- 売上高: 194.99億円
- 営業利益: 7.17億円
- 当期純利益: 5.87億円
- 1株当たり当期純利益: 117.37円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 194.99億円 | 176.31億円 | +10.6% |
| 売上原価 | 162.80億円 | 147.72億円 | +10.2% |
| 売上総利益 | 32.20億円 | 28.59億円 | +12.6% |
| 販管費 | 25.02億円 | 22.63億円 | +10.6% |
| 営業利益 | 7.17億円 | 5.95億円 | +20.5% |
| 営業外収益 | 48百万円 | 48百万円 | -0.5% |
| 営業外費用 | 23百万円 | 14百万円 | +67.2% |
| 経常利益 | 7.42億円 | 6.30億円 | +17.8% |
| 税引前利益 | 7.51億円 | 6.30億円 | +19.3% |
| 法人税等 | 1.64億円 | 2.01億円 | -18.2% |
| 当期純利益 | 5.87億円 | 4.29億円 | +36.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5.87億円 | 4.29億円 | +36.8% |
| 包括利益 | 6.69億円 | 4.31億円 | +55.2% |
| 減価償却費 | 74百万円 | 66百万円 | +12.7% |
| 支払利息 | 11百万円 | 9百万円 | +28.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 117.37円 | 85.90円 | +36.6% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 116.78円 | 85.11円 | +37.2% |
| 1株当たり配当金 | 45.00円 | 10.00円 | +350.0% |
| 年間配当総額 | 1.53億円 | 1.53億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 39.14億円 | 36.75億円 | +2.39億円 |
| 現金預金 | 11.39億円 | 9.07億円 | +2.32億円 |
| 売掛金 | 21.40億円 | 20.40億円 | +1.00億円 |
| 棚卸資産 | 3.89億円 | 5.45億円 | -1.56億円 |
| 固定資産 | 24.03億円 | 22.56億円 | +1.47億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 7.08億円 | 6.05億円 | +1.03億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -58百万円 | -53百万円 | -5百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -4.18億円 | -4.20億円 | +2百万円 |
| フリーキャッシュフロー | 6.50億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 3.7% |
| 総資産経常利益率 | 12.1% |
| 配当性向 | 34.9% |
| 純資産配当率(DOE) | 6.0% |
| 1株当たり純資産 | 626.03円 |
| 純利益率 | 3.0% |
| 粗利益率 | 16.5% |
| 流動比率 | 137.7% |
| 当座比率 | 124.0% |
| 負債資本倍率 | 1.04倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +10.6% |
| 営業利益前年同期比 | +20.4% |
| 経常利益前年同期比 | +17.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +36.8% |
| 包括利益前年同期比 | +55.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 5.29百万株 |
| 自己株式数 | 350千株 |
| 期中平均株式数 | 5.00百万株 |
| 1株当たり純資産 | 625.86円 |
| EBITDA | 7.91億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 10.00円 |
| 期末配当 | 20.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| FoodService | 52万円 | 92百万円 |
| SpaceProduce | 6百万円 | 3.13億円 |
| Steward | 20百万円 | 5.55億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 202.00億円 |
| 営業利益予想 | 8.00億円 |
| 経常利益予想 | 8.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 5.90億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 117.95円 |
| 1株当たり配当金予想 | 15.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のCSSホールディングスは、売上・利益ともに増加し、営業利益率と純利益率が改善した堅調な四半期でした。売上高は194.99億円で前年同期比+10.6%、営業利益は7.17億円で+20.4%、経常利益は7.42億円で+17.8%、当期純利益は5.87億円で+36.8%と、利益成長が売上成長を上回りました。営業利益率は3.68%（7.17/194.99）で、前年の約3.38%から約+30bp改善しました。純利益率は3.01%（5.87/194.99）で、前年の約2.43%から約+58bp改善しています。粗利益率は16.5%と堅調で、販管費率のコントロールにより営業レバレッジが効いたとみられます。デュポン分解に基づくROEは19.0%と高水準で、純利益率の改善と総資産回転率3.09倍、レバレッジ2.04倍のバランスにより達成されています。営業キャッシュフローは7.08億円で純利益の1.21倍と利益の現金化は良好です。投資CFは-0.58億円（うち設備投資-0.44億円）で抑制的、フリーキャッシュフローは6.50億円と潤沢でした。財務CFは-4.18億円で、自社株買い0.75億円実施にもかかわらず、期中の手元資金は純増（営業CF7.08−投資0.58−財務4.18=+2.32億円）しています。流動比率は137.7%、当座比率124.0%と十分、負債資本倍率1.04倍、インタレストカバレッジ64倍と財務健全性は高い状態です。ROICは24.9%と非常に高く、投下資本効率が良好であることを示唆します。営業外収益は0.48億円、営業外費用0.23億円で、非業務要因への依存は限定的です。利益の質は営業CF/純利益1.21倍、FCFが設備投資と株主還元を十分にカバーする点から高いと評価します。配当性向は推定27%で保守的、FCFカバレッジは4.1倍と配当の持続性は高いとみられます。売上・利益の伸長に対し売掛金21.40億円、在庫3.89億円と運転資本は管理されているように見えますが、単年データのため詳細な改善・悪化の判定には限界があります。総じて、同社は適切なコストコントロールと資本効率の改善によりROE/ROICを高め、キャッシュ創出も伴った健全な成長軌道にあります。今後は人件費インフレや最低賃金上昇に対する価格転嫁、受注の質（長期契約比率）継続、運転資本の推移が注目ポイントです。
ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、3.01%×3.09×2.04≒19.0%です。今期の改善寄与は、売上+10.6%に対して営業利益+20.4%、純利益+36.8%とマージン側の伸びが最大で、ROE押し上げの主因は純利益率の改善です。マージン改善の背景は、粗利率16.5%の維持と販管費の伸び抑制による営業レバレッジ発現（営業利益率が約+30bp改善）にあります。総資産回転率は3.09倍と高効率で、売上拡大に対し総資産63.17億円の資産効率が維持されており、こちらもROEを下支えしています。レバレッジ（資産/自己資本）2.04倍は過度でなく、利益率・回転率の健全な組み合わせによるROE達成と評価できます。マージン改善は価格改定・ミックス改善・稼働率向上等の業務運営による要因が中心とみられ、短期的には持続可能性が高い一方、人件費インフレや最低賃金改定が続く場合には逆風となる可能性があります。懸念すべきトレンドとしては、今後の賃金上昇で販管費成長率が売上成長率を上回る局面が生じれば、営業利益率の再低下リスクがあります。
売上は+10.6%と2桁成長で、需要環境の底堅さと受注の積み上がりが示唆されます。営業利益+20.4%・純利益+36.8%は営業レバレッジの効果が大きく、粗利率の維持と販管費のコントロールが奏功しました。非業務要因の寄与は限定的（営業外収支+0.25億円程度）で、成長の質は良好です。ROIC24.9%は投下資本に対する収益性が高いことを示し、今後も資本配賦の規律が維持されれば持続的成長力に寄与します。短期的な見通しは、既存契約の安定性と稼働率の維持、価格改定の継続が鍵です。中期的には人手不足・賃金上昇環境下での価格転嫁力、付加価値サービスの拡大、M&Aの実行・PMIの質が成長ドライバーとなります。現時点で一時的な投資売却益や大きな特別要因は確認されず、コア利益成長が中心と判断します。
流動比率137.7%、当座比率124.0%で短期支払い能力は十分です。負債資本倍率1.04倍、インタレストカバレッジ64倍とレバレッジは低く金利耐性は極めて高いです。短期借入金3.00億円を含む流動負債28.43億円に対し、流動資産39.14億円と満期ミスマッチは限定的、運転資本も10.71億円のプラスです。固定負債3.84億円で長期的な償還負担も軽微です。オフバランスの大口債務に関する開示はなく、特段の懸念は見当たりません。自己資本比率は未記載ですが、総資産63.17億円に対し純資産30.89億円で概算49%前後と健全水準と推定します。
営業CFは7.08億円で純利益5.87億円の1.21倍と、利益の現金化は良好です（品質ベンチマーク>1.0を上回る）。投資CFは-0.58億円（設備投資-0.44億円中心）と抑制的で、FCFは6.50億円と潤沢です。財務CFは-4.18億円で自社株買い0.75億円や借入関連キャッシュアウトがあったものの、期中の現金純増は+2.32億円と資金繰りに余裕があります。運転資本について、売掛金21.40億円・棚卸3.89億円の期末残高は売上規模に整合的で、運転資本の過度な積み上がりは確認されません。単年度データのため運転資本の意図的な圧縮・拡大によるCFO変動の識別には限界がある点は留意が必要です。
配当性向は推定27.0%と保守的で、ベンチマーク（<60%）の範囲内です。FCFカバレッジは4.10倍と高く、配当の持続可能性は高いと評価します。今期は自社株買い0.75億円を実施しつつ、営業CFで十分に賄えています。今後も配当と自己株買いを組み合わせた総還元方針が想定されますが、原資は堅調なCFOと低レバレッジに裏打ちされています。減配リスクは現時点で低い一方、賃上げ圧力や金利上昇でCFOが圧迫される場合には、自己株買いの機動調整でバッファを確保する余地があります。
ビジネスリスク:
- 人件費インフレ・最低賃金引き上げによるコスト増とマージン圧迫
- 人手不足・採用難による稼働率低下や案件消化能力の制約
- 価格転嫁交渉の遅れによる収益性低下
- 顧客集中・大型契約の更新失注リスク
- 季節性・イベント需要の変動による売上振れ
財務リスク:
- 短期負債への依存（流動負債28.43億円）に伴うリファイナンス・運転資金需要の変動
- 金利上昇による支払利息増加（現状の耐性は高いが、将来の負担増の可能性）
- 運転資本の膨張による営業CFの変動
- M&A実施時ののれん・無形資産の減損リスク
主な懸念事項:
- 販管費上昇が売上成長率を上回る局面への転換リスク
- 価格改定・契約更改における交渉力の持続性
- 単年度データゆえに運転資本変動の真因が特定できない点（CFOの持続性判定への不確実性）
- 非反復的な営業外損益の変動（現状影響は小さいが、増加時は利益の質を低下させる可能性）
- 業界固有：警備・人材サービス分野における法規制強化・労務コンプライアンス対応コストの増加
重要ポイント:
- 売上+10.6%、営業利益+20.4%、純利益+36.8%で利益率が改善（OPM約+30bp、NPM約+58bp）。
- ROE19.0%、ROIC24.9%と資本効率は非常に高水準。
- 営業CF/純利益1.21倍、FCF6.50億円でキャッシュ創出は堅調、配当と自己株買いを十分カバー。
- 流動比率137.7%、インタレストカバレッジ64倍と財務体質は健全。
- 最大の注目点は人件費インフレ下での価格転嫁力と販管費コントロールの継続。
注視すべき指標:
- 営業利益率（目安：>3.5%維持、販管費率の推移）
- 営業CF/純利益（目安：≥1.0の維持）
- 売掛金回転日数・運転資本回転（総資産回転率3.0倍超の維持）
- 賃金動向と単価改定進捗（契約更新時の価格転嫁率）
- 総還元性向（配当＋自己株買い）とFCFカバレッジ
セクター内ポジション:
同業の人材・警備・ビルメンテ関連の中小型株と比較して、ROE/ROIC・インタレストカバレッジ・FCF創出力はいずれも上位水準。レバレッジに依存せず資産回転とマージン改善で稼ぐ構造は相対的に良好と評価。
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