- 売上高: 51.95億円
- 営業利益: 70百万円
- 当期純利益: 51百万円
- 1株当たり当期純利益: 1.22円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 51.95億円 | 56.06億円 | -7.3% |
| 売上原価 | 43.07億円 | 47.22億円 | -8.8% |
| 売上総利益 | 8.88億円 | 8.85億円 | +0.4% |
| 販管費 | 8.17億円 | 7.70億円 | +6.2% |
| 営業利益 | 70百万円 | 1.15億円 | -39.1% |
| 営業外収益 | 17百万円 | 33百万円 | -48.9% |
| 営業外費用 | 12百万円 | 9百万円 | +26.6% |
| 経常利益 | 76百万円 | 1.38億円 | -44.9% |
| 税引前利益 | 1.80億円 | 34百万円 | +429.1% |
| 法人税等 | 13百万円 | 8百万円 | +63.9% |
| 当期純利益 | 51百万円 | 1.18億円 | -56.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.66億円 | 30百万円 | +453.3% |
| 包括利益 | 4.96億円 | -1.29億円 | +484.5% |
| 減価償却費 | 4百万円 | 9百万円 | -56.2% |
| 支払利息 | 1百万円 | 4百万円 | -72.6% |
| 1株当たり当期純利益 | 1.22円 | 0.22円 | +454.5% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 0円 | 0円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 29.75億円 | 16.47億円 | +13.29億円 |
| 現金預金 | 6.40億円 | 6.99億円 | -59百万円 |
| 売掛金 | 9.05億円 | 8.88億円 | +17百万円 |
| 棚卸資産 | 5万円 | 58万円 | -52万円 |
| 固定資産 | 13.12億円 | 7.79億円 | +5.34億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 51百万円 | 2.82億円 | -2.31億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | 24百万円 | -3.86億円 | +4.10億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.70億円 | -2.46億円 | +76百万円 |
| フリーキャッシュフロー | 75百万円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 1.9% |
| 総資産経常利益率 | 3.0% |
| 1株当たり純資産 | 23.87円 |
| 純利益率 | 3.2% |
| 粗利益率 | 17.1% |
| 流動比率 | 464.7% |
| 当座比率 | 464.7% |
| 負債資本倍率 | 0.19倍 |
| インタレストカバレッジ | 62.72倍 |
| EBITDAマージン | 1.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -7.3% |
| 営業利益前年同期比 | -38.4% |
| 経常利益前年同期比 | -45.2% |
| 当期純利益前年同期比 | -56.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +444.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 151.41百万株 |
| 自己株式数 | 154千株 |
| 期中平均株式数 | 137.07百万株 |
| 1株当たり純資産 | 23.87円 |
| EBITDA | 74百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 61.66億円 |
| 営業利益予想 | 1.07億円 |
| 経常利益予想 | 1.07億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 91百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 0.66円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のCAICA DIGITALは売上が減収、営業減益ながら、特別要因で最終増益となったが、キャッシュフローと資本効率の弱さが目立つ四半期だった。売上高は51.95億円で前年同期比7.3%減、営業利益は0.70億円で38.4%減、経常利益は0.76億円で45.2%減と本業の収益性は低下した。純利益は1.66億円と444.4%増だが、経常から税前への跳躍（0.76→1.80億円）から、特別利益の寄与が大きいとみられる。粗利益率は17.1%で、販管費率が15.7%（販管費8.17億円/売上）と重く、営業利益率は約1.35%にとどまった。金融収支は小さく、営業外収益0.17億円のうち受取利息0.11億円が主で、構造的な収益押上げ効果は限定的である。包括利益は4.96億円と純利益を3.30億円上回り、投資有価証券評価差額等のOCIが大きく、マーケット要因への感応度が高い収益構造が示唆される。営業キャッシュフローは0.51億円と純利益1.66億円に届かず、営業CF/純利益は0.31倍と品質面に課題が残る。投資CFは+0.24億円と資産売却等の流入が示唆され、フリーCFは0.75億円と黒字だが、持続的な本業創出によるものではない可能性が高い。貸借対照表は総資産42.87億円、純資産36.11億円で自己資本性が強く、負債資本倍率0.19倍、流動比率465%と流動性は非常に厚い。もっとも、ROICは2.1%と資本コストを大きく下回る水準で、事業ポートフォリオの収益性改善が喫緊の課題である。デュポン分解では純利益率3.2%、総資産回転率1.212、財務レバレッジ1.19倍からROEは4.6%と控えめで、低マージンが主因のROE抑制要因となっている。売上が縮小する中で販管費が重く、営業レバレッジが逆回転している。短期的には投資有価証券の評価・売却や特別利益が利益を押し上げうるが、ボラタイルで再現性に乏しい。配当の開示はなく、還元方針の透明性は限定的である。今後は売上の底打ちと粗利率の改善、販管費の抑制により営業CFの改善を伴う利益創出ができるかが焦点となる。あわせて、投資有価証券に依存しない恒常的な収益源の強化と、低ROIC事業の見直しが重要となる。外部環境としては、金利・株式・暗号資産市場の変動が包括利益や投資CFに影響しうる点にも留意が必要だ。
ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで4.6%＝3.2%×1.212×1.19と分解できる。現状で最もボトルネックとなっているのは純利益率の低さで、営業利益率約1.35%にとどまるうえ、最終利益の伸長は特別要因寄与が大きい。総資産回転率1.212は小型IT/デジタル関連としては中庸だが、投資有価証券11.46億円など非事業性資産が厚く、回転率改善余地は残る。財務レバレッジは1.19倍（実質無借金に近い）と低く、ROE押上げに寄与していないが、逆に財務安全性は高い。営業利益が大幅減のため、基礎となる営業マージンは前年から縮小していると判断される（正確なbp算出は開示不足により不可）。ビジネス面では売上減少局面で販管費が硬直的に推移し、営業レバレッジが悪化したことが利益率低下の主因。この販管費負担は構造的（人件費・固定費）要素が大きい可能性があり、短期では一時費用の反動があれば改善も、持続的改善には粗利率改善や高付加価値案件比率の引き上げが必要。加えて、包括利益の大きさから市場関連損益への依存度が示唆され、コア事業の収益貢献度が相対的に低い点は継続課題。懸念トレンドとしては、売上成長率（-7.3%）に対し販管費が高止まりし、営業利益率が薄いこと、営業外・特別要因が最終利益の変動ドライバーになっていることが挙げられる。
売上は51.95億円で前年同期比-7.3%と後退。粗利率17.1%は一定水準だが、粗利の絶対額8.88億円に対し販管費8.17億円が重く、成長局面での営業レバレッジの恩恵が得られにくい構造がうかがえる。営業利益0.70億円（-38.4%）は競争環境や案件ミックスの悪化、または価格転嫁の遅れが示唆される水準。経常0.76億円から税前1.80億円への乖離は特別利益による一過性の増益要因で、持続的成長の裏付けにはなりにくい。包括利益4.96億円は投資有価証券評価益などの外部市場に依存した改善で、時価環境に左右される。営業外収益のうち受取利息0.11億円は金利上昇環境の恩恵だが、規模は小さい。今後の見通しは、受注パイプラインの質向上と高付加価値案件の割合増、サブスクリプション/運用・保守のストック化進展が鍵。コスト面では人員最適化・調達の見直し・間接費削減による販管費率低下が必要。非事業性資産の圧縮や資産回転率改善も、成長投資原資の確保に有効。直近は市場関連益が見かけの成長を押し上げる可能性があるが、ボラティリティが高く慎重評価が妥当である。
流動資産29.75億円に対し流動負債6.40億円で流動比率は465%、当座比率も同水準と極めて良好。総負債6.76億円、純資産36.11億円で負債資本倍率0.19倍と保守的な資本構成。短期借入金1.70億円はあるが、現金6.40億円で十分にカバー可能で、満期ミスマッチリスクは低い。固定負債0.36億円と長期の債務負担も軽微。インタレストカバレッジは62.7倍と金利耐性は十分。投資有価証券11.46億円の評価変動は純資産に影響するが、流動性確保の観点では潜在的な現金化余地でもある。オフバランス債務は開示に見当たらず、特段の指摘事項はない。自己資本比率は未計算だが、純資産/総資産から概算で約84%とみられ、財務安全性は高い。
営業CF0.51億円に対し純利益1.66億円で営業CF/純利益は0.31倍と低く、利益の現金化に課題がある（品質警告）。運転資本の詳細内訳は不足するが、売上減少局面での売掛金回収遅れ・前受/未払の減少などが逆風となった可能性がある。投資CFは+0.24億円と資産売却・有価証券売却等による流入が示唆され、恒常的なキャッシュ創出ではない可能性。設備投資額はほぼゼロで、成長投資は軽微。財務CFは-1.70億円で借入金の純返済や自社株買い0.01億円が資金流出要因。結果としてフリーCFは0.75億円と黒字だが、営業CFの弱さを売却等で補っている構図で持続性は要注意。今後は営業利益率の改善と運転資本効率化（債権回転の改善、前受活用）により営業CFの引き上げが不可欠。
配当の開示がなく、実績・方針の把握は困難。仮に配当を実施する場合、当期フリーCF0.75億円は小規模な分配であればカバー可能だが、営業CFの低さと利益の一過性（特別利益寄与）を踏まえると高い配当性向は持続しにくい。純資産は厚く財務余力はある一方、ROICが2.1%と低く、余剰資本の活用は株主還元と成長投資のバランスが課題。安定配当を目指すなら、まず営業CFの常時1.0倍超（営業CF/純利益）の確立と、コア利益の再現性向上が前提となる。
ビジネスリスク:
- 売上減少局面での固定費高止まりによる営業レバレッジ悪化
- 高付加価値案件不足や価格競争による粗利率の低迷
- 特別利益・市場関連損益への収益依存（再現性の低さ）
- 投資有価証券の評価・売却に収益が左右されるビジネスミックス
財務リスク:
- 営業CF/純利益0.31倍とキャッシュフロー品質の脆弱性
- ROIC 2.1%と資本コスト未達による資本効率低下
- 投資有価証券の時価変動が純資産と包括利益に与えるボラティリティ
- 借入は軽微だが、金利上昇に伴う金融収支の変動可能性
主な懸念事項:
- 経常から税前への乖離（+1.04億円相当）に表れる一過性利益の寄与
- 販管費の硬直性により売上減少がそのまま利益圧迫に波及
- 営業外・OCIが業績見通しの不確実性を高める点
- 配当方針の不透明さによる株主還元の見通し難
重要ポイント:
- 本業の利益率は薄く営業減益、最終増益は特別要因色が濃い
- 営業CF/純利益0.31倍で収益の現金化が不十分
- 財務体質は極めて健全（流動比率465%、負債資本倍率0.19倍）
- ROIC 2.1%と資本効率が低く、事業ポートフォリオの見直し余地
- 包括利益が大きく、市場環境の影響が大きい収益構造
注視すべき指標:
- 受注残と高付加価値案件比率（粗利率トレンド）
- 販管費率と人件費・外注費の推移
- 営業CF/純利益（目標1.0倍超）と売掛金回転日数
- 特別損益・OCIの内訳（再現性の検証）
- 投資有価証券残高と売却・評価差額の業績寄与
セクター内ポジション:
国内小型デジタル/ITソリューション企業群の中で、財務安全性は最上位クラスだが、収益性とキャッシュフローの質は下位、外部市場損益依存度が相対的に高いポジショニング。
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