株式会社コア 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高265.3億円（前年比+19.3億円 +7.9%）、営業利益38.2億円（同+6.4億円 +20.3%）、経常利益39.2億円（同+6.5億円 +20.0%）、純利益25.4億円（同+4.9億円 +23.7%）と増収増益を達成した。営業利益率は14.4%（前年12.9%）へ1.5pt改善し、ROEは12.2%と二桁水準を維持した。セグメント別では、産業技術ソリューション（ITS）が売上137.5億円（+13.6%）、営業利益23.1億円（+22.7%、利益率16.8%）と主力事業が好調に推移し、未来社会ソリューション（FSS）も売上50.9億円（+11.3%）、営業利益7.4億円（+60.8%、利益率14.6%）と高成長・高増益を記録した。一方、顧客業務インテグレーション（CBI）は売上77.7億円（-2.9%）、営業利益7.7億円（-7.7%、利益率9.9%）と減収減益となったものの、M&Aによる2社連結化（のれん4.3億円計上）後も一桁後半の利益率を確保した。通期予想（売上290.0億円、営業利益42.0億円）に対する進捗率は売上91.5%、営業利益90.9%と標準より9-10%下回り、一部案件の検収時期後ズレが示唆される。キャッシュフローは営業CF20.4億円（前年比-13.9%）に対し純利益25.4億円で、営業CF/純利益0.80倍と転換効率が低下した。主因は売上債権・契約資産の合計111億円増加による運転資本の膨張だが、現金82.0億円と流動比率276.7%の高水準を維持し、財務健全性は極めて高い。

業績変動要因

【売上高】 売上高265.3億円（+7.9%）の増収は、セグメント別では産業技術ソリューション（ITS）137.5億円（構成比51.8%、+13.6%）が牽引し、IoT・AI・GNSS等の特化技術を活かした高付加価値案件の獲得が寄与した。未来社会ソリューション（FSS）50.9億円（構成比19.2%、+11.3%）も環境・生活基盤領域での案件拡大により二桁成長を実現した。一方、顧客業務インテグレーション（CBI）77.7億円（構成比29.3%、-2.9%）は前年からの減収となり、全社成長を一部相殺した。通期予想290.0億円に対する実績進捗率91.5%は標準（期末100%）を下回り、一部プロジェクトの検収・請求タイミングが期末を越えて翌期にずれ込んだと推察される。地域別売上は国内が90%超を占め、海外売上は限定的である。

【損益】 売上原価189.1億円（対売上比71.3%、前年72.5%）により、売上総利益76.2億円、粗利率28.7%（前年27.5%、+1.2pt改善）を達成した。粗利率改善の主因は、ITSおよびFSSでの高付加価値ソリューション比率の上昇である。販管費38.0億円（対売上比14.3%、前年14.6%、-0.3pt改善）は売上成長に対し増加率が抑制され、固定費のレバレッジ効果が発現した。研究開発費2.8億円（対売上比1.0%）は前年比+0.7億円増加したが、依然控えめな水準にとどまる。営業利益38.2億円（営業利益率14.4%、前年12.9%、+1.5pt改善）は、粗利改善と販管費率低下により二桁増益となった。営業外収益1.4億円（受取配当0.6億円、受取利息0.3億円、投資事業組合運用益0.2億円等）に対し営業外費用0.4億円（支払利息0.2億円等）で、営業外収支は純額+1.0億円と小幅プラスにとどまり、経常利益39.2億円（+20.0%）となった。特別損益は特別利益0.4億円（投資有価証券売却益）に対し特別損失2.4億円で純額-1.9億円となり、税引前利益39.7億円（+21.4%）、法人税等10.9億円（実効税率27.4%）を差し引き、純利益25.4億円（+23.7%）を計上した。経常利益と純利益の乖離は主に特別損失2.4億円と税負担によるもので、本業起因の増益が利益成長の大宗を占める。結論として、増収増益を達成し、営業利益率の拡大と経常的収益力の強化が確認された決算である。

セグメント別分析

未来社会ソリューション（FSS）は売上50.9億円（+11.3%）、営業利益7.4億円（+60.8%）、利益率14.6%（前年10.1%、+4.5pt改善）と高収益化が進展した。環境・生活基盤領域での高付加価値案件の獲得が利益率改善の主因である。産業技術ソリューション（ITS）は売上137.5億円（+13.6%）、営業利益23.1億円（+22.7%）、利益率16.8%（前年15.6%、+1.2pt改善）と最も高い利益率を維持し、全社営業利益の60.5%を稼ぐ主力事業となった。IoT・AI・GNSS等の特化技術を活かした受注拡大とプロダクトミックスの改善が寄与した。顧客業務インテグレーション（CBI）は売上77.7億円（-2.9%）、営業利益7.7億円（-7.7%）、利益率9.9%（前年10.4%、-0.5pt低下）と減収減益となった。当期は株式会社ソフト流通センターおよび株式会社システムファクトリーかごしまの2社を新規連結化し、のれん4.3億円を計上したが、統合効果の顕在化は翌期以降と見込まれる。セグメント間では、ITSが全社利益の主要源泉であり、FSSは成長性と収益性の両立が進む一方、CBIは再成長に向けた踊り場にある。

主要財務指標

【収益性】営業利益率14.4%（前年12.9%、+1.5pt改善）、純利益率9.6%（前年8.3%、+1.3pt改善）、粗利率28.7%（前年27.5%、+1.2pt改善）と各段階で収益性が向上した。ROEは12.2%（前年11.1%）と二桁水準を維持し、良好レンジ（10-15%）の中位に位置する。【キャッシュ品質】営業CF20.4億円に対し純利益25.4億円で、営業CF/純利益0.80倍（前年1.16倍）と転換効率が低下した。主因は売上債権・契約資産の合計111億円増加による運転資本の膨張で、プロジェクト型収益の検収・請求タイミングが期末に集中し、キャッシュ化が翌期にずれ込んだと推察される。DSO（売上債権回転日数）は約95日と長めの水準にある。フリーCF12.4億円（前年比-47.7%）はプラスを維持したが、運転資本の正常化が来期の課題である。【投資効率】総資産回転率0.94回転（前年0.98回転）とやや低下し、財務レバレッジ1.36倍（前年1.36倍）は不変のため、ROE上昇は純利益率改善によるものである。研究開発費は売上比1.0%と控えめで、中長期の技術蓄積に向けた投資余地がある。【財務健全性】自己資本比率73.5%（前年73.6%）と高水準を維持し、流動比率276.7%、現金82.0億円（総資産比29.1%）と極めて潤沢な流動性を確保している。有利子負債16.6億円（短期借入15.7億円、長期借入0.9億円）に対し、Debt/EBITDA0.41倍、インタレストカバレッジ190倍と低レバレッジで、支払能力は極めて強固である。

キャッシュフロー分析

営業CFは20.4億円（前年比-5.3億円、-13.9%）と減少した。税引前利益39.7億円に減価償却費2.2億円等の非現金費用を加味した小計31.2億円に対し、売上債権の増加-11.1億円、契約資産は前年比+2.7億円増加（売上債権・契約資産合計で約111億円の運転資本増）、法人税等の支払-11.5億円が主要な減少要因となった。売上成長に対し受注・検収・請求のタイミングが期末に集中し、キャッシュ回収が翌期にずれ込んだ結果、営業CF/純利益0.80倍と転換効率が低下した。投資CFは-8.1億円で、うち設備投資-1.7億円、子会社株式取得-6.6億円（CBI領域のM&A）が主因である。フリーCF12.4億円はプラスを維持したが、前年比-47.7%の減少となった。財務CFは-6.3億円で、配当支払-8.6億円に対し、短期借入の純増2.7億円、長期借入の調達1.0億円・返済-1.2億円等でネット減少となった。期末現金残高82.0億円（期首75.9億円）と現金ポジションは積み上がり、流動性に懸念はない。運転資本の正常化（案件マイルストンの前倒し、請求・回収サイクルの短縮）が来期のキャッシュ創出力向上の鍵となる。

収益の質

営業利益38.2億円が利益の中核を占め、営業外収益1.4億円（受取配当0.6億円、受取利息0.3億円、投資事業組合運用益0.2億円等）は売上比0.5%と依存度は低く、経常的な本業収益が大宗を占める。特別損益は特別利益0.4億円（投資有価証券売却益）に対し特別損失2.4億円で純額-1.9億円となり、一時的要因が利益を圧縮したが、規模は税引前利益の約4.8%と限定的である。経常利益39.2億円と純利益25.4億円の乖離は、特別損失-1.9億円と法人税等10.9億円（実効税率27.4%）で説明可能であり、本業起因の増益構造に歪みはない。アクルーアル品質の観点では、純利益25.4億円に対し営業CF20.4億円で、アクルーアル比率約5.0億円（純利益の約20%）と売上債権・契約資産の増加がアクルーアルを押し上げた。営業CF/純利益0.80倍は業界中央値（1.0倍前後）を下回り、運転資本の増加がキャッシュ創出を圧迫している点に留意が必要である。のれん償却0.2億円（対EBITDA0.6%）は軽微で、IFRS企業との比較における歪みは限定的である。収益の持続可能性は、営業利益率の改善と本業起因の増益構造から中位以上と評価できるが、キャッシュ転換効率の改善が質向上の次のステップとなる。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高290.0億円（+9.3%）、営業利益42.0億円（+10.0%）、経常利益43.0億円（+9.6%）に対し、実績は売上265.3億円（進捗率91.5%）、営業利益38.2億円（90.9%）、経常利益39.2億円（91.2%）と標準進捗率（期末100%）を9-10%下回った。純利益は予想ベースのEPS208.81円（平均株式数ベースで約30.0億円と推計）に対し実績25.4億円で進捗率約84.7%とさらに低く、特別損失-1.9億円の影響が寄与した。未達要因としては、顧客業務インテグレーション（CBI）の減収-2.9%が全社売上を下押ししたこと、および一部プロジェクトの検収・請求タイミングが期末を越えて翌期にずれ込んだことが示唆される。売上債権・契約資産の合計111億円増加は、受注済み案件のキャッシュ化が後ズレしている状況を裏付ける。翌期以降は、運転資本の正常化とCBIのM&A統合効果の顕在化、ITSおよびFSSの高付加価値案件継続が業績達成の鍵となる。

株主還元

年間配当は60円（中間15円、期末45円）で、配当性向35.2%（純利益25.4億円、平均株式数14.4百万株ベース）と適正レンジにある。前年配当10円（年間換算60円、配当性向35.2%）から据え置きとなり、増配は見送られた。配当総額7.9億円に対しフリーCF12.4億円で、FCFカバレッジ1.57倍と配当の持続可能性は高い。現金82.0億円、有利子負債16.6億円でネットキャッシュに近い状態であり、財務余力は十分である。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当中心の方針である。通期予想ベースのEPS208.81円に対し配当10円（配当予想）は配当性向約4.8%と極めて低く、実績ベースのEPS200.40円・配当60円（配当性向29.9%）との乖離があるため、予想データに誤記載の可能性がある。来期の業績動向と運転資本の正常化を踏まえ、配当性向30-35%レンジでの安定配当継続が見込まれる。

リスク要因

1. 運転資本膨張によるキャッシュ転換効率の低下: 売上債権・契約資産の合計111億円増加により、営業CF/純利益0.80倍と転換効率が低下した。DSO約95日と長めの回収期間に加え、プロジェクト型収益の検収・請求タイミングが期末に集中する構造的要因が背景にある。運転資本の正常化（案件マイルストン条件の見直し、請求・回収管理の強化）が進まない場合、キャッシュ創出力の低下と資金効率の悪化が継続するリスクがある。

2. セグメント集中度と需要変動リスク: 産業技術ソリューション（ITS）が売上の51.8%、営業利益の60.5%を占める主力事業であり、特化技術（IoT・AI・GNSS等）への需要サイクルや顧客業種（製造業・インフラ等）の設備投資動向に業績が左右されやすい。顧客業務インテグレーション（CBI）は減収-2.9%と踊り場にあり、M&A統合効果の遅延や人員稼働率の低迷が継続すれば、全社成長の足かせとなる可能性がある。

3. 人材確保と人件費インフレによる粗利圧迫: IT・通信業界全体で人材需給が逼迫し、採用コストおよび人件費が上昇している。売上原価189.1億円のうち労務費比率が高いと推察され、優秀な技術者の獲得・定着に失敗した場合、プロジェクト品質の低下や単価交渉力の弱体化を通じて粗利率が圧迫されるリスクがある。研究開発費1.0%と控えめな投資水準では、中長期の技術優位性維持に懸念が残る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を明確に上回り、特化技術を活かした高付加価値ソリューション展開が奏功している。

成長性・資本効率

成長率は業種中央値をやや下回り、顧客業務インテグレーション（CBI）の減収が全社成長を抑制した。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率14.4%（業種中央値+6.3pt）、ROE12.2%と高収益体質を確立し、産業技術ソリューション（ITS）および未来社会ソリューション（FSS）の高付加価値案件が粗利改善を牽引した。ITSは利益率16.8%、FSSは利益率14.6%（前年比+4.5pt改善）と二桁後半の収益性を維持し、特化技術（IoT・AI・GNSS等）を活かした受注拡大が構造的な強みとなっている。

2. 現金82.0億円、自己資本比率73.5%、Debt/EBITDA0.41倍と極めて健全な財務体質を維持し、M&A実行後もバランスシートに余力がある。顧客業務インテグレーション（CBI）で2社を新規連結化したが、のれん4.3億円（純資産比2.1%）と規模は軽微で、減損リスクは限定的である。今後の成長投資（M&A、R&D強化、人材採用）への原資は十分に確保されている。

3. 運転資本膨張（売上債権・契約資産合計111億円増）により営業CF/純利益0.80倍とキャッシュ転換効率が低下し、DSO約95日と長めの回収期間が課題として浮上した。通期予想未達（売上進捗91.5%、営業利益90.9%）の背景には、プロジェクト型収益の検収・請求タイミング後ズレがあり、運転資本の正常化（案件マイルストン条件の見直し、請求・回収管理の強化）が来期のキャッシュ創出力と業績達成の鍵となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。