株式会社 柿安本店 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 170.47億円
• 営業利益: 3.24億円
• 当期純利益: 1.77億円
• 1株当たり当期純利益: 18.44円

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AI財務分析

総括

柿安本店の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高170.47億円（前年比+1.4%）と小幅増収ながら、営業利益3.24億円（-5.3%）と利益面は軟調でした。粗利益は91.48億円、粗利率53.7%と高水準を維持する一方、販管費88.05億円（売上比51.6%）が重く、営業利益率は1.9%にとどまりました。経常利益は3.44億円で、営業外収益0.19億円の寄与により営業利益をやや上回りました。税引前利益3.50億円に対し法人税等1.73億円で実効税率は49.4%と高く、当期純利益は1.76億円（-0.2%）とほぼ横ばいに着地しました。デュポン分析では、純利益率1.0%、総資産回転率0.934、財務レバレッジ1.26倍によりROEは1.2%と低水準です。総資産182.57億円に対し純資産144.46億円で自己資本比率は約79.2%、流動比率317.7%、当座比率307.2%と、資本・流動性の安全性は極めて高い構造です。現金預金は79.95億円と潤沢で、流動負債36.29億円を大きく上回るネットキャッシュ体質がうかがえます。営業キャッシュフローは4.82億円で純利益1.76億円の2.74倍と、利益のキャッシュ化は良好です。他方、設備投資額は4.86億円の支出で、概算フリーCFはほぼゼロ（約-0.04億円）と投資負担で押し引き拮抗しています。財務CFは-8.95億円と大幅流出で、配当や自己株式関連の株主還元が示唆されます（内訳は未記載）。配当性向（計算値）601.1%は、半期ベースの利益水準に対し分配が相対的に過大である可能性を示唆し、通期成長または方針見直しが論点です。売上は堅調ながら、販管費の伸びや人件費・エネルギー・原材料コストの高止まりにより負の営業レバレッジが発生しています。営業外費用や支払利息は未記載でカバレッジ指標は算出不可ですが、有利子負債が限定的とみられる中で財務リスクは低位です。包括利益2.16億円は当期純利益を上回り、評価差額等のプラスが資本を下支えしました。全体として、財務基盤は強固ながら、収益性の改善（特に販管費効率と税負担の正常化）がROE引き上げのカギです。H2でのトップライン加速、粗利の維持、販管費の吸収力向上が確保できれば、営業レバレッジのポジティブ化とフリーCFの改善が見込めます。データには営業外費用、利払い、投資CF明細、配当金総額等の未記載がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解: ROE 1.2% = 純利益率1.0% × 総資産回転率0.934 × 財務レバレッジ1.26倍。純利益率の低さが主要な制約で、総資産回転とレバレッジ寄与は限定的。 利益率の質: 粗利率53.7%（91.48/170.47）と高いが、販管費率51.6%（88.05/170.47）が利益を圧迫。営業利益率1.9%（3.24/170.47）、経常利益率2.0%（3.44/170.47）、税引前利益率2.05%（3.50/170.47）、当期純利益率1.03%（1.76/170.47）。実効税率49.4%が純利益率のさらなる重石。 営業レバレッジ: 売上+1.4%に対し営業利益-5.3%と負の営業レバレッジ。固定費（人件費・賃料・販売関連費）比重が高く、わずかな売上変動でも利益感応度が高い構造。EBITDA 6.25億円、EBITDAマージン3.7%で減価償却費3.01億円の負担感も一定程度。

成長性評価

売上持続可能性: 既存店の回復や惣菜需要の底堅さが示唆される一方、+1.4%はインフレ転嫁・価格改定の寄与の可能性が高く、数量面の伸長は限定的と推察。短期的な持続性はあるが加速には新規出店・商品強化が必要。 利益の質: 粗利率は維持も、販管費吸収力が弱く、営業外での下支えは限定的（営業外収益0.19億円）。実効税率が高く、税負担の正常化が純利益改善に有効。営業CF/純利益2.74倍とキャッシュ面の質は良好。 見通し: H2で季節性と販促効果により売上加速余地。コスト高の峠越えと効率化（人時生産性、廃棄率低減、原材料調達・ミックス改善）が実現すれば、営業レバレッジ改善で営業利益率2%台半ば回復の余地。実効税率の低下があればROEの押し上げ要因。

財務健全性

流動性: 流動比率317.7%、当座比率307.2%。現金79.95億円が流動負債36.29億円を大幅に上回る。運転資本79.01億円で短期支払余力は非常に高い。 支払能力: 総資産182.57億円、純資産144.46億円で自己資本比率約79.2%。有利子負債の明細は未記載だが、財務CFマイナスかつ現金潤沢からネットキャッシュ体質とみられ、支払能力リスクは低い。 資本構成: 負債資本倍率0.29倍（41.52/144.46）で保守的。財務レバレッジ1.26倍と低く、資本効率は低ROEにつながりやすい反面、リスク耐性は高い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF4.82億円は純利益1.76億円の2.74倍で、減価償却等の非現金費用（3.01億円）が寄与。利益のキャッシュ化は良好。 FCF分析: 設備投資額4.86億円を控除した概算FCFは約-0.04億円と均衡。投資CFの内訳は未記載で精緻な評価は限定的だが、現金残高の大きさが投資実行余地を確保。 運転資本: 売掛金25.02億円、棚卸3.82億円と小ぶりで回転は健全と推測。買掛金12.78億円。運転資本の変動は営業CFの振れ要因となり得るため、H2の販期における在庫と債権管理が重要。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向（計算値）601.1%は、半期の利益水準に対して過大。通期ベースでの平準化や特別配当要素の有無を要確認。 FCFカバレッジ: 概算FCFがほぼゼロであり、配当原資は期中の現金残高・過年度留保に依存している可能性。持続可能性はH2の利益・FCF回復に大きく依存。 配当方針見通し: 強固なバランスシートを踏まえ安定配当志向は維持可能とみられるが、現行水準（計算値基準）の継続は利益進捗次第では見直しリスク。自己株式保有比率も高く、総還元方針の最適化が論点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（食肉等）価格の上昇・為替変動による粗利圧迫
• 人件費・エネルギーコスト高止まりによる販管費率の上昇
• 需要季節性や天候要因、外食・中食需給変動による売上の振れ
• 価格転嫁の遅れ・販売ミックス悪化による利益率低下
• 食品安全・品質管理リスク（リコール等）

財務リスク:

• 実効税率の高止まりによる純利益率低迷
• FCFが投資と拮抗する局面での配当継続負担
• 投資CF内訳未記載に伴うキャッシュアウトの不確実性
• 株主還元（配当・自己株買い）の継続に伴う現金減少リスク

主な懸念事項:

• 販管費率の高止まりで営業レバレッジが負に作用
• 配当性向（計算値）601%と利益進捗のミスマッチ
• 実効税率49.4%の高さがROEを抑制

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら営業減益、営業利益率1.9%でコスト圧力が継続
• ROE 1.2%と資本効率は低位、レバレッジ抑制の影響大
• 流動性・自己資本は極めて厚く、財務耐性は高い
• 営業CFは堅調だが、設備投資と拮抗しFCFは均衡圏
• 配当性向（計算値）高水準で、通期進捗に対する見極めが必要

注視すべき指標:

• 販管費率（売上対比）と人時生産性
• 粗利率の持続（原材料コストと価格転嫁のバランス）
• 既存店売上と客数・客単価の分解
• 実効税率の推移と一過性要因の有無
• 営業CF/純利益倍率と在庫・債権回転
• 設備投資計画と投資対効果（新規出店・設備更新）
• 株主還元（配当・自己株買い）の実行額と方針

セクター内ポジション: 同業（中食・食肉小売）と比べ、財務健全性は最上位クラスだが、利益率・ROEは相対的に低位。コスト構造の改善と税負担の正常化が進めば収益性ギャップ縮小余地。

免責事項

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