クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥13.7億 | ¥14.5億 | −5.5% |
| 営業利益 | −¥6.9億 | −¥4.0億 | +21.5% |
| 経常利益 | −¥6.1億 | −¥2.8億 | +3.9% |
| 純利益 | −¥4.3億 | −¥1.8億 | +4.0% |
| ROE（年換算） | −12.2% | −4.9% | - |
Executive Summary
当期は売上高が減少する中で販管費が増加し、営業損失が前年から拡大した点が最大のポイントである。売上高は13.7億円（前年14.5億円、前年比-5.5%）、営業利益は-6.9億円（前年-4.0億円、損失拡大）、経常利益は-6.1億円（前年-2.8億円、損失拡大）、純利益は-4.3億円（前年-1.8億円、損失拡大）となった。売上原価の抑制で粗利率は51.1%（前年49.6%）へ改善したが、販管費が前年比24.1%増加したことがこれを相殺し、収益性は悪化した。
業績変動要因
【売上高】売上高は13.7億円で前年同期比5.5%減少した。人材採用・就職情報サービスにおける採用需要の変動が減収の背景にあるとみられ、売上債権の減少（売掛金は前年比43.3%減）も需要動向を反映している可能性がある。
【損益】売上原価の抑制により粗利率は51.1%と前年の49.6%から改善したが、販管費は13.9億円と前年から2.7億円（+24.1%）増加し、販管費率は101.7%（前年77.4%）まで上昇した。この結果、営業利益は-6.9億円と前年の-4.0億円から損失が拡大した。営業外収益0.8億円（受取配当金0.4億円等）が一部を補ったものの、前年にあった有価証券売却益0.8億円が当期はほぼ剥落しており、経常利益は-6.1億円（前年-2.8億円）となった。税効果により税引後損失は圧縮されたが、純利益は-4.3億円と前年の-1.8億円から損失が拡大した。減収減益（損失拡大）の決算である。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は-50.6%（前年-27.8%）、純利益率は-31.1%（前年-12.6%）と、いずれも前年から大きく悪化した。粗利率は51.1%へ改善したが、販管費率101.7%への上昇がこれを上回り、収益性全体を押し下げている。【キャッシュ品質】現金及び預金は44.2億円、投資有価証券47.7億円を含む金融資産の厚みが財務基盤を支えている。売掛金は12.6億円（前年22.1億円）へ大きく減少し、資金拘束は軽減している。【投資効率】年換算ROEは-12.2%であり、事業損失が資本効率悪化の主因となっている。【財務健全性】自己資本比率は91.3%（前年86.9%）、流動比率は622.1%相当と極めて高く、負債合計13.3億円に対し純資産139.6億円と、レバレッジは低位に抑えられている。
キャッシュフロー分析
CF計算書の詳細データは示されていないが、BS推移から資金動向を分析すると、現金及び預金は44.2億円で前年の56.9億円から12.6億円減少した。売掛金が22.1億円から12.6億円へ9.6億円減少する一方、買掛金も4.5億円から2.5億円へ2.0億円減少しており、営業損失に加え運転資本の変動が現金水準に影響したとみられる。有価証券（流動）は5.0億円と前年からほぼ変化がなく、投資有価証券47.7億円を含む金融資産全体としては大きな取り崩しは見られない。総資産は171.1億円から152.8億円へ縮小しており、資産規模の縮小は現金の減少と軌を一にしている。
収益の質
当期の営業外収益0.8億円は受取配当金0.4億円と有価証券利息0.3億円が中心であり、経常的な性質を持つ収益である一方、前年同期に存在した有価証券売却益0.8億円は当期にはほぼ計上されておらず、経常利益の前年比比較では一時的要因の剥落が影響している。法人税等は-1.9億円と税額がマイナスとなっており、税引前損失に対する税効果により税引後損失が圧縮されている。売上減少と販管費増加が併存する中、利益の質は営業損益そのものの悪化という構造的要因に起因しており、一時的な収益・費用による下支えは限定的である。
業績予想・ガイダンス
通期会社計画は売上高133.0億円（前期比+20.7%）、営業利益32.5億円（同+39.3%）、経常利益34.5億円（同+30.0%）、純利益24.8億円（同+31.1%）と高い増収増益を前提としている。これに対し当期（Q1相当）の売上高進捗率は10.3%、営業利益は計画に対し逆方向の損失となっており、通期計画の達成には残期間での大幅な売上回復と販管費の吸収が必要となる。人材採用・就職情報サービスは採用活動の時期により売上・費用が四半期で偏在しやすく、単独期間の進捗のみで通期の達成可能性を判断することはできない。配当予想の修正は行われていない。
株主還元
通期配当予想は1株当たり75.00円、通期EPS予想は183.46円であり、これらに基づく予想配当性向は40.9%となる。発行済株式数15,560千株（自己株式2,140千株）から算出される年間配当総額は概算約11.7億円である。当期は純損失を計上しているが、利益剰余金118.9億円、現金及び預金44.2億円と内部留保・資金余力は厚く、配当予想の修正は行われていない。ただし配当予想の実現は通期計画どおりの残期間での利益回復を前提としている。
リスク要因
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収益性悪化リスク: 営業利益率-50.6%、純利益率-31.1%はいずれも前年から大幅に悪化している。売上減少が続く中で販管費が前年比24.1%増加しており、増収が実現しない場合は損失が継続・拡大するリスクがある。
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通期計画との乖離リスク: 通期売上高計画133.0億円に対する進捗率は10.3%、営業利益は計画32.5億円に対し当期は6.9億円の損失であり、標準的な進捗ペースを大きく下回る。残期間での売上加速と費用吸収が計画達成の前提となる。
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投資有価証券の変動リスク: 投資有価証券47.7億円は総資産152.8億円の31.2%を占め、市場価格変動が純資産や営業外損益（受取配当金等）に影響を及ぼす可能性がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | −50.6% | 12.1% (6.7%–26.0%) | −62.7pt |
| 純利益率 | −31.1% | 9.9% (3.9%–17.0%) | −41.0pt |
自社の収益性は業種中央値を大きく下回り、当該業種内では低位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | −5.5% | 11.9% (3.6%–25.6%) | −17.4pt |
売上高成長率も業種中央値を下回り、増収基調にある同業他社と比べて劣後している。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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粗利率は51.1%へ改善したが、販管費率が101.7%まで上昇したことが収益性悪化の主因であり、コスト増加が売上回復に結びつくかが今後の焦点となる。
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自己資本比率91.3%、負債13.3億円に対し純資産139.6億円という保守的な財務体質は、業績回復までの投資継続を支える基盤となっている。
-
通期計画は高い増収増益を前提としているが、当期の進捗は売上・利益ともに計画から大きく下回っており、残期間の実績が計画達成可能性を判断する材料となる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,268円 |
| base（基準） | 1,310円 |
| bull（強気） | 1,362円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,040円 |
| 調整後予想EPS | 192.4円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 40.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.26倍 / 6.8倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,274円〜1,348円、ω±0.1で 1,304円〜1,320円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。