クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥191.7億 | ¥180.7億 | +6.1% |
| 営業利益 | ¥23.3億 | ¥23.9億 | −2.6% |
| 経常利益 | ¥25.3億 | ¥26.8億 | −5.5% |
| 純利益 | ¥17.3億 | ¥17.7億 | −2.5% |
| ROE | 7.4% | 8.2% | - |
Executive Summary
2026年度第3四半期連結累計期間の業績は、売上高191.7億円（前年同期比+11.0億円 +6.1%）、営業利益23.3億円（同-0.6億円 -2.6%）、経常利益25.3億円（同-1.5億円 -5.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益17.3億円（同-0.4億円 -2.5%）となった。売上高は増収基調を維持する一方、営業段階以降で減益となる増収減益の局面にある。
業績変動要因
【売上高】売上高は191.7億円で前年同期比+6.1%増となった。セグメント別では、主力のシステム開発事業が外部顧客向け売上132.6億円（前年124.3億円）で+6.6%増、システムマネジメント事業が45.2億円（前年42.7億円）で+5.9%増、その他が13.9億円（前年13.7億円）で+1.5%増となり、全セグメントで増収を確保した。システム開発事業は売上構成比69.1%を占める主力であり、同事業の順調な拡大がトップライン成長を牽引している。【損益】営業利益は23.3億円で前年同期比-2.6%減となった。売上原価率は詳細不明だが、販管費が21.7億円（前年詳細不明）と記載されており、増収にもかかわらず営業利益が減少したことから、売上高成長率を上回る販管費増加または売上原価率の上昇が営業レバレッジを圧迫したと推察される。経常利益25.3億円は営業利益から+2.0億円上乗せされており、受取配当金1.5億円等の営業外収益が寄与している。純利益17.3億円は経常利益から-8.0億円の差異があり、税金費用等の影響が確認できる。特別損益については減損損失等の記載がなく、一時的要因の影響は限定的である。結論として、売上高は順調に拡大するものの、営業段階でのコスト圧力により増収減益の構図となった。
セグメント別分析
システム開発事業は外部顧客売上132.6億円、セグメント利益16.9億円で、売上構成比69.1%、利益構成比72.7%を占める主力事業である。システムマネジメント事業は外部顧客売上45.2億円、セグメント利益5.1億円で、売上構成比23.6%、利益構成比21.8%となる。その他事業は外部顧客売上13.9億円、セグメント利益1.3億円で、売上構成比7.2%、利益構成比5.6%にとどまる。セグメント利益率はシステム開発事業11.2%（内部売上含む計算では算定困難）に対し、システムマネジメント事業は約11.2%、その他事業は6.9%と、収益性には格差が見られる。前年比では、システム開発事業の利益が17.5億円から16.9億円へ-3.6%減、システムマネジメント事業は4.6億円から5.1億円へ+10.8%増、その他事業は1.8億円から1.3億円へ-26.9%減となり、主力のシステム開発とその他事業で利益が縮小した一方、システムマネジメントは増益を確保している。
主要財務指標
【収益性】ROE 7.4%（前年同期の詳細不明だが業種中央値8.2%を下回る水準）、営業利益率12.1%（前年同期の営業利益率約13.2%から-1.1pt低下、業種中央値8.0%は上回る）、純利益率9.0%（業種中央値5.6%を大きく上回る）。デュポン分解では純利益率9.0%×総資産回転率0.641×財務レバレッジ1.28倍でROE 7.4%を構成しており、総資産回転率の低さが資本効率を制約している。【キャッシュ品質】現金預金175.4億円は短期負債3.6億円の48.7倍に相当し、短期流動性は極めて高い。営業CFの詳細開示はないが、売掛金回転日数は約66日（品質アラートが指摘）で業種中央値60.5日をやや上回り、回収期間の長期化が確認できる。【投資効率】総資産回転率0.64倍は業種中央値0.68倍を下回り、資産効率は業種内でやや劣後する。投資有価証券58.6億円が総資産の19.6%を占め、事業外資産保有が資産回転率を押し下げている。【財務健全性】自己資本比率78.4%（前年76.3%から+2.1pt改善、業種中央値59.5%を大きく上回る）、流動比率679.2%（業種中央値213.0%を大幅に上回る）、負債資本倍率0.28倍、有利子負債3.6億円でネットデット-171.8億円とネットキャッシュポジションにあり、財務安全性は極めて高い。
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の詳細開示がないため、貸借対照表推移から資金動向を分析する。現金預金は前年同期145.7億円から175.4億円へ+29.7億円（+20.4%）増加しており、営業増益が限定的な中でも現金積み上げが進行している。運転資本面では、売掛金が34.6億円で前年同期比の詳細不明だが、回転日数66日と業種標準をやや上回る水準にあり、回収遅延による資金固定化の可能性がある。仕掛品4.8億円は総資産対比1.6%を占め、品質アラートで仕掛品比率の高さが指摘されており、作業中資産の早期完工・回収が課題となる。買掛金等の流動負債は5.3億円と極めて少額で、サプライヤークレジット活用の余地は限定的である。投資有価証券が58.6億円と多額に保有されており、これらの配当収入（受取配当金1.5億円）が資金源泉の一部を構成している。有利子負債は3.6億円と僅少で、実質無借金経営に近い状況である。短期負債に対する現金カバレッジは48.7倍と極めて高く、流動性リスクは皆無に等しい。のれんが前年1.3億円から1.0億円へ-27.3%減少しており、M&A関連の償却または事業再編が進行した可能性がある。
収益の質
経常利益25.3億円に対し営業利益23.3億円で、営業外純益は約2.0億円となる。内訳は受取配当金1.5億円が主体であり、その他に持分法投資損益や金融収益が含まれると推察される。営業外収益が売上高の約1.0%を占め、事業外収益への依存度は限定的だが、保有する投資有価証券58.6億円からの配当収入が経常段階での利益下支えに寄与している。経常利益と純利益の差異は約8.0億円で、法人税等の負担が主因である。営業CF対純利益の比率が開示されていないため収益の現金転換性は直接評価できないが、現金預金の増加と売掛金回転日数の長期化を勘案すると、営業利益の現金化には一定の時間的ラグが存在する可能性がある。売掛金DSO約66日と仕掛品の高止まりがアクルーアルリスクとして認識され、収益の質には注意が必要である。
業績予想・ガイダンス
通期業績予想は売上高250.0億円、営業利益31.0億円、経常利益33.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円である。第3四半期累計実績の通期予想に対する進捗率は、売上高76.7%（標準進捗75.0%に対し+1.7pt）、営業利益75.1%（標準進捗75.0%に対し+0.1pt）、経常利益75.7%（標準進捗75.0%に対し+0.7pt）、純利益76.1%（標準進捗75.0%に対し+1.1pt）となり、いずれも標準進捗を若干上回る水準で推移している。会社予想の前提として、売上高は前年比+0.1%、営業利益は+7.0%、経常利益は-1.9%の見通しが示されており、第4四半期で営業増益を計画していることが読み取れる。第3四半期までの累計で営業利益が前年比-2.6%であるにもかかわらず、通期で+7.0%増を見込む計画は、第4四半期の大幅増益を前提としており、その実現可能性が注目される。
株主還元
年間配当は1株当たり29円（会社予想）で、前年比+3円の増配計画である。第3四半期末時点の期末配当は28円と記載されているが、通期予想29円との整合性から中間配当を含む年間配当と解釈される。1株当たり四半期純利益157.93円に対して年間配当29円とすると、配当性向は約18.4%となる（通期純利益予想EPS 207.77円に対しては約14.0%）。配当性向は20%未満と保守的な水準であり、純資産234.3億円、現金預金175.4億円と強固な財務基盤を有することから、配当の持続性は極めて高い。自社株買いの実施については記載がなく、株主還元は配当が中心と推察される。総還元性向は配当のみでは約14～18%にとどまり、今後の増配余地や追加還元策の余地は大きい。
リスク要因
売掛金回転日数66日と業種標準を上回る回収期間が継続し、主要顧客の支払遅延や契約条件の変化により運転資本が悪化する場合、キャッシュフロー創出力の低下と資金繰り圧力が顕在化するリスクがある。投資有価証券58.6億円（総資産の19.6%）を保有しており、市場環境悪化による評価損の発生が包括利益および自己資本を毀損し、ROEをさらに押し下げる可能性がある。システム開発事業への売上依存度が約69%と高く、同事業の受注減少や採算悪化が全社業績に直結するリスクがあり、主力顧客の動向や技術トレンド変化への対応が業績のボラティリティを左右する。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE 7.4%（業種中央値8.2%、IQR 3.5～13.3%、N=99社）で業種中央値をやや下回る。営業利益率12.1%（業種中央値8.0%、IQR 3.4～17.4%）は業種中央値を上回り、収益性の高さが確認できる。純利益率9.0%（業種中央値5.6%、IQR 2.2～12.0%）も業種中央値を大幅に上回る。 健全性: 自己資本比率78.4%（業種中央値59.5%、IQR 43.7～72.8%）は業種中央値を大きく上回り、財務安全性は業種内でも上位に位置する。流動比率679.2%（業種中央値213.0%、IQR 156.0～358.0%）も極めて高く、短期流動性は業種内トップクラスである。 効率性: 総資産回転率0.64倍（業種中央値0.68倍、IQR 0.52～0.95）は業種中央値をやや下回り、資産効率は業種内で中位からやや劣後する水準にある。売掛金回転日数66日（業種中央値60.5日、IQR 46.0～79.9）は業種標準をやや上回り、回収効率の改善余地がある。 成長性: 売上高成長率+6.1%（業種中央値+10.5%、IQR -1.6～+20.5%、N=97社）は業種中央値を下回り、成長ペースは業種内で相対的に緩やかである。 （比較対象: IT・通信業種（N社）、比較対象期: 2025年Q3決算期、出所: 当社集計の公開決算データ）
決算上の注目ポイント
決算上の注目ポイントとして、第一に自己資本比率78.4%、ネットキャッシュ171.8億円と極めて強固な財務基盤を有しながらROE 7.4%と資本効率が業種中央値を下回っている点が挙げられ、余剰資金の有効活用や資本政策の見直しが資本効率改善の鍵となる。第二に、売上高成長率+6.1%が業種中央値+10.5%を下回る一方で営業利益率12.1%が業種中央値8.0%を上回っており、成長性よりも収益性に重点を置いた事業運営が特徴である。第三に、通期営業利益予想が第4四半期での大幅増益を前提としている点で、下期の利益実現力が通期業績達成の可否を左右するため、第4四半期の進捗が重要なモニタリングポイントとなる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
AI財務分析
総括
2026年度第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.1%増の191.69億円となる一方、人件費・販管費負担の上昇により営業利益は同2.6%減の23.28億円となった。売上高は前年同期の180.70億円から10.99億円増加した。売上総利益は45.02億円と前年同期の42.99億円から2.03億円増加した。粗利益率は23.5%で、前年同期の23.8%から約30bp低下した。販管費は21.74億円と前年同期比13.8%増となり、売上成長率6.1%を上回った。販管費率は11.3%と前年同期の10.6%から約77bp上昇した。営業利益率は12.1%と前年同期の13.2%から約107bp低下した。経常利益は受取配当金1.52億円を含む営業外収益2.09億円に支えられたが、前年同期比5.5%減の25.28億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は17.25億円、純利益率は9.0%であり、前年同期の9.8%から約79bp低下した。システム開発事業は外部顧客向け売上高の69.1%を占める主力事業であり、売上成長を牽引した一方、セグメント利益は減益となった。システムマネジメント事業は増収増益を確保し、利益率も改善した。その他事業は小幅増収ながら利益が大きく減少しており、全社利益率の押下要因である。通期会社計画に対する第3四半期累計の進捗率は売上高76.7%、営業利益75.1%、経常利益75.7%、純利益76.0%で、標準的な75%近傍にある。貸借対照表は現金預金175.44億円、流動比率679.2%、D/Eレシオ0.28倍と極めて保守的であり、短期借入金3.60億円への依存度も低い。もっとも、仕掛品は前年同期の1.97億円から4.84億円へ増加しており、個別案件の進行、原価管理および収益認識の推移を重点的に確認する局面である。営業外収益に占める受取配当金の比重が高く、投資有価証券58.58億円からの収益が経常利益を補完している。包括利益は22.05億円と純利益を上回り、その他有価証券評価差額金の増加が純資産を押し上げた。JGAAP上ののれんは0.97億円と純資産の0.4%にとどまり、買収由来資産への依存および減損リスクは限定的である。
収益性分析
デュポン分析では、ROE 9.8%は純利益率9.0%×総資産回転率0.855倍×財務レバレッジ1.28倍で構成される。資本構成は低レバレッジであり、ROEは借入による増幅ではなく、事業利益と資産効率に依存する構造である。最も顕著な悪化は利益率であり、営業利益率は前年同期比約107bp低下した。売上高が6.1%増加する一方で販管費が13.8%増加したため、販管費率が約77bp上昇し、売上成長の利益転化を抑制した。粗利益率も約30bp低下しており、販管費だけでなく売上原価面にも軽度の圧力がある。CFA 5因子では、EBITマージンは12.1%、金利負担係数は1.085であり、営業外収益がEBITを上回る経常利益への押上げ要因となっている。税負担係数は0.683、実効税率は31.7%であり、税負担は純利益率を一定程度抑制している。年換算ROAは、年換算純利益約23.00億円を期末総資産298.91億円で除すると約7.7%となり、資産収益性は良好な水準にある。ROE 9.8%は資本効率として一定水準にあるが、ベンチマーク上の「良好」とされる10%にはわずかに届かない。今後の収益性改善には、システム開発事業における採算回復と、売上成長率を上回る販管費増加の抑制が重要となる。
成長性評価
売上成長はシステム開発事業とシステムマネジメント事業の双方で実現しており、外部顧客向け売上高はそれぞれ132.55億円（前年同期比6.6%増）および45.24億円（同5.9%増）となった。その他事業の外部顧客向け売上高は13.90億円で同1.5%増にとどまった。システム開発事業は増収にもかかわらずセグメント利益が16.87億円と同3.6%減少しており、成長の採算性には改善余地がある。システムマネジメント事業のセグメント利益は5.06億円と同10.8%増加し、増収率を上回る利益成長を達成した。その他事業のセグメント利益は1.30億円と同26.9%減少した。セグメント利益率は、システム開発事業が11.2%（前年同期12.4%）、システムマネジメント事業が10.8%（同10.3%）、その他事業が6.9%（同9.2%）である。売上の拡大自体は広がりを伴っているが、主力のシステム開発事業の利益率低下が全社の営業減益に直結している。会社通期予想は売上高250.00億円、営業利益31.00億円、経常利益33.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.70億円である。第3四半期累計進捗率は各利益段階で75%前後に収まっており、現時点の進捗は通期計画と整合的である。
財務健全性
財務基盤は強固である。流動資産218.54億円は流動負債32.18億円の6.79倍であり、流動比率・当座比率はいずれも679.2%である。現金預金175.44億円は総資産の58.7%を占め、短期負債に対して48.73倍のカバレッジを有する。有利子負債は短期借入金3.60億円のみで、Debt/Capital比率は1.5%、D/Eレシオは0.28倍にとどまる。インタレストカバレッジは2,630.51倍であり、金利支払負担は実質的に無視できる水準である。品質アラートの短期負債比率100.0%は、有利子負債がすべて短期借入金で構成されることを示す。このため借換え時期の集中という形式的なリファイナンスリスクは存在するが、借入残高3.60億円に対する潤沢な現金保有を踏まえると、資金繰りおよび返済能力への実質的な影響は限定的である。固定負債32.46億円の中心には退職給付に係る負債25.53億円、役員退職慰労引当金6.28億円があり、長期的な人事・退職給付関連債務の管理が重要となる。のれんは前年同期比0.37億円減の0.97億円であり、総資産比0.3%、純資産比0.4%と小さい。セグメント注記では減損損失の計上はなく、のれん残高の減少はJGAAPにおける規則的な償却の進展と整合的である。投資有価証券は58.58億円と総資産の19.6%を占め、評価差額を含む市場価格変動が純資産および包括利益に影響し得る。
B/S変動のポイント
のれん: ▲0.37億円（前年同期比▲27.3%）- 残高は0.97億円、純資産比0.4%にとどまる。セグメント注記で減損損失はなく、JGAAP上の償却進展と整合的であり、減損リスクは限定的。仕掛品: +2.87億円（前年同期比+145.5%）- 売上高成長率を大幅に上回る増加。システム開発案件の進捗・検収時期を反映する可能性があり、原価回収および採算管理を要監視。投資有価証券: +7.44億円（前年同期比+14.6%）- 総資産の19.6%を占め、受取配当金および有価証券評価差額を通じて経常利益・包括利益・純資産に影響する。現金預金: +13.43億円（前年同期比+8.3%）- 現金預金175.44億円は総資産の58.7%を占め、短期借入金3.60億円と比べて非常に厚い流動性を維持。売掛金: ▲5.97億円（前年同期比▲14.7%）- 仕掛品増加と対照的であり、案件工程、請求および検収タイミングの変化を示唆する。
キャッシュフロー品質
第3四半期累計の営業キャッシュフロー、投資キャッシュフローおよび財務キャッシュフローの数値に基づく評価は行わない。利益の運転資本面では、仕掛品が4.84億円となり前年同期の1.97億円から2.87億円、145.5%増加した。品質アラートの仕掛品比率100.0%は棚卸資産が仕掛品で構成されることを示しており、受注型のシステム開発事業では案件進捗に伴う仕掛増加が起こり得る。一方で、仕掛品の増加率は売上成長率6.1%を大幅に上回るため、案件の原価回収、検収時期、追加原価の発生および将来の売上原価化を注視する必要がある。売掛金は34.60億円と前年同期の40.57億円から減少しており、仕掛品増加と合わせて案件の工程・請求タイミングの変化が示唆される。営業利益23.28億円に対して受取配当金1.52億円が上乗せされているため、経常利益の一部は本業外の投資収益に依存する。
配当持続性
会社予想の年間配当金は1株当たり29.00円であり、予想EPS207.77円に対する予想配当性向は約14.0%である。前年同期に開示された1株当たり配当金28.00円からは1.00円の増配計画となる。予想配当性向は60%を大きく下回っており、利益水準に対する配当負担は低い。現金預金175.44億円、有利子負債3.60億円、利益剰余金230.71億円という資本構成は、配当支払いの財務的な余力を支える。自己株式は18.76億円計上されているが、当期の自己株式取得額は示されていないため、配当と自己株式取得を合算した総還元性向は算定しない。
リスク評価
ビジネスリスクとして、高優先度：主力のシステム開発事業は外部顧客向け売上高が前年同期比6.6%増である一方、セグメント利益は同3.6%減、利益率は11.2%へ低下した。IT人材の採用・処遇、案件の見積り精度、開発原価の上振れが収益性を左右する。、高優先度：仕掛品は4.84億円と前年同期比145.5%増加した。受注型システム開発では案件の進捗遅延、検収延期、仕様変更または追加原価が収益認識と利益率に影響する。、中優先度：その他事業のセグメント利益は前年同期比26.9%減少し、利益率も9.2%から6.9%へ低下した。規模は限定的だが、低採算案件の継続は全社マージンを押し下げる。、中優先度：情報サービス業界では、技術変化、人材獲得競争、顧客のIT投資計画の変動、サイバーセキュリティおよび個人情報保護対応が案件継続性とコストに影響する。が挙げられます。
財務リスクとしては、中優先度：投資有価証券58.58億円は総資産の19.6%を占める。その他有価証券評価差額金の変動は包括利益および純資産を変動させ、受取配当金1.52億円の変動は経常利益にも影響する。、低優先度：有利子負債3.60億円はすべて短期借入金であり、短期負債比率100.0%との品質アラートがある。ただし、現金預金は借入金の約48.7倍であり、借換え・流動性リスクは現状では限定的である。、低優先度：退職給付に係る負債25.53億円は負債合計64.63億円の約39.5%を占める。割引率や年金資産の変動が将来の退職給付費用・純資産に影響し得る。が挙げられます。
主な懸念事項としては、売上高成長率6.1%に対して販管費増加率が13.8%となり、営業利益率が約107bp低下している点。、主力システム開発事業の増収減益と、仕掛品の大幅増加が同時に発生している点。、受取配当金が1.52億円と営業外収益2.09億円の約73%を占め、経常利益が投資収益の変動に一定程度左右される点。が挙げられます。
投資示唆
重要ポイントとして、売上高は6.1%増加し、通期売上高計画に対する進捗率は76.7%と標準進捗を上回る。、営業利益率は12.1%と良好な水準を維持するが、前年同期比では約107bp低下しており、コスト吸収力の回復が焦点となる。、主力のシステム開発事業はセグメント利益の72.6%を占めるため、同事業の採算改善が全社利益の最大の変数となる。、流動比率679.2%、Debt/Capital比率1.5%、現金預金175.44億円という強いバランスシートは、業績変動への耐性を高める。、のれんは純資産の0.4%にすぎず、M&A資産の減損リスクは限定的である。が挙げられます。
注視すべき指標は、システム開発事業のセグメント利益率、販管費率および人件費を含む開発コストの推移、仕掛品残高、検収進捗および原価回収状況、システムマネジメント事業の利益率改善の持続性、投資有価証券の評価差額および受取配当金の推移、通期営業利益31.00億円に対する第4四半期の利益創出です。
セクター内ポジションについては、営業利益率12.1%、純利益率9.0%、年換算ROA約7.7%は堅実な収益性を示す一方、ROE 9.8%は低レバレッジと厚い現金保有を反映し、一般的な10%超の良好水準にはわずかに届かない。財務安全性は極めて高いが、評価上は売上成長の継続性よりも、主力事業のマージン回復と余剰資本・投資有価証券の資本効率が重要となる。