・ミックス改善の可視化不足
• データ未開示項目（R&D、費用内訳、棚卸資産）の多さによる分析制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収(+5.4%)でも損益は大幅赤字継続、営業利益率-178.4%
• ROE-36.1%は純利益率の大幅マイナスが主因（デュポン分解）
• 営業CF/純利益は1.04倍で整合はあるが、FCF-19.78億円の現金流出が重い
• 流動比率1864%と手元資金は厚いが、収益化が伴わなければ消耗
• コスト構造（SG&A）と粗利率の同時改善が不可欠

注視すべき指標:

• 粗利率の四半期推移（目標: 継続的改善）
• 販管費の絶対額および売上対比（目標: 二桁%ポイントの圧縮）
• 受注・稼働率と単価（限界利益の押し上げ）
• 営業CFとFCFの改善速度（月次キャッシュバーン）
• 売上債権回収（DSO短縮）

セクター内ポジション: 同業の赤字バイオ/医療関連小型株と比較して手元流動性は厚いが、収益モデルの確度とコスト柔軟性で見劣り。収益化のトラックレコードが限定的で、資本効率（ROE/ROIC）は現状で低位。

免責事項

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