株式会社エプコ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 47.44億円
• 営業利益: 2.94億円
• 当期純利益: 84百万円
• 1株当たり当期純利益: 33.04円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のエプコは、増収増益を確保しつつ、最終利益が大幅に伸長したが、損益階層間での整合性や非営業項目の変動が読み取りにくい決算だった。売上高は47.44億円で前年同期比+13.2%、営業利益は2.94億円で+10.3%と概ねトップラインの拡大に牽引された。経常利益は3.28億円（+77.7%）と営業段階を大きく上回る伸び、当期純利益は2.95億円（+250.5%）と急増した。粗利益率は27.6%で、販管費10.44億円（売上比22.0%）を吸収し営業利益率は6.2%となった。営業利益率は前年同期比で約14bp低下（推計）し、売上成長に対してコスト吸収がやや重かったとみられる。一方、純利益率は6.2%と前年の約2.0%から約422bp改善（推計）しており、税負担・特別要因・非営業要因の寄与が示唆される。総資産回転率0.844倍、財務レバレッジ1.25倍のもと、デュポンROEは6.6%と資本効率は一定水準を確保。流動比率362.8%、当座比率362.8%と潤沢な流動性に加え、現金26.74億円が短期借入金5.0億円を大幅に上回り、実質的なネットキャッシュ体質で財務耐性は高い。インタレストカバレッジは194.7倍と、利払い負担は実質的に問題なし。ROICは6.3%で、一般的な目標レンジ（7–8%）に届かず、今後の投下資本効率の改善余地が残る。営業CFやFCFは未開示で、利益の現金裏付けは検証困難（品質評価は留保）。配当性向は計算値で101.1%と示唆され、利益の伸長に対し還元が先行している可能性があり、FCF不明の中では持続性に注意が必要。営業外収益0.20億円に対し営業外費用1.02億円と純費用が出ている一方、経常・最終利益の強さから、一過性要因や評価損益の影響が含まれる可能性がある。業績の先行きは、受注とプロジェクト進捗の安定性、販管費の伸び管理、並びに非営業損益のボラティリティ抑制がカギ。総じて、財務安全性は高いが、キャッシュフロー情報不在と配当性向の高さが評価の不確実性を高めている。短期的には増収の持続性と粗利の確保が利益維持に直結し、中期的にはROIC向上（価格・ミックス改善や運転資本効率化）が必要。非営業項目の内訳開示やCF開示の補完が、利益の質・持続性評価の前提となる。期中平均株式数8,950,136株、EPS33.04円、1株当たり純資産約502円の自己資本厚みも下支え材料。オペレーティングレバレッジは限定的で、コスト管理の巧拙がマージン変動に直結しやすい構造。結論として、増収と最終利益の大幅増はポジティブだが、キャッシュ裏付け・非営業項目の透明性・高めの配当性向が今後の注視点となる。

収益性分析

ROEは6.6%で、純利益率6.2%×総資産回転率0.844×財務レバレッジ1.25の積で説明できる。今回のROE水準の主因は純利益率の大幅改善で、売上+13.2%に対して純利益+250.5%が示すように利益弾性が高かった。営業利益率は6.2%（前年推計6.34%）と約14bp縮小しており、販管費比率（22.0%）や原価上昇の影響が示唆される一方、最終利益率は約422bp改善（推計）と非営業・税負担面の寄与が大きい。営業外費用が収益を上回る中で経常利益が強含んだ点は、評価損益や持分法等の影響可能性を示すが内訳未開示につき確証はない。持続性については、営業段階のマージンがわずかに目減りしているため、純利益率主導のROE改善は一時的になりやすいリスクがある。懸念点として、販管費の伸びが売上成長を上回る局面では営業レバレッジが逆回転しうるため、コストベースの固定費化や採算ミックスの変化には注意が必要である。

成長性評価

売上は47.44億円で+13.2%と堅調。営業利益+10.3%に留まったことから、売上総利益率27.6%の維持とSG&Aの伸び管理が今後の成長率維持の条件。経常利益+77.7%、純利益+250.5%はボラティリティの高い要因の関与が示唆され、継続性は不透明。ROICは6.3%で投下資本効率は目標レンジ未達、成長投資の選別と運転資本効率化が必要。営業外収入比率6.7%と非営業項目の寄与が無視できず、コア収益成長との乖離拡大は避けたい。見通しは、受注残・顧客需要の底堅さに依存しつつ、粗利改善（価格改定、ミックス）と固定費吸収の進展があれば、営業段階の成長率の再加速が可能。

財務健全性

流動比率362.8%、当座比率362.8%で短期支払能力は極めて良好。現金26.74億円に対し短期借入金5.0億円、買掛金0.94億円と短期負債を大きく上回るため満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.25倍でレバレッジは保守的、自己資本44.96億円と厚く債務耐性も高い。固定負債は1.18億円と限定的で償還負担は軽微。オフバランス債務の開示はなく、確認不能だが、現状バランスシートからは重大なリスクは見当たらない。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しない。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益比率やFCF創出力による利益の質評価は実施不可（保留）。売掛金7.13億円、買掛金0.94億円の水準から、構造的に運転資本の資金需要が生じやすいビジネス特性が示唆されるが、現金残高が潤沢で短期の資金繰りは問題なし。運転資本操作の兆候はデータ不足で判断不可。非営業損益のボラティリティが最終利益に影響している可能性があり、CF裏付けの確認が重要。

配当持続性

配当情報は未開示だが、配当性向（計算値）101.1%は利益超過の還元を示唆し、FCF不明の中では持続性に慎重姿勢が必要。現金水準は高く短期的な支払い余力はある一方、営業CFが利益に追随しない場合の継続性は低下する。会社方針の明確化（DOEや中期配当方針）が未確認のため、FCFカバレッジの把握が不可欠。基本スタンスは、コア利益成長とCF創出力の確認後に、過度な配当の是正または安定配当レンジへの調整が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の劣化リスク（原価上昇や価格転嫁遅延）
• 販管費の固定費化による営業レバレッジの悪化
• 非営業損益のボラティリティが最終利益に与える影響
• プロジェクト進捗・受注変動による売上の振れ
• ROICが目標レンジ未達であることによる資本効率低下

財務リスク:

• 配当性向が100%超（計算値）でCF不明のため、還元の持続性に不確実性
• 営業CF開示不足に伴う利益の質の検証不能
• 短期借入金5.0億円のリファイナンスリスク（現金潤沢で当面限定的）
• 非営業費用（1.02億円）の増加持続による収益圧迫

主な懸念事項:

• 損益階層間の数値整合性に疑義が残る点（非営業・税効果の内訳不明）
• ROICが6.3%と目標レンジに届かない構造的課題
• CF未開示によりFCFカバレッジ・配当安全度の評価ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+13.2%、営業利益+10.3%で増収増益、最終利益は+250.5%と大幅増
• 営業利益率は約14bp縮小（推計）、純利益率は約422bp拡大（推計）
• ROE6.6%は純利益率の改善が主因、ROIC6.3%は目標未達で改善余地
• 強固な流動性（流動比率362.8%）とネットキャッシュ体質が下支え
• 配当性向（計算値）101.1%は持続性に要注意、CF未開示で検証不可

注視すべき指標:

• 受注残高と人員稼働率（売上の先行指標）
• 粗利益率と販管費比率のトレンド（営業マージンのドライバー）
• 営業CF/純利益比率とFCF（利益の質）
• 非営業損益の内訳（評価損益、持分法、為替影響等）
• ROIC（NOPATと投下資本回転率）の改善進捗

セクター内ポジション: 同業中小型の委託・プロジェクト型ビジネスに比して、財務安全性は上位、水準のROEと不足気味のROIC、利益の現金裏付けと非営業項目の透明性が相対的な課題。

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