株式会社ＮＪＳ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 184.16億円
• 営業利益: 29.53億円
• 当期純利益: 18.66億円
• 1株当たり当期純利益: 198.99円

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のNJSは、売上・営業利益ともに堅調に増加し、営業段階の収益性が小幅に改善した一方、純利益は伸び悩み、最終利益率はわずかに低下した四半期と評価します。売上高は184.16億円で前年比+7.3%、営業利益は29.53億円で+9.3%、経常利益は30.18億円で+8.3%、当期純利益は18.94億円で+1.6%でした。粗利益は75.00億円で、粗利益率は40.7%と高水準を維持しています。営業利益率は16.0%（29.53/184.16）で、推計ベースの前年同期比では約+28bpの改善です。純利益率は10.3%で、推計ベースの前年同期比では約-57bpの低下と見られます（要因は税負担や非営業項目の影響の可能性）。販管費は47.97億円で売上比26.0%とコントロールされ、売上成長率を下回るコスト増により営業レバレッジが効いています。営業外収益は0.90億円（うち受取配当金0.38億円、受取利息0.16億円）と小幅で、本業の稼ぐ力が利益を牽引しています。ROEは6.6%（デュポン：純利益率10.3%、総資産回転率0.516、レバレッジ1.24倍）で、資本の厚さ（純資産287.49億円）に対して安定的なリターンを確保しています。ROICは22.4%と極めて高く、軽資産・無借金に近いバランスシートを背景に投下資本効率が優れています。流動比率は484.5%、現金預金は199.57億円と潤沢で、短期支払余力は極めて高いです。一方で、営業キャッシュフローは未開示のため、利益の現金裏付け（営業CF/純利益）を評価できない点が収益の質の評価に残る不確実性です。実効税率は33.2%とやや高めで、純利益成長を抑制した可能性があります。営業外収入比率は4.8%と限定的で、一時要因への依存度は低い構図です。商社型の持分法投資利益の寄与は未開示で、本業（コンサル・エンジニアリング）主導の業績とみられます。総じて、受注・案件執行が順調でコスト吸収が進み、営業段階の収益性は改善。最終段階は税負担等の影響で伸び鈍化。潤沢なキャッシュと低レバレッジが下支えする堅固な財務体質を確認。今後は受注残・人員稼働率・価格転嫁の継続、ならびに営業CFのトレンドが持続可能性の鍵となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 6.6% = 純利益率10.3% × 総資産回転率0.516 × 財務レバレッジ1.24倍。ステップ2（変化の大きい要素）：今期は営業利益の伸び（+9.3%）が売上（+7.3%）を上回り、営業利益率が約+28bp改善した一方、純利益成長は+1.6%にとどまり純利益率は約-57bp低下（推計）とみられ、ROEの抑制要因は最終段階（税・非営業）にあります。総資産回転率は0.516で、潤沢な現金保有（199.57億円）によりやや抑制される構造で、レバレッジ1.24倍は低位安定。ステップ3（ビジネス上の理由）：売上増に対し販管費比率を26.0%に維持し、プロジェクト実行効率の改善や単価・ミックス効果で営業段階は改善。一方で実効税率33.2%の高さや営業外収支の小幅さが純利益率を押し下げた可能性。ステップ4（持続性評価）：人件費インフレ下でも案件採算と稼働率で吸収しているなら営業利益率の改善は一定の持続性が期待できるが、税率は制度・一時要因次第で変動し得るため純利益率の回復は見極めが必要。ステップ5（懸念トレンド）：販管費の詳細内訳は未開示だが、今後売上成長率を上回る人件費・外注費の伸びに転じると営業レバレッジが剝落するリスク。現金厚めの資産構成は安全だが、総資産回転率の改善余地（余資の有効活用）がROEの課題です。

成長性評価

売上は+7.3%で、公共インフラ関連のエンジニアリング需要が底堅いと推察されます。営業利益は+9.3%と営業レバレッジが効き、営業利益率は約16.0%へ上昇。一方、純利益は+1.6%にとどまり、実効税率33.2%の上昇/高さや非営業損益の限定的寄与が成長を抑制した可能性。非反復的な投資売却益等の寄与は示唆されず、営業外収益比率4.8%と本業ベースの成長の色合いが濃いです。ROICは22.4%と高水準で、案件採算性・資本効率が良好。今後の持続可能性は、受注残の厚み、価格転嫁の継続、人員確保と稼働率管理、および案件遅延リスクのコントロールに依存します。営業CFが未開示のため、成長の現金裏付けの確認が次のチェックポイントです。

財務健全性

流動資産268.16億円に対し流動負債55.35億円で流動比率484.5%、当座比率も同等と極めて健全です。現金預金199.57億円が流動負債を大きく上回り、短期の満期ミスマッチ・流動性リスクは極めて低いと判断します。総資産356.63億円、純資産287.49億円で負債資本倍率0.24倍と保守的な資本構成。支払利息は実質ゼロ水準で、インタレストカバレッジは109,370倍と負債依存度の低さが際立ちます。固定負債13.78億円と小ぶりで、長期債務負担も限定的。オフバランスの大型コミットメント・保証等は開示資料からは把握できず、評価は留保します。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務CF、設備投資額、フリーキャッシュフローはいずれも未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジによる定量評価は不能です。したがって利益の質（キャッシュ創出力）の厳密な判定には制約があります。一方で、期末時点の現金199.57億円と低負債は、短期的な配当・運転資金・小規模投資の資金需要を十分にカバー可能です。運転資本の内訳（売掛・棚卸・買掛）は未開示で、売上成長に伴う運転資本の積み増しや期末の債権回収タイミングの影響（期ズレ）有無の評価はできません。次四半期で営業CFの実績と運転資本回転日数（DSO/DPO）の推移確認が重要です。

配当持続性

配当性向は計算値で50.4%と、ベンチマーク（<60%）の範囲内で概ね持続可能と評価します。FCFは未開示のため、FCFベースでの配当カバレッジは評価できませんが、現金残高199.57億円と低レバレッジにより短期的な配当原資の確保余力は高いです。今後の持続性は、(1) 営業CFの安定創出、(2) 人材投資・DX/設備投資の規模、(3) 追加的な自己株取得の有無に左右されます。資本政策としては、ROE（6.6%）と余資水準を踏まえた自己株活用や機動的配当の可能性を注視します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 公共インフラ案件の受注サイクル・予算執行の変動による売上変動リスク
• 人件費・外注費の上昇（人材獲得競争）による採算圧迫
• プロジェクト実行リスク（設計変更・工期遅延・品質是正コスト）
• 価格転嫁の遅れによるマージン圧縮
• 案件ミックス（高付加価値/低付加価値比率）の変動

財務リスク:

• 営業CF未開示による利益の現金裏付け不確実性
• 高水準現金の資本効率低下（総資産回転率抑制、ROE抑制）
• 投資有価証券（47.51億円）の評価変動リスク
• 実効税率の上昇・変動による純利益ボラティリティ

主な懸念事項:

• 純利益率が推計ベースで約-57bp低下し、最終利益の伸びが鈍化
• 販管費内訳未開示でコストドライバーの透明性が限定的
• 営業CF/純利益の評価不可により利益の質判定に制約
• 余資の活用方針（M&A、人材投資、株主還元）の不透明感

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.3%、営業利益+9.3%で営業段階の収益性が改善
• 純利益+1.6%にとどまり、税負担等で最終利益率は小幅低下
• ROE 6.6%は安定、ROIC 22.4%は非常に高い
• 現金199.6億円、流動比率484%で流動性は極めて強固
• 営業CF未開示により利益の質の確認が次の焦点

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• 営業CF/純利益、フリーキャッシュフロー
• 営業利益率と販管費率（人件費・外注費）
• 稼働率・一人当たり粗利など生産性指標
• 総資産回転率と余資活用（自己株/M&A/投資）
• 実効税率の推移

セクター内ポジション: 国内エンジニアリング/コンサル同業内では、流動性とROICの高さが強み。ROEは資本厚め・現金厚めで相対的に中位、最終利益率は業界上位レンジを維持しつつも税率が重石。受注安定性と人件費管理が競争力の鍵。

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