- 売上高: 132.56億円
- 営業利益: -2.26億円
- 当期純利益: -2.30億円
- 1株当たり当期純利益: -111.89円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 132.56億円 | 139.68億円 | -5.1% |
| 売上原価 | 115.18億円 | 120.77億円 | -4.6% |
| 売上総利益 | 17.38億円 | 18.91億円 | -8.1% |
| 販管費 | 19.65億円 | 21.12億円 | -7.0% |
| 営業利益 | -2.26億円 | -2.21億円 | -2.3% |
| 営業外収益 | 40百万円 | 39百万円 | +3.2% |
| 営業外費用 | 34百万円 | 26百万円 | +32.6% |
| 経常利益 | -2.20億円 | -2.07億円 | -6.3% |
| 税引前利益 | -2.21億円 | -2.12億円 | -4.3% |
| 法人税等 | 9百万円 | 77百万円 | -88.9% |
| 当期純利益 | -2.30億円 | -2.89億円 | +20.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2.29億円 | -2.89億円 | +20.8% |
| 包括利益 | -1.50億円 | -3.14億円 | +52.2% |
| 減価償却費 | 2.68億円 | 2.93億円 | -8.5% |
| 支払利息 | 32百万円 | 23百万円 | +37.7% |
| 1株当たり当期純利益 | -111.89円 | -140.88円 | +20.6% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 58.91億円 | 59.40億円 | -50百万円 |
| 現金預金 | 16.75億円 | 14.07億円 | +2.67億円 |
| 売掛金 | 25.68億円 | 26.41億円 | -73百万円 |
| 棚卸資産 | 11.34億円 | 13.45億円 | -2.11億円 |
| 固定資産 | 64.48億円 | 65.26億円 | -78百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 2.90億円 | -1.68億円 | +4.58億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 19百万円 | -87百万円 | +1.06億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -1.7% |
| 粗利益率 | 13.1% |
| 流動比率 | 87.0% |
| 当座比率 | 70.3% |
| 負債資本倍率 | 2.71倍 |
| インタレストカバレッジ | -7.15倍 |
| EBITDAマージン | 0.3% |
| 実効税率 | -3.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.10百万株 |
| 自己株式数 | 48千株 |
| 期中平均株式数 | 2.05百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,621.60円 |
| EBITDA | 42百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 281.06億円 |
| 営業利益予想 | -66百万円 |
| 経常利益予想 | -60百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 75百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 36.52円 |
| 1株当たり配当金予想 | 20.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の滝沢ハムは、売上減少とコスト高止まりを背景に営業赤字へ転落し、収益性・資本効率・流動性の三重苦が顕在化した四半期でした。売上高は132.56億円で前年同期比-5.1%、販価・数量いずれかの軟化と見られ、規模縮小が固定費吸収を悪化させました。粗利益は17.38億円で粗利率は13.1%、一方で販管費は19.65億円(売上比14.8%)と粗利を上回り、営業損失は-2.26億円となりました。営業外収益0.40億円(うち受取配当0.20億円)があったものの、支払利息0.32億円等の営業外費用0.34億円が相殺し、経常損失は-2.20億円にとどまりました。最終損益は-2.29億円でEPSは-111.89円、包括利益も-1.50億円と資本毀損圧力が続いています。利益率の水準面では、営業利益率-1.7%(約-170bp)、EBITDAマージン0.3%と極めて薄く、同業のミッドシングルの営業利益率に大きく見劣りします。利鞘の圧迫に加え、固定費と金利負担が重く、インタレストカバレッジは-7.15倍と債務耐性の脆弱さも露呈しました。資産効率は総資産回転率1.074倍とフード加工としては標準域ながら、財務レバレッジ3.71倍と高く、ROEは-6.9%まで悪化しています。流動性は流動比率87%、当座比率70%と不足し、運転資本は-8.79億円で短期性負債への依存が高まっています。短期借入金33.17億円に対して現金16.75億円と売掛金25.68億円を合わせればカバーは可能な一方、棚卸資産11.34億円の実現タイミングと価格変動リスクを考えると満期ミスマッチの緊張は高いです。キャッシュフローは営業CFが2.90億円と黒字で、減価償却2.68億円や運転資本の解放(詳細内訳は未開示)が寄与した可能性がありますが、営業CF/純利益は-1.27倍と指標上は品質警告に該当します。投資CFは未開示ながら、設備投資額-0.40億円が示され、簡便FCF(営業CF−設備投資)は約+2.50億円と推計されます。もっとも、FCF黒字は在庫圧縮や買掛増といった一過性の運転資本要因である可能性があり、持続性には不透明感が残ります。ROICは-3.9%と資本コストを大きく下回り、価値毀損の局面にあります。今後は販価改定と製造・物流の効率化、SKU最適化、ならびに高金利環境下の有利子負債削減が最優先課題です。短期的には流動性・金利負担の圧力を可視化しつつ、運転資本の最適化でキャッシュ創出を維持できるかが焦点となります。中期的には収益性の底上げ(粗利率改善と販管費率低下)とレバレッジ低減を通じてROICを5%以上に回復できるかが重要なマイルストーンです。開示制約(投資CFや配当情報の未記載、販管費内訳未開示)が多く、定量評価には一定の不確実性が残る点には留意が必要です。
DuPont分解の要約: ROEは-6.9%で、純利益率-1.7%×総資産回転率1.074×財務レバレッジ3.71倍の積に整合しています。最大の悪化要因は純利益率の低下(営業赤字・金利負担)であり、資産回転は標準域、レバレッジは高止まりが継続しています。ビジネス上の背景として、原材料・エネルギー・物流コストの高止まりと価格転嫁の遅延、販売数量の減少(売上-5.1%)が固定費吸収を悪化させ、粗利率13.1%では販管費率14.8%を賄えず営業損失に至りました。支払利息0.32億円の負担はEBITDA0.42億円の規模に対して重く、金利上昇下での財務コスト増が最終損失を拡大させています。持続性評価として、コストインフレは徐々に沈静化が見込まれる一方、販価改定・ミックス改善・生産性向上が同時に進まなければ営業黒字化の持続は難しく、短期的なV字回復の確度は高くありません。懸念されるトレンドとして、売上成長率(-5.1%)に対し販管費の絶対額が高止まり(売上比14.8%)で、営業レバレッジが負に作用しています。
売上は132.56億円で-5.1%減、需要軟化や価格競争、取扱いSKU見直し等が示唆されます。粗利率13.1%と低位で、原材料・燃料価格上昇分の転嫁が不十分、あるいはプロモーション強化によるディスカウントが影響した可能性があります。営業外収益0.40億円の依存は限定的であり、事業成長の牽引役にはなっていません。投資CF未開示のため成長投資の強度は不明ですが、当期の設備投資額は-0.40億円と控えめで、守り重視の局面と見られます。今後は、原料相場の落ち着き、価格改定の浸透、製造・物流効率化による粗利率改善が売上の質を高める鍵です。短期見通しは、需要の季節性を踏まえた販促最適化とSKU絞り込みによるミックス改善で、売上減少の底打ちが注目ポイントです。
流動比率87%、当座比率70%と100%を下回り、短期支払能力に警告シグナルが点灯しています。短期借入金33.17億円が大きく、現金16.75億円・売掛金25.68億円・棚卸資産11.34億円での満期マッチングには注意が必要です。総負債90.09億円、純資産33.30億円で負債資本倍率は2.71倍と高レバレッジです。有利子負債は短期・長期合計で41.69億円、ネット有利子負債は約24.94億円と推計されます。インタレストカバレッジは-7.15倍で金利負担耐性が弱く、借入条件のリファイナンス・財務制限条項の管理が重要です。満期ミスマッチは短期負債偏重がリスクで、在庫回転・回収サイト短縮が資金繰り安定化の鍵です。オフバランス債務の情報は未開示で評価不能です。
営業CFは2.90億円で黒字、純利益-2.29億円に対する営業CF/純利益は-1.27倍と指標上は品質警告に該当します(損失計上にもかかわらずCFOがプラスで、減価償却2.68億円や運転資本解放が寄与した可能性)。投資CFは未記載のため全体像は不明ですが、設備投資額-0.40億円が示され、簡便FCF(CFO−設備投資)は約+2.50億円と推計されます。もっとも、CFOのプラスは在庫圧縮や買掛増加など一過性の運転資本要因の可能性があり、持続性には注意が必要です。運転資本は-8.79億円とマイナスで、短期資金繰りの脆弱性がCFOに反映されやすい構造です。支払利息0.32億円はCFOを侵食しており、金利上昇局面ではFCFの下押し要因となります。
配当情報は未記載で評価に制約があります。営業赤字・最終赤字(EPS -111.89円)、ROIC -3.9%、高レバレッジ(D/E 2.71倍)という現状では、利益ベースの配当余力は限定的です。簡便FCFは+2.50億円と推計されるものの、運転資本の一過性改善が寄与した可能性があるため、FCFによる配当カバレッジの持続性は不透明です。財務健全化(短期借入圧縮・利払い負担軽減)を優先した内部留保の確保が望ましく、配当方針は守り重視へのシフトが合理的と考えられます。
ビジネスリスク:
- 原材料・エネルギー・物流費の高止まりによる粗利率圧迫
- 価格転嫁・需要軟化の併存による販売数量とミックス悪化
- 固定費の高止まり(販管費率14.8%)による営業レバレッジの負作用
- 製品・SKUの採算性ばらつきによる平均粗利率の低下
財務リスク:
- 流動比率87%・当座比率70%の流動性不足
- 負債資本倍率2.71倍と高レバレッジ、短期借入金33.17億円への依存
- インタレストカバレッジ-7.15倍の金利負担耐性の脆弱化
- 運転資本マイナス(-8.79億円)による満期ミスマッチと資金繰り変動
主な懸念事項:
- ROIC -3.9%で資本コストを大幅に下回る価値毀損局面の長期化
- 営業CF/純利益-1.27倍と品質警告、CFOの一過性依存リスク
- 投資CF・配当情報・販管費内訳の未開示による分析不確実性
- 金利上昇・再調達環境の変化が損益・CFに与える下押し圧力
重要ポイント:
- 売上-5.1%と固定費高止まりで営業利益-2.26億円、営業赤字に転落
- 粗利率13.1% vs 販管費率14.8%の構図で、構造的な採算是正が急務
- ROE -6.9%、ROIC -3.9%と資本効率が資本コストを大きく下回る
- 流動比率87%、D/E 2.71倍、インタレストカバレッジ-7.15倍と財務余力に乏しい
- 営業CFは2.90億円で黒字だが、品質面(-1.27倍)は警戒、FCF持続性は不透明
注視すべき指標:
- 粗利率の改善幅(bp)と販管費率の低下進捗
- 価格改定浸透度とSKUミックス改善(高付加価値比率)
- 在庫回転日数・売上債権回転日数(運転資本の質)
- インタレストカバレッジとネット有利子負債/EBITDA
- 短期借入金のロールオーバー状況・平均金利の推移
セクター内ポジション:
同業フード加工内では収益性・財務健全性ともに下位レンジ。特に金利耐性と流動性で見劣りし、当面は守りの運営(コスト削減・運転資本最適化・レバレッジ低減)の遂行度合いが相対評価の主眼となる。
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