株式会社フォーサイド 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 68.42億円
• 営業利益: 3.93億円
• 当期純利益: -26百万円
• 1株当たり当期純利益: 8.78円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のフォーサイドは、売上高68.42億円に対し営業利益3.93億円と、黒字を確保しつつも、前年同期比では営業段階での大幅減益（-89.5%）が目立つ決算でした。売上総利益は15.19億円、粗利益率は22.2%で、販管費15.13億円を吸収して営業利益率は約5.7%となりました。営業外収入0.22億円（うち受取利息0.05億円）と営業外費用0.21億円は概ね均衡し、経常利益は4.07億円（前年同期比-84.7%）でした。税引前利益は0.08億円と急減した一方、当期純利益は3.79億円（+373.0%）と大幅増益で、特殊要因（税効果・特別損益・非支配損益等）の影響が強いとみられます。総資産は47.71億円、純資産30.12億円、負債17.59億円で、負債資本倍率0.58倍と保守的な資本構成です。流動資産39.20億円に対し流動負債11.39億円で流動比率344%と潤沢な流動性を維持しています。インタレストカバレッジは61.32倍と金利耐性も極めて高い水準です。ROEは12.6%（純利益率5.5%×総資産回転率1.434×財務レバレッジ1.58倍）と健全なレバレッジ水準のもとで2桁を確保しています。粗利率22.2%に対し営業利益率5.7%と、販管費による1,650bp程度のマージン圧縮が利益水準を規定しており、販管費の効率化が収益性改善の鍵です。営業外収入比率は5.9%と軽微で、本来は本業収益が利益の主導役ですが、今期は税前から最終利益への跳ね方が大きく、利益の質（反復性）には留意が必要です。営業CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの把握ができず、キャッシュ面からの利益の裏付け評価は保留となります。のれん2.99億円・無形固定資産3.08億円を保有しており、減損リスクの常時監視が有用です。長期借入金5.98億円に対し現金預金21.25億円とネットキャッシュに類する状態で満期ミスマッチは限定的です。ROICは13.2%とベンチマーク8%超で優良圏にあり、投下資本効率は良好です。以上より、財務安全性と資本効率は良い一方、P/L上の特殊要因に左右された最終利益の持続性、ならびに販管費の重さが今後の焦点です。次四半期以降は、本業による安定的な利益創出（OPマージンの改善）と営業CFの回復確認が重要な判断材料となるでしょう。

収益性分析

ROEは12.6%で、純利益率5.5%×総資産回転率1.434×財務レバレッジ1.58倍の積で説明されます。収益性ブロック（純利益率）は、営業利益率約5.7%に対し、税前・最終での大きな振れがあり、今期は一過性要因の寄与が示唆されます。効率性ブロック（総資産回転率1.434）は比較的高く、運用資産の回転がROE押上げに寄与しています。レバレッジブロック（1.58倍）は抑制的で、低リスクでROEを確保している点は質的にプラスです。今期のROEに対する寄与度で見れば、資産回転の高さが最も安定的なドライバーであり、純利益率は特殊要因の影響でノイジーです。販管費15.13億円が売上総利益15.19億円にほぼ匹敵しており、営業レバレッジは限定的で、ここが利益率改善の制約となっています。粗利率22.2%から営業利益率5.7%への約1,650bpのギャップは、販管費効率化または商品ミックス改善によって縮小余地があります。営業外収入比率は5.9%と軽微で、中長期的には本業の利益率改善がROE維持・向上のカギです。今期の純利益急増は持続性に疑義が残るため、翌期の反復性が確認できるまでは、ROEの平常水準は12.6%を下回る可能性に留意が必要です。売上成長率や販管費の増減が未開示のためトレンド把握は限定的ですが、現状のコスト構造では販管費成長が売上成長を上回ると利益率が即座に圧迫されるリスクがあります。

成長性評価

売上高は68.42億円。前年同期比の売上成長率は未開示のため、量・価格・ミックス要因の分解は不可です。営業利益は3.93億円（-89.5%）と大幅減益で、粗利率22.2%に対し販管費が重く、本業の収益力が弱含みです。経常利益4.07億円から税引前0.08億円への縮小は、特別損益や税効果の影響が示唆され、当期純利益3.79億円（+373.0%）の大幅増は反復性に不確実性があります。ROICは13.2%と高く、資本効率自体は良好で、新規投資のハードルレートを十分上回る水準です。営業外収入比率5.9%は限定的で、中期的な成長は本業の粗利率改善と販管費効率化がカギとなります。のれん・無形固定資産合計6.07億円は成長投資の痕跡ですが、減損リスク管理が並走課題です。売上・利益の見通しは、販管費最適化とミックス改善の進捗次第で改善余地がある一方、今期純利益の特殊性から来期の反動にも留意が必要です。データ制約（前年売上やセグメント別内訳・営業CF未開示）により、成長の持続可能性評価は限定的です。

財務健全性

流動比率344%、当座比率344%と厚い流動性を確保。現金預金21.25億円は長期借入金5.98億円を大幅に上回り、短期負債11.39億円に対しても十分な緩衝材です。負債資本倍率0.58倍でレバレッジは保守的。インタレストカバレッジ61.32倍と金利上昇環境でも耐性は極めて高いです。満期ミスマッチは限定的で、長期資金需要の多くは自前の流動資産で賄える余地があります。オフバランスのコミットメントや保証は未開示のため、潜在負債の有無は確認が必要です。自己資本比率は未算出ですが、純資産30.12億円/総資産47.71億円ベースで概算約63%と健全です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFはいずれも未開示のため、営業CF/純利益やFCFの評価はできません。最終利益が税引前利益を大きく上回っている点から、非現金性の税効果や一時的な調整の影響が想定され、キャッシュ創出力の裏付け確認が不可欠です。運転資本は27.80億円（流動資産39.20億円−流動負債11.39億円）と厚い一方、売掛金9.48億円の回収動向や在庫（未開示）の水準はウォッチが必要です。配当やCAPEXが未開示のため、FCFによる株主還元の持続性は評価不可です。

配当持続性

年間配当、配当金総額、配当性向、FCFは未開示のため、配当の持続可能性評価はできません。現金ポジションは厚く、レバレッジも低いため、財務余力は一定程度認められますが、利益の反復性と営業CFの実力確認が前提です。政策としての配当方針（安定配当/業績連動）の明示がない場合は、次回開示での方針確認が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費が売上総利益に匹敵するコスト構造による営業レバレッジ低下・利益率の脆弱性
• 当期純利益が一過性要因に左右されている可能性（税効果・特別損益・非支配損益等）
• のれん・無形資産合計6.07億円に伴う減損リスク
• 売上総利益率22.2%に対する商品・サービスミックス変化の感応度

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• オフバランスの保証・コミットメント未把握による潜在債務リスク
• 金利上昇時の調達コスト増（現状は耐性大だが長期的には留意）

主な懸念事項:

• 税引前0.08億円に対し当期純利益3.79億円という異例の乖離の要因と持続性
• 販管費の水準と効率化計画の明確性
• 営業CF/純利益の水準（未開示）
• 減損テストの方針・前提（WACC、成長率）の適切性

投資示唆

重要ポイント:

• ROE12.6%、ROIC13.2%と資本効率は良好だが、今期純利益の反復性には懸念が残る
• 流動比率344%、インタレストカバレッジ61.32倍と財務安全性は高い
• 粗利率22.2%に対し販管費が重く、営業利益率5.7%が上限を制約
• 営業外収入比率5.9%と非中核依存は低い一方、税前から最終利益への跳ねは一時要因示唆
• 営業CF・FCF未開示のためキャッシュ面の裏付け確認が次の焦点

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0倍の回復）
• 販管費率と営業利益率（営業利益率の段階的改善）
• 粗利益率の持続性とミックス改善
• のれん・無形資産に対する減損テスト結果
• ネットキャッシュ推移と借入金償還スケジュール

セクター内ポジション: 同規模の国内ミッドスモール企業と比較して、流動性とレバレッジ面の健全性は上位、利益の反復性とコスト構造（販管費の重さ）は下位〜中位評価。

免責事項

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