株式会社キューブシステム 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 91.42億円
• 営業利益: 7.30億円
• 当期純利益: 6.62億円
• 1株当たり当期純利益: 36.78円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

キューブシステム（2335）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高9,142百万円（前年比+1.3%）と小幅増収ながら、営業利益730百万円（同+37.0%）と大幅な増益を確保し、営業利益率は約8.0%へ改善した。一方で当期純利益は555百万円（同-16.2%）と減益で、上期段階では税負担や前年の一時要因剥落の影響がうかがえる。デュポン分解では、純利益率6.07%、総資産回転率0.613回、財務レバレッジ1.34倍によりROEは4.97%で、資本効率は保守的なレバレッジ水準のもとで利益率と回転率の掛け算で説明できる。粗利益率は20.4%と安定的で、売上原価コントロールの進展が示唆される。人件費中心のSIビジネス特性から減価償却費は25百万円と軽く、EBITDAは755百万円（マージン8.3%）でキャッシュ創出力のポテンシャルは維持されている。営業キャッシュフローは-44百万円とマイナスで、上期は売上計上タイミングと回収サイトの影響で運転資本の流出が発生した可能性が高い。流動資産9,806百万円、流動負債2,387百万円で流動比率は411%と極めて厚い流動性クッションを保持する。総資産14,924百万円に対し純資産11,172百万円で実質自己資本比率は約75%と財務は堅牢（自己資本比率0.0%や現金0円、金利0円などの数値は不記載項目であり実値を示さない点に留意）。負債資本倍率0.31倍とレバレッジは低く、支払利息が実質的に極小であることから金利上昇耐性は高い。営業利益の伸びが売上の伸びを大きく上回ったことから、固定費の吸収・プロジェクトミックス改善・単価/稼働率の上昇が示唆される。税負担は法人税等244百万円、経常利益738百万円に対する実効税率は約33%で平常水準。営業CF/純利益が-0.08と低いのは上期特有の季節性や売上債権増の影響が濃厚で、下期の回収進展が鍵となる。配当はデータ上0円・配当性向0%と表示されるが、これは不記載に起因する可能性が高く、実績判断には追加開示が必要である。受注動向・期末受注残・採算性を勘案すると、下期偏重の収益構造を踏まえ通期では増益基調が維持される余地があるが、採用コスト・人件費上昇や固定価格案件の採算ブレは引き続きのリスクである。全体として、財務健全性は極めて高く、利益率改善トレンドが確認できる一方、上期のキャッシュフロー弱さと純利益減少の要因把握が通期見通しの精度向上に不可欠である。なお、現金残高・配当・発行株式数など一部指標が不記載（0表示）であるため、分析には制約がある。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE=純利益率6.07%×総資産回転率0.613×財務レバレッジ1.34=約4.97%で、報告値と一致。純利益率は上期で6.07%、営業利益率は730/9,142=7.99%と改善。経常利益率は738/9,142=8.07%。粗利益率20.4%から販管費控除後の営業利益率8.0%へつながっており、販管費率は概算で約12.4%（20.4%-8.0%）と推計される。EBITDAマージン8.3%、減価償却負担は売上比0.27%と軽微。前年同期比で売上+1.3%に対し営業利益+37.0%と高い営業レバレッジが確認でき、固定費吸収とプロジェクトミックス改善が主因とみられる。上期純利益は-16.2%減で、税負担や前年の非反復項目の剥落が影響した可能性。実効税率は法人税等244/経常738=約33.1%と平常域。資産効率は総資産回転率0.613回とITサービス同業の中では中庸。レバレッジは1.34倍と低く、ROEは主に利益率と回転率で規定されている。持続的なROE改善には、(1)粗利率の更なる改善（高付加価値案件比率・単価上昇）、(2)稼働率の最適化、(3)受注から検収までのリードタイム短縮による回転率改善が有効。

成長性評価

売上成長は+1.3%と穏やかだが、営業利益+37.0%が示す通り収益性の改善が主導。前年上期の営業利益は約533百万円（730/1.37）と推計され、増益幅約197百万円。増収効果（約+118百万円）以上にコスト構造の見直し・単価/稼働率改善の寄与が大きい。純利益は-16.2%で、税負担・非営業要因の影響可能性があるため、通期に向けた巻き返しが必要。顧客業種のIT投資（金融・流通・製造など）への依存を考慮すると、DX投資の継続性は売上の下支え。一方、上期の営業CFマイナスは受注から検収・回収のタイミング差を示唆し、成長の質は「運転資本の健全性」次第。通期見通しの鍵は、(1)高採算案件の継続獲得、(2)単価改定の浸透、(3)下期の回収進展とCF黒字化。短期的には人件費インフレ吸収のための価格転嫁・要員ミックス最適化が焦点。中期的にはSIからの付加価値拡大（コンサル/上流・自社ソリューション）で成長持続性を高められるかが課題。

財務健全性

流動性：流動資産9,806百万円、流動負債2,387百万円で流動比率411%、当座比率も同水準（在庫ゼロの業態）と厚いキャッシュバッファが示唆される。支払能力：総負債3,491百万円に対し純資産11,172百万円で負債資本倍率0.31倍、実質自己資本比率は約74.9%（11,172/14,924）。金利負担はごく限定的（支払利息データは実質的に極小）で、有利子負債依存は低い。資本構成：財務レバレッジ1.34倍と保守的で、マクロ逆風下でも財務安全度は高い。運転資本は7,419百万円と潤沢で、短期債務の返済余力は十分。なお、自己資本比率0.0%や現金0円の表示は不記載項目に起因し、実態評価には会社開示の補足資料が必要。

キャッシュフロー品質

利益の質：EBITDA755百万円に対し営業CF-44百万円で、OCF/EBITDA=-5.8%、OCF/純利益=-0.08。上期は売上債権の積み上がりや前受/未払の変動等で運転資本がマイナス寄与した可能性が高い。FCF：投資CF=0円の表示は不記載の可能性があり、正確なFCFは算定困難。定性的には減価償却負担が軽いモデルで、平常期はOCFが利益に近い水準に収れんしやすい。運転資本：期中の回収サイト長期化や検収遅延が疑われ、下期にかけての売上債権回転・入金進捗の確認が重要。モニタリングすべきはDSO（売上債権回転日数）、前受金/未成工事受入金の変化、固定価格案件の出来高認識と検収タイミング。持続的なキャッシュ創出には、請求・回収プロセスの改善と、マイルストン設計によるキャッシュ化前倒しが有効。

配当持続性

配当データ（年間配当0円、配当性向0%、FCFカバレッジ0倍）は不記載表示の可能性が高く、本データのみで配当方針の評価はできない。一般論として、当期純利益555百万円、低レバレッジ、上期の一時的な運転資本流出を踏まえても、通期でのOCF正常化が確認できれば配当原資の確保余地はある。配当性向評価：適正レンジは過去実績と利益成長性、投資需要によるが、実効税率33%水準・資本余力大を踏まえるとキャッシュアウトの許容量は相対的に高いとみられる。FCFカバレッジ：投資CFが軽微な業態のため、平常年には配当はFCFで十分カバー可能と想定されるが、現時点は実数未開示につき断定不可。方針見通し：通期ガイダンスと株主還元方針（配当性向目安/DOEなど）の開示確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客のIT投資サイクル鈍化（金融・流通・製造向けの案件延期・縮小）
• 人件費・採用コスト上昇による粗利圧迫と価格転嫁の遅れ
• 固定価格案件の採算悪化（要員アサイン遅延・要件変更）
• 稼働率低下や要員のスキルミスマッチによる利益率低下
• 受注から検収・回収までのリードタイム長期化によるCF悪化
• 外部パートナー依存度上昇に伴うマージン低下
• 競争激化（単価下押し・案件獲得競争）
• 大口顧客依存度の高さに伴う案件集中リスク

財務リスク:

• 上期における営業CFマイナスの継続化
• 売上債権の増加・回収遅延（DSO悪化）
• 一時的な税費用増加や非反復的損益による純利益変動
• 会計方針・収益認識（出来高基準/検収基準）のタイミング差
• 不記載項目に伴う情報ギャップ（現金残高・配当実績など）

主な懸念事項:

• 純利益が減益（-16.2%）となった要因の精査（税・特損/特益・持分影響）
• 営業CF/純利益が-0.08と低い点の持続性と下期の回収見通し
• 高い営業レバレッジの反動リスク（固定費再上昇・採算ブレ）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率は控えめながら営業利益率が約8.0%へ改善し収益性は上向き
• ROE4.97%は低レバレッジ下での利益率・回転率の掛け算で説明可能
• 流動比率411%、実質自己資本比率約75%と財務余力は大きい
• 営業CFは上期マイナスで、運転資本の解消と下期のキャッシュ化が焦点
• 純利益減益の要因（税・一過性要因）を把握することが通期評価の前提

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と高採算案件の比率
• 平均単価と稼働率、外注比率の推移
• 売上債権回転日数（DSO）と営業CFの改善度合い
• 人件費増加率と価格転嫁の進捗
• 実効税率の水準と非反復項目の有無
• 通期ガイダンス（売上・営業利益）達成確度

セクター内ポジション: 同業SIerの中で財務体質は最上位クラスの健全性（低レバレッジ・高流動性）。利益率は中位〜中上位へ改善途上で、案件ミックスと要員稼働の最適化により更なる余地。成長率は中庸だが、キャッシュ創出の平常化が確認できれば総合的な質は相対的に良好と評価し得る。

免責事項

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