ALSOK株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高5,970.3億円（前年比+451.4億円 +8.2%）、営業利益469.2億円（同+67.2億円 +16.7%）、経常利益499.1億円（同+68.0億円 +15.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益271.3億円（同+25.6億円 +10.4%）。主力のセキュリティ事業の契約収入積み上げと価格改定、FM工事収入の拡大が増収を牽引し、営業利益率は7.9%（前年7.3%から+0.6pt）へ改善。介護事業の収益性改善と国内事業の効率化により、販管費率は16.1%（前年16.4%から△0.3pt）へ改善、粗利率も24.0%（同23.7%から+0.3pt）へ拡大。経常利益と親会社純利益の乖離は主に実効税率30.8%と非支配株主持分19.5億円によるもので、一時的要因（負ののれん発生益13.6億円、減損損失5.6億円等）の純額影響は限定的。営業CFは537.9億円（前年比+26.1%）とキャッシュ創出力も底堅い。

業績変動要因

【売上高】売上高5,970.3億円（+8.2%）の内訳は、契約収入5,030.8億円（売上構成比84.3%、+4.3%）、工事収入397.5億円（同6.7%、+14.1%）、売却収入541.9億円（同9.1%、△1.3%）。セグメント別では、セキュリティ事業4,211.1億円（+7.4%）が全体の70.5%を占め、常駐警備と機械警備の単価改定・契約増加が下支え。FM事業等934.4億円（+16.6%）は工事収入の拡大が寄与し、介護事業552.5億円（+3.5%）も底堅く推移。海外事業279.8億円（+4.3%）は前年から若干回復するも、規模は小さい。地域別は開示されていないが、本邦顧客への売上が連結の90%超と推測され、国内需要の拡大が増収の主因。

【損益】売上原価4,539.7億円（原価率76.0%）に対し、粗利1,430.6億円（粗利率24.0%、前年23.7%から+0.3pt）。販管費961.4億円（販管費率16.1%、前年16.4%から△0.3pt）を吸収し、営業利益469.2億円（営業利益率7.9%）を確保。営業外収益66.6億円（受取配当9.5億円、保険配当金3.0億円、持分法利益28.4億円等）と営業外費用36.6億円（支払利息19.4億円等）の純額+29.9億円により、経常利益499.1億円（経常利益率8.4%、前年7.8%から+0.6pt）。特別利益20.4億円（負ののれん発生益13.6億円、ステップ取得益1.7億円、固定資産売却益0.6億円等）と特別損失11.0億円（減損損失5.6億円、固定資産除却損4.3億円、投資有価証券評価損3.6億円）の純額+9.4億円で、税引前利益508.6億円。法人税等156.4億円（実効税率30.8%）、非支配持分19.5億円を控除し、親会社純利益271.3億円（+10.4%）。結論として増収増益、営業利益率・経常利益率ともに改善し、本業主導の収益拡大を実現。

セグメント別分析

セキュリティ事業は売上4,211.1億円（+7.4%）、営業利益454.2億円（+12.6%）、利益率10.8%（前年10.3%から+0.5pt）。機械警備と常駐警備の単価改定、契約増加が利益率改善を牽引。FM事業等（ビル総合管理・防災）は売上934.4億円（+16.6%）、営業利益112.8億円（+23.0%）、利益率12.1%（前年11.4%から+0.7pt）。工事収入の拡大と設備管理の効率化が寄与。介護事業は売上552.5億円（+3.5%）、営業利益22.4億円（+49.5%）、利益率4.1%（前年3.1%から+1.0pt）。人員配置効率化と介護報酬改定の効果が顕在化。海外事業は売上279.8億円（+4.3%）、営業損失△11.1億円（前年△5.5億円から悪化）、利益率△4.0%。赤字拡大は立ち上げコストと初期投資負担が主因で、下期以降の損益改善が課題。セグメント利益合計578.2億円に対し、全社費用△109.0億円を控除し、連結営業利益469.2億円。

主要財務指標

【収益性】営業利益率7.9%（前年7.3%から+0.6pt）、経常利益率8.4%（同7.8%から+0.6pt）、ROE6.4%（前年7.9%から△1.5pt）。営業利益率の改善は粗利率+0.3pt、販管費率△0.3ptのオペレーティングレバレッジによる。ROE低下は利益成長+10.4%に対し純資産増加+13.5%（評価差益・退職給付再測定益含む）が上回ったため。【キャッシュ品質】営業CF537.9億円は純利益271.3億円の1.98倍で高品質。OCF/EBITDA（のれん償却前営業利益+減価償却=717.3億円）は0.75倍とやや弱いが、運転資本変動（棚卸△15.5億円、売上債権△22.7億円、仕入債務△18.5億円）と退職給付関連のキャッシュ流出が一時的に効いた可能性。営業CF/売上高は9.0%。【投資効率】総資産回転率0.88回（前年0.96回）は設備投資に伴う資産増加で低下。ROIC（NOPAT÷投下資本）は限定的な開示だが、営業利益成長率+16.7%は総資産成長率+17.9%とほぼ釣り合い、資本効率は横ばい。【財務健全性】自己資本比率63.2%（前年65.7%から△2.5pt）、Debt/Equity比率0.11（有利子負債513億円÷純資産4,269億円）で低レバレッジ。流動比率213.5%、当座比率213.5%で流動性は厚い。短期借入金372.3億円（前年124.8億円から+198%）と長期借入金124.1億円（同13.3億円から+835%）が急増したが、Debt/EBITDA0.71倍、インタレストカバレッジ（営業利益÷利払い）24.2倍で、レバレッジは保守的範囲。

キャッシュフロー分析

営業CFは537.9億円（前年比+26.1%）で、税金等調整前利益508.6億円、減価償却費213.9億円、のれん償却34.2億円等の非現金費用を加算し、運転資本変動（棚卸△15.5億円、売上債権△22.7億円、仕入債務△18.5億円）、年金資産増加△47.9億円、法人税等支払△140.4億円等を控除した結果。投資CFは△392.1億円で、設備投資△353.1億円（前年△148.5億円）が主因。有形固定資産取得が土地+154億円等を含め大幅に増加し、無形資産取得△38.3億円、子会社株式取得△6.7億円、投資有価証券取得△16.7億円等も発生。一方、子会社取得による収入20.3億円と投資有価証券売却5.4億円が一部相殺。フリーCFは145.7億円（営業CF+投資CF）。財務CFは△77.5億円で、短期借入純増額△4.7億円、長期借入調達+145.3億円、リース債務返済△63.1億円、配当支払△135.9億円、自社株買い△150.0億円等が主因。現金は期首600.2億円から期末668.1億円へ+67.9億円増加し、為替影響△0.3億円を考慮した結果、期末残高は777.6億円（現金・預金）+12.5億円（短期有価証券）。営業CF/純利益1.98倍は現金創出の健全性を示す一方、設備投資/減価償却は1.65倍と成長投資色が強く、今後の稼働率・回収期間がキャッシュリターンの鍵。

収益の質

経常利益499.1億円の主因は営業利益469.2億円で、営業外収益66.6億円（うち持分法利益28.4億円、受取配当9.5億円、保険配当金3.0億円等）は売上高比1.1%と小さく、本業外依存度は低い。特別損益は純額+9.4億円で、負ののれん発生益13.6億円（M&A取得価額が純資産公正価値を下回る一時的利益）、ステップ取得益1.7億円、固定資産売却益0.6億円等の特別利益と、減損損失5.6億円（のれん4.9億円、機械装置0.3億円等）、投資有価証券評価損3.6億円、固定資産除却損4.3億円等の特別損失が相殺され、純利益への一時的影響は限定的。経常利益と純利益の乖離は主に実効税率30.8%と非支配株主持分19.5億円によるもので、課税所得と会計利益の差は許容範囲。包括利益604.3億円は純利益271.3億円に対し、その他包括利益250.1億円（退職給付調整額205.7億円、有価証券評価差額48.6億円、為替換算調整△2.0億円等）が加算され、退職給付の数理差益が包括利益を大幅に押し上げた。当該再測定益は金利・運用環境改善による一時的要素が強く、逆回転リスクを内包。アクルーアル比率は（純利益△営業CF）÷総資産=(271.3△537.9)÷6,750.2=△3.9%とマイナスで、営業CFが純利益を上回る健全な構造。のれん償却34.2億円はEBITDA（営業利益+減価償却+のれん償却=717.3億円）の4.8%と軽微で、JGAAP特有の利益圧縮要因ながら収益の質への影響は限定的。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高6,375.0億円（前年比+6.8%）、営業利益557.0億円（同+18.7%）、経常利益585.0億円（同+17.2%）、EPS予想76.75円、配当予想16.50円。今期実績の営業利益率7.9%に対し、通期予想営業利益率は8.7%（予想営業利益557億円÷予想売上6,375億円）で約+0.8ptの改善を見込む。価格改定の継続、機械警備と常駐警備の効率化、FM工事の採算管理、介護事業の収益性維持、海外事業の赤字縮小が前提条件。進捗率は営業利益469.2億円÷予想557.0億円=84.2%と、通期計画の8割強を消化しており、残り期間で+87.8億円（+18.7%）の積み増しが必要。契約収入の積み上げ（ストック型収益）が下期の安定性を支える一方、海外事業の赤字縮小ペースと人件費インフレが上振れ・下振れ要因。配当予想16.50円は年29.2円から減配となっているが、記載上の齟齬の可能性があり、実績配当29.2円（期末14.6円+中間14.6円）との整合性を確認する必要がある。

株主還元

年間配当は中間14.6円+期末14.6円=29.2円（前年度は期末12.4円、記念配当1.0円含む）。EPS68.49円に対する配当性向は42.6%。配当金総額は135.9億円（期中平均株式数4.857億株×29.2円）。自社株買いは150.0億円を実施し、総還元額は約286億円、総還元性向は約105%（総還元286億円÷親会社純利益271.3億円）。配当のみの配当性向は50.1%（配当総額135.9億円÷純利益271.3億円）と修正され、総還元性向は約105%が正確。フリーCF145.7億円に対し配当支払135.9億円はFCFで概ね賄えるが、自社株買い150億円を含む総還元は営業CFの53.2%に相当し、低レバレッジのバランスシートに依拠した株主還元姿勢。通期配当予想16.50円との乖離は記載上の不整合の可能性があり、実績ベースで評価。

リスク要因

1. 事業集中リスク: セキュリティ事業の売上構成比70.5%（セグメント利益では454.2億円で全社利益の大半）に依存。常駐警備・機械警備の需要減少、価格競争激化、労働力不足による採算悪化が全社業績を直撃するリスク。人件費インフレが販管費率を押し上げる可能性（販管費961.4億円、販管費率16.1%は前年から△0.3pt改善したが、人件費構成比が高い業態では遅行して顕在化）。

2. 短期負債集中リスク: 流動負債1,395.1億円のうち短期借入金372.3億円、リース債務55.0億円等が急増し、短期負債比率は流動負債/総負債=1,395.1÷2,480.8=56.2%。短期借入金は前年+198%と大幅増で、ロールオーバー・リファイナンス依存度が高まる。現金・短期有価証券790.1億円が短期借入金の2.1倍あり即座の支払能力は高いが、金利上昇局面での借換コスト増加と満期ミスマッチ拡大に注意。

3. 海外事業の赤字拡大と収益構造改善の遅れ: 海外事業は営業損失△11.1億円（前年△5.5億円から悪化）、売上279.8億円に対し利益率△4.0%。立ち上げコストと初期投資負担が続き、来期以降の損益改善が不透明。海外展開の規模拡大に伴い赤字幅が更に拡大すれば、全社営業利益率の押し下げ要因となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率は業種中央値に対し△0.2ptとほぼ同水準、純利益率は△1.3ptやや下回るが、IQRレンジ内で中位に位置。

成長性・資本効率

自社の売上成長率+8.2%は業種中央値+10.1%を△1.9pt下回るが、IQRレンジ内で底堅い成長を維持。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 国内セキュリティの安定需要と価格改定による営業利益率改善: 主力のセキュリティ事業は売上4,211億円（+7.4%）、営業利益454億円（+12.6%）で利益率10.8%へ+0.5pt改善。契約収入の積み上げ（ストック型収益）と単価改定が進展し、営業利益率は7.9%（前年7.3%から+0.6pt）へ改善。介護事業も利益率4.1%へ+1.0pt改善し、国内事業の収益性改善トレンドが継続。通期予想では営業利益率8.7%への更なる改善を見込み、ROE押し上げ余地を内包。

2. キャッシュ創出力の底堅さとFCF黒字維持: 営業CFは537.9億円（純利益の1.98倍）で、営業CF/売上高9.0%と高水準。設備投資353.1億円（前年+137%）を実施しつつもFCF145.7億円を確保し、配当135.9億円はFCFで概ね賄える水準。一方で総還元286億円（配当+自社株買い）は営業CFの53%に相当し、低レバレッジ（Debt/Equity0.11）のバランスシートに依拠した株主還元。OCF/EBITDAは0.75倍とやや弱いが、運転資本と退職給付関連の一時的流出が主因で、構造的なキャッシュ品質劣化ではない。

3. 海外事業の赤字拡大と短期負債偏重への注意: 海外事業の営業損失△11.1億円（前年△5.5億円から悪化）は規模拡大に伴う立ち上げコストが主因で、損益改善の遅れが全社マージンを希薄化。短期借入金372.3億円（前年+198%）の急増により短期負債比率が上昇し、ロールオーバー依存度の高まりに注意。現金・短期有価証券790.1億円で短期返済能力は高いが、金利上昇局面での借換コスト増加と海外事業のキャッシュバーン加速が下振れ要因。設備投資/減価償却1.65倍と投資先行型の資本配分が続く中、稼働率・回収期間のモニタリングが重要。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。