株式会社ＮＪＳ 2026年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度Q1決算は、売上高106.3億円（前年比+17.8億円 +20.1%）、営業利益40.9億円（同+8.3億円 +25.3%）、経常利益41.2億円（同+8.5億円 +25.8%）、純利益29.1億円（同+6.5億円 +28.7%）と、全段階で二桁増収増益を達成した。売上総利益率は53.3%（前年51.2%、+2.1pt）に改善し、販管費率は14.8%（前年15.7%、-0.9pt）に低下したことで、営業利益率は38.5%（前年36.9%、+1.6pt）へ拡大した。国内業務が売上の94%・営業利益のほぼ全てを占め、売上+20.8%、営業利益+24.3%と主力事業の成長が継続している。ROEは9.6%で、純利益率27.4%（前年25.6%、+1.8pt）の改善と総資産回転率0.267回転が寄与した。現金預金は203.9億円（前年比+25.6億円）と厚く、契約負債は15.9億円（前年5.2億円、+10.7億円）と大幅に増加し、前受型の受注積み上がりを示唆する。通期計画に対する進捗は売上38%、営業利益114%と大幅に前倒しで、上方修正の余地が大きい。

業績変動要因

【売上高】売上高は106.3億円（+20.1%）と高成長を記録した。セグメント別では、国内業務が99.9億円（+20.8%）、海外業務が6.4億円（+10.7%）で、国内の比率は94%と圧倒的な主力を維持する。製品別では上水道28.3億円（前年21.1億円、+34.2%）、下水道70.4億円（前年61.9億円、+13.8%）、環境その他7.6億円（前年5.5億円、+37.1%）と、上水と環境の伸びが顕著である。契約負債が15.9億円（前年5.2億円、+207%）へ急増しており、前受金性の受注蓄積と短期的な売上認識の後押しが確認できる。原価率は46.7%（前年48.8%、-2.1pt）に改善し、高採算案件のミックス向上と原価管理の徹底が奏功した。

【損益】売上総利益は56.7億円（+21.8%）、粗利率は53.3%（+2.1pt）に上昇した。販管費は15.8億円（+13.1%）にとどまり、販管費率は14.8%（-0.9pt）に低下し、営業レバレッジが効いた。この結果、営業利益は40.9億円（+25.3%）、営業利益率は38.5%（+1.6pt）へ拡大した。営業外収益は0.5億円（受取利息0.2億円、受取配当金0.1億円、その他0.2億円）、営業外費用は0.1億円（為替差損0.1億円が主）と軽微で、経常利益は41.2億円（+25.8%）となった。特別損益は利益0.0億円、損失0.0億円とほぼ影響なく、税引前利益は41.2億円（+25.9%）に達した。法人税等は12.1億円、実効税率は29.3%（前年約30.9%）に低下し、純利益は29.1億円（+28.7%）、純利益率は27.4%（+1.8pt）へ改善した。非支配株主帰属は0.0億円と限定的で、親会社株主帰属利益は29.1億円を確保した。結論として、国内主力の成長と粗利率改善、費用効率化が同時進行し、増収増益を達成した。

セグメント別分析

国内業務は売上99.9億円（+20.8%）、営業利益41.2億円（+24.3%）、営業利益率41.3%（前年40.1%、+1.2pt）と、高収益を維持しつつ増益を実現した。売上の内訳は上水道26.5億円（+36.7%）、下水道69.9億円（+13.6%）、環境その他3.5億円（+94.0%）で、上水と環境の伸びが国内全体を牽引した。海外業務は売上6.4億円（+10.7%）に成長したものの、営業損失0.3億円（前年▲0.5億円）と赤字が継続している。ただし損失幅は前年から40.8%縮小しており、改善トレンドにある。海外は上水道1.8億円、下水道0.5億円、環境その他4.1億円の構成で、環境案件の比重が高い。全社営業利益への寄与は国内が100%超を占め、海外は利益率-4.9%と全社マージンを希薄化している。国内の高収益が全社業績を下支えし、海外は損失縮小の途上にある。

主要財務指標

【収益性】営業利益率38.5%（前年36.9%、+1.6pt）、純利益率27.4%（前年25.6%、+1.8pt）と、収益性は複数期にわたり改善基調にある。粗利率53.3%（+2.1pt）は案件ミックスの改善と原価管理の徹底を反映し、販管費率14.8%（-0.9pt）は費用効率の向上を示す。ROEは9.6%で、純利益率の拡大と総資産回転率0.267回転の両面から支えられている。【キャッシュ品質】契約負債は15.9億円（前年5.2億円、+207%）に急増し、前受型の受注積み上がりとキャッシュ先取りを示唆する。現金預金は203.9億円と総資産比51.2%を占め、営業CFを先取りする形で資金が蓄積されている。【投資効率】総資産回転率0.267回転（年換算1.07回転）で、サービス業の特性から回転率は限定的だが、営業利益率の高さで補完されている。のれんは4.9億円（総資産比1.2%）、無形資産は12.3億円（同3.1%）と軽微で、M&Aリスクは限定的である。【財務健全性】自己資本比率76.1%（前年81.2%）と高水準を維持し、流動比率370.5%、当座比率370.5%と流動性は極めて厚い。有利子負債は実質なく、インタレストカバレッジは計測不能なほど金利負担リスクは低い。純資産303.0億円に対し現金預金203.9億円を擁し、配当余力・成長投資余力ともに十分である。

キャッシュフロー分析

営業CF・投資CF・財務CFの開示データはないが、バランスシート推移から資金動向を分析できる。現金預金は203.9億円（前年178.3億円、+25.6億円）に増加し、利益創出と契約負債の大幅増加が主因である。契約負債は15.9億円（前年5.2億円、+10.7億円）と急増しており、前受金性の収益として先行的にキャッシュが流入したことを示す。未払法人税等も18.9億円（前年5.7億円、+13.2億円）に増加し、次期以降の税支払いによるキャッシュアウトが見込まれるが、現預金残高に対する比率は9.3%と余裕がある。投資有価証券は30.2億円（前年39.1億円、-8.9億円）に減少し、市況要因による評価差縮小が包括利益を圧迫した（有価証券評価差額金▲6.1億円）が、キャッシュには直接影響しない。利益剰余金は285.7億円（前年261.9億円、+23.8億円）に積み上がり、内部留保の蓄積も順調である。総じて、本業の高収益と前受型の契約負債拡大により資金創出力は良好で、有利子負債も実質ゼロに近く、フリーキャッシュの積み上がりが続いている。

収益の質

営業外収益0.5億円（売上比0.4%）、営業外費用0.1億円（同0.1%）と営業外損益の影響は軽微で、利益は本業中心の構成である。営業外収益の内訳は受取利息0.2億円、受取配当金0.1億円と金融資産からの経常的収益が中心で、持続性は高い。為替差損0.1億円は海外業務の為替変動に伴う一時的要因だが、金額は限定的である。特別損益は利益5千円、損失0.0億円とほぼゼロで、一時的要因による純利益の押し上げ・押し下げはない。経常利益41.2億円に対し純利益29.1億円（▲29.4%）と乖離が大きいが、主因は法人税等12.1億円（実効税率29.3%）であり、通常の税負担によるものである。包括利益は22.5億円（純利益29.1億円から▲6.6億円）と乖離が大きく、主因は有価証券評価差額金▲6.1億円、為替換算調整額▲0.4億円、退職給付調整額▲0.2億円の計▲6.7億円の評価損である。これらは市況変動に伴う未実現損益で、現金収支には直接影響せず、収益の質を損なうものではない。アクルーアルの偏重を示す項目はなく、コア利益の質は極めて良好と評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期計画は売上高280.0億円（+12.7%）、営業利益36.0億円（+10.2%）、経常利益37.0億円（+9.3%）、当期純利益24.5億円（EPS予想257.27円、配当予想55円）である。Q1実績に対する進捗率は、売上高38.0%（標準25%比+13.0pt）、営業利益113.6%（同+88.6pt）、経常利益111.4%（同+86.4pt）、純利益118.8%（同+93.8pt）と、全段階で大幅に前倒しで推移している。営業利益と純利益は既にQ1時点で通期計画を超過しており、上方修正の余地が極めて大きい。前年同期の進捗率も標準を上回っていたが、当期は更にその上を行く進捗である。国内案件の高採算化と費用効率の改善が背景にあり、現時点で修正が発表されていないのは保守的な姿勢と見られる。四半期単位の案件進捗のブレを考慮しても、現状のモメンタムが継続すれば、通期計画の大幅超過が見込まれる。

株主還元

会社計画では年間配当55円（配当性向21.4%、予想EPS257.27円ベース）を予定している。Q1実績ベースのEPSは305.67円で、年率換算では1,222.68円に達するが、下期の季節性と案件進捗を考慮すると予想EPSは保守的と見られる。配当性向21.4%は、現預金203.9億円、利益剰余金285.7億円、営業CFの潤沢さから見て持続可能性は極めて高い。発行済株式数（自己株式控除後）9,523千株ベースの年間配当総額は約5.2億円で、現金預金の2.6%、純利益（年率換算）の4.5%程度にとどまり、配当余力は十分である。自社株買いの開示はなく、現時点の株主還元は配当のみである。低配当性向と厚い資金余力から、増配余地や自社株買いの導入余地は大きいが、成長投資との両立を優先している姿勢が窺える。配当予想の修正はなく、期中での上積みの可能性は現時点では示されていない。

リスク要因

1. 国内業務依存リスク: 売上の94%、営業利益のほぼ100%を国内業務が占め、地理的分散は限定的である。国内の公共投資サイクルや水環境規制の変動が業績に直結する。契約負債15.9億円（売上比15.0%）が積み上がっており、短期的な受注モメンタムは良好だが、中長期での受注減少が売上成長を鈍化させる可能性がある。

2. 海外事業の損失継続: 海外業務は売上6.4億円（+10.7%）に成長も営業損失0.3億円（利益率-4.9%）と赤字が続く。損失幅は前年から40.8%縮小しているが、損益分岐点到達の時期は不確実である。先行費用の負担が続けば、全社マージンの希薄化要因となる。

3. 投資有価証券の評価変動リスク: 投資有価証券30.2億円（純資産比10.0%）の時価変動が包括利益と純資産に影響する。当期は評価差額金▲6.1億円（▲27%）と縮小し、包括利益を22.5億円（純利益比▲22.7%）に圧縮した。市況次第で純資産の変動が拡大する可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大幅に上回り、トップクラスの水準にある。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値と同程度で、IT・通信業種内では標準的な成長速度を維持している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. Q1時点で通期営業利益計画を超過（進捗114%）しており、上方修正の公算が大きい。粗利率53.3%（+2.1pt）と販管費率14.8%（-0.9pt）の同時改善で営業利益率は38.5%（+1.6pt）へ拡大し、収益構造の質的改善が進む。国内主力の高採算化と費用効率化が持続すれば、中期的な利益率上昇トレンドが期待できる。

2. 契約負債15.9億円（前年比+207%）の急増は前受型の受注積み上がりを示し、短期的な売上認識とキャッシュ創出の先行性を示唆する。現預金203.9億円（総資産比51.2%）と低負債構造により、配当余力と成長投資余力の双方を確保している。海外事業は損失縮小傾向で、中期的な収益化が実現すれば、地理的分散と利益源の多様化が進む。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。