株式会社 東北新社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 210.51億円
• 営業利益: 13.06億円
• 当期純利益: 27.08億円
• 1株当たり当期純利益: 19.08円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の東北新社は、売上高が前年同期比+6.3%、営業利益が+61.4%と実力ベースの収益性が大幅に改善し、好調な四半期となりました。売上高は210.51億円、売上総利益は59.19億円で粗利率は28.1%を確保し、販管費46.13億円を吸収して営業利益は13.06億円に拡大しました。経常利益は18.29億円（+78.1%）と営業外の寄与もあり増益幅がさらに拡大しました。税引前利益は40.13億円と経常を大きく上回り、特別利益の計上（推定+21.8億円規模）が純利益26.26億円（+56.7%）を押し上げました。営業利益率は6.21%と、前年同期の約4.09%から約+212bpの改善を達成しました。純利益率は12.5%まで上昇し、営業外収入（6.26億円、特に受取利息3.23億円）が利益押し上げに寄与しました。ROEはデュポン分解ベースで3.0%と低位ながら、前年からは改善基調です。一方、営業CFは-15.67億円とマイナスで、純利益26.26億円に対する営業CF/純利益比率は-0.60倍と低く、利益のキャッシュ化に課題が見られます。流動資産763.15億円、現金456.64億円、流動負債106.85億円で流動比率は714%と極めて厚く、財務安全性は高水準です。負債資本倍率0.15倍、インタレストカバレッジ435倍と、レバレッジ・金利負担のリスクは限定的です。ROICは2.1%と資本効率が低く、潤沢な現金・投資有価証券（93.02億円）に対し収益創出力が追いついていない点は構造的課題です。税前利益と経常利益の乖離（+21.8億円程度）は一過性要因の可能性が高く、コア収益の持続性を見極める必要があります。フリーCFは推計で-16.38億円（営業CF-15.67億円と設備投資0.71億円の合計）と赤字で、期中の資金還元（配当・自己株買い推定含む）により財務CFも-20.59億円でした。配当性向は74%とガイダンス目安60%を上回り、現預金の厚みで当面の支払い余力はあるものの、キャッシュ創出力の改善が伴わなければ持続性に留意が必要です。総じて、営業ベースの改善は明確で、金利収入や一時益が利益を押し上げましたが、運転資本の増加等でキャッシュが流出しており、利益の質は要監視です。今後は、営業CFの黒字転換、運転資本の正常化、現金超過の生産的な活用（成長投資・M&A・自己株等）によりROICを引き上げられるかが焦点です。非コア・一過性要因への依存を低減し、営業利益率の持続的な改善を継続できるかが来期以降の評価軸になります。資金面の安全性は非常に高いため、短期の下振れ耐性は十分ですが、資本効率の低さが評価ディスカウント要因になり得ます。なお、本社は総合商社ではなくメディア・コンテンツ企業であるため、持分法利益依存と資源サイクルの影響は限定的で、非資源型の営業・投資収益の質を中心に見極める必要があります。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=12.5%×0.211×1.15≈3.0%（報告値と整合）。ステップ2: 期中の改善寄与が最も大きいのは純利益率で、営業利益率が約+212bp改善し、加えて営業外収益・特別利益が純利益率を押し上げました。ステップ3: 純利益率改善のビジネス要因は、(a) 売上成長+6.3%に対し粗利率28.1%を維持しつつ販管費の伸びを抑制したことで営業レバレッジが効いたこと、(b) 受取利息3.23億円に代表される金融収益の増加、(c) 特別利益（税前利益が経常を+21.8億円上回る）計上による一過性押上げです。ステップ4: 営業面の改善（営業利益率上昇）はある程度持続可能とみられる一方、受取利息や特別利益に依存した純利益率の上振れは一時的要素が強く、今後の持続性は限定的と評価します。ステップ5: 懸念トレンドとして、資本効率（ROIC 2.1%）が低位に留まり、総資産回転率0.211と低回転であること、営業CFがマイナスで販管費の内訳（人件費・賃借料等）の透明性が低いこと、営業外収入比率が23.8%と高めであることを指摘します。

成長性評価

売上は+6.3%増の210.51億円で、コンテンツ・広告関連需要の回復が示唆されます。営業利益は+61.4%増と大幅な増益で、営業利益率は6.21%へ約+212bp改善しました。経常利益+78.1%は金利収入等の営業外寄与が背景です。税前利益40.13億円は特別利益の寄与が大きく、来期以降の成長率見通しには反映し過ぎない慎重姿勢が必要です。営業外収入の内訳では受取利息3.23億円が目立ち、現金・投資有価証券残高の厚さが当面の金利上昇局面で追い風になっています。今後の売上持続性は、コンテンツ制作ラインナップ、広告市況、プラットフォーム向け受注動向に依存しますが、足元の営業レバレッジ改善は継続余地があります。持続的成長の鍵は、運転資本効率の改善によるキャッシュ創出力向上と、過剰流動性の高ROIC案件への再配分です。特別利益の剥落を前提に、コア営業利益の増勢と粗利率の安定維持が実力成長の指標となります。

財務健全性

流動比率714.2%、当座比率714.2%と極めて良好で、警告基準（<100%）から大幅に上回っています。負債資本倍率0.15倍と低レバレッジで、D/E>2.0の警告には該当しません。現金456.64億円、流動負債106.85億円で短期債務のカバーは十分、満期ミスマッチリスクは極めて低いと評価します。総資産999.86億円に対し純資産869.79億円で自己資本比率は約87%（計算値）と盤石です。インタレストカバレッジ435倍で金利負担リスクは軽微です。オフバランス債務は開示なしですが、業態特性上、コンテンツ調達・制作委員会出資など将来支払コミットメントが存在する可能性は留意事項です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-15.67億円で、純利益26.26億円に対する営業CF/純利益は-0.60倍と品質面の警告シグナルです。主因は運転資本の増加（売掛金65.84億円や前受・未払関連の変動、制作進行に伴う前倒し支出など）が想定されます。設備投資は0.71億円と軽微で、推計フリーCFは-16.38億円とマイナスです。財務CFは-20.59億円で、配当・自己株還元・借入返済のいずれか（詳細未記載）が資金流出要因です。短期的には潤沢な現金で還元継続は可能ですが、営業CFの改善（運転資本の正常化）が伴わない場合、FCFベースでの持続性は低下します。運転資本の操作兆候として、売上拡大局面での売掛増・前払増の可能性があり、下期の反転（入金回収・前払解消）を検証する必要があります。

配当持続性

配当性向は74.0%と目安の60%を上回り、利益連動としては高めです。期中配当は第1四半期19.00円、第3四半期6.33円と通期計画は未記載で、総額・FCFカバレッジは算出不能です。推計FCFが-16.38億円である一方、現金456.64億円と潤沢な流動性があり、短期的な配当原資には問題はありません。ただし、純利益には特別利益の寄与が示唆されるため、一過性要因剥落時の配当維持可能性は、コア営業利益と営業CFの水準次第となります。還元方針は、キャッシュ超過を背景に継続可能とみられるものの、中期的にはROIC改善とバランスする形（自己株買いと投資配分の最適化）での見直しが望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 特別利益・営業外収益への依存度上昇に伴う来期減益リスク（税前利益40.13億円のうち約+21.8億円は一過性の可能性）
• 広告市況・コンテンツ需要の変動による売上ブレ（売上+6.3%は外部環境の影響を受けやすい）
• 制作進行に伴う納期・コスト超過リスク（粗利率28.1%維持の不確実性）
• プラットフォームやキー顧客への依存度上昇に伴う価格交渉力低下

財務リスク:

• 営業CF/純利益-0.60倍とキャッシュ化の弱さ（運転資本増による資金流出）
• ROIC 2.1%と資本効率の低位停滞（多額の現金・投資有価証券の低回り運用）
• 投資有価証券93.02億円の価格変動リスク（その他包括利益の変動要因）
• 金利変動による受取利息の変動（現状は追い風だが反転リスク）

主な懸念事項:

• コア営業利益の伸長に比べ特別利益・営業外の寄与が大きく、実力ベースの利益水準が読みづらい点
• 営業CFが赤字で、売上成長がそのままキャッシュに転化していない点
• 販管費内訳の未開示が多く（人件費・賃借料等）、コストの粘着性評価に不確実性がある点
• 大幅な現金超過にもかかわらずROICが低位で、資本配分効率が課題である点

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率は約+212bp改善し、コア利益の伸長が確認できる
• 受取利息3.23億円や特別利益により純利益率が一時的に押し上げられている
• 営業CF/純利益が-0.60倍で、利益のキャッシュ化に課題
• ROIC 2.1%と資本効率が低く、過剰流動性の活用が重要テーマ
• 流動比率714%、負債資本倍率0.15倍と財務耐性は極めて強い

注視すべき指標:

• 営業CFと運転資本回転（売上債権回転日数、前受・未払の変動）
• コア営業利益と営業利益率の持続性（粗利率・販管費率）
• 特別損益・投資有価証券の売却損益や評価影響
• 受取利息など営業外収益のトレンド（預金・有価証券残高と利回り）
• ROIC（NOPAT/投下資本）と資本配分（M&A・自己株・成長投資）動向

セクター内ポジション: 国内メディア・コンテンツ同業と比較して、財務安全性（高現金・低負債）は最上位クラス。一方でROIC・総資産回転率は低位で、資本効率は同業上位社に劣後。収益の質は営業外・一時益の寄与が相対的に大きく、コア収益の継続性を市場は精査する局面。

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